税金計算ツールをリリースしました。

税金計算ツール
相続税	遺産相続するときの税金を計算
贈与税	贈与を受けたときの税金を計算
法人税	法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税の金額
消費税	税込から税抜、税抜から税込を計算
所得税関連
不動産所得の税金	家賃収入や共益費の税金を計算
雑所得の税金	副業、個人年金、仮想通貨、海外FXなどの税金を計算
一時所得の税金	公営ギャンブルや満期保険金などの税金を計算
譲渡所得の税金	宝石、自動車、船などを売却した時の税金を計算
FXの税金	国内FX、海外FXの税金を計算
仮想通貨の税金	暗号資産を売却した時の税金を計算
不動産売却の税金	不動産を売却した時の税金を計算
給与関連
給与の税金	月給と年収の所得税と住民税を計算
個人事業主の税金	青色申告、白色申告の個人事業主の税金を計算
個人事業主＋給与の税金	事業所得と給与所得がある人の税金を計算
個人事業主＋バイトの税金	バイト収入のある個人事業主の税金を計算

様々な税金が計算できるシミュレーションツールをリリースしました。

計算結果はPDFで出力できるようになっているので、ダウンロードまたは印刷してご利用いただくこともできます。

相続税の計算シミュレーション

相続税の計算ツールは、遺産額や法定相続人の人数を入力して、相続税が計算できます。

配偶者の相続割合は、初期値では法定相続割合になっていますが、0％～100％まで選べるようにしました。

遺産は、教科書的に法定相続割合で相続するものだと思っている方も多いですが、実際には配偶者が法定相続割合を超える割合で相続することも多いです。

相続税には基礎控除があるので高額な遺産でなければ、配偶者、子、親、兄弟の誰が相続しても相続税はあまりかかりません。しかし、遺産が高額になると配偶者以外の人が相続したときの相続税は高くなります。

配偶者には配偶者控除があるため、法定相続割合で相続する限り、遺産がいくら高くても相続税はかかりません。たとえば遺産が1億円で、相続人が配偶者と子どもで、配偶者が8割相続したとしても、相続税は0円です。相続人が配偶者のみなら100億円相続しても相続税は0円です。

子どもと両親がいない場合、配偶者と兄弟が法定相続人になります。兄弟姉妹にかかる相続税は2割増しで計算されます。計算ツールでは、相続人が兄弟のときは自動的に、通常の1.2倍になる計算式になっています。

贈与税の計算シミュレーション

贈与税の計算ツールは、贈与額と贈与の種類を入力して、贈与額や手取りが計算できます。

誰から贈与される場合でも、基礎控除があるので年間110万円までは贈与税がかかりません。親子や夫婦間の贈与でも特別な控除はないので、年間110万円を超える贈与には贈与税が発生します。

ただし、父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与したときは特例贈与財産となり、一般贈与財産とは異なる税率と控除額が適用されます。

1,000万円贈与する場合の贈与税は、一般贈与財産だと231万円ですが、特例贈与財産用なら177万円になります。

相続税における配偶者控除のような優遇措置はありません。高額な遺産がある場合には、年間110万円以内で毎年少しずつ贈与していくのがおすすめです。

1年のうちに一般贈与と特例贈与の両方を行った場合は、税額計算が複雑になるため、タブを切り替えて一般・特例を併用した場合の税額計算もできるようにしました。

消費税の計算ツール

消費税の計算ツールは、税込価格から本体価格を計算したり、税抜価格から税込価格を計算できます。

税抜価格から税込価格を計算するには、税率10％なら本体価格に1.1を掛ければよいだけなので、暗算や電卓で計算する人が多いと思います。

税込価格から税抜価格を計算するには、税率10％なら税込価格を1.1で割ればよいだけなのですが、計算式がわからない人が多いようで税込価格から税抜価格を計算するツールはよく使われています。

所得税と住民税の計算ツール

所得税と住民税の計算ツールは、月給や年収から支払う税金が計算できます。

月給に対する所得税（源泉徴収税）と、年収に対する所得税では計算式が異なります。源泉徴収税は、あくまで仮の所得税なので、正しい金額は年末調整の際に計算し、差額を精算します。

生命保険やiDeCo、小規模企業共済などに加入している人は、年末調整で払いすぎた所得税が戻ってきます。月給の源泉徴収税では、配偶者控除や扶養控除は考慮されますが、生命保険料控除などは考慮されません。

住民税は前年の所得に応じて税率10％で計算されます。特別徴収（給与から天引き）なら市区町村から届く住民税は12分割されています。普通徴収なら年4回の支払いになるので、1回分の支払額は多くなります。

現在は原則として特別徴収での支払いになっているため、2ヶ所以上から給与をもらっている場合でも、普通徴収を選択することはできず、メインで働いている勤務先の給与から特別徴収される形になります。

個人事業主の税金計算ツール

個人事業主の税金計算ツールは、自営業者が支払う所得税や住民税が計算できます。

青色申告と白色申告では計算が変わり、同一生計の親族へ給与を支払ったときの税金も変わるため、青色と白色で計算ツールを分けました。

所得税と住民税では所得控除の金額が変わるため、それぞれの金額がわかるように全ての控除額を載せるようにしました。

法人税の計算シミュレーション

法人税の計算ツールでは、法人税、地方法人税、法人事業税、法人住民税が計算できます。

法人税や事業税、住民税は、企業規模や売上、利益などによって税率や金額が変わるため簡単に計算することができません。

ざっくり計算したいときは実効税率を利用した計算方法でも構いませんが、正しい金額を知りたいときは計算ツールを使うのが便利です。

一時所得の税金計算ツール

一時所得の税金計算ツールは、公営ギャンブルの利益など一時所得の所得税が計算できます。

一時所得は総合課税なので、給与所得や事業所得など他の所得がある場合は、合算した所得に対して課税されます。

一時所得は、特別控除50万円を引いた所得の2分の1が課税対象になります。

競馬・競輪などの公営ギャンブルの払戻金は一時所得となり、ハズレ馬券は必要経費に計上できません。ただし、雑所得と認められた場合はハズレ馬券が経費になります。

雑所得の税金計算ツール

雑所得の計算ツールは、副業収入や講演料などの雑所得の税金が計算できます。

給与所得者の副業収入はほとんどが雑所得になります。副業収入を事業所得にするためには、年間300万円以上の副業収入があり、帳簿などを保存しておく必要があります。

一般的な会社員が副業で数十万円の収入を得ているような状態では、事業所得とは認められない可能性が高いです。事業所得なら給与所得と損益通算できますが、雑所得だと損益通算できません。

仮想通貨の税金計算ツール

仮想通貨（暗号資産）の税金計算ツールは、ビットコインなどで利益が出た時の税金が計算できます。

仮想通貨の利益は雑所得になるため、雑所得の計算ツールでも計算できますが、給与所得や事業所得を入力して、税金や社会保険料、各種控除なども反映させました。

サラリーマン（給与所得者）と自営業（個人事業主）では、計算方法が異なるためどちらでも計算できるようになっています。

FXの税金計算ツール

FXの計算ツールでは、FXの利益に対する税金が計算できます。国内FXと海外FXの両方に対応しています。

国内FXの利益は雑所得ですが、申告分離課税に該当します。総合課税ではないので、他の所得と合算せずに、分けて税金を計算します。税率は利益の金額に関わらず一律20.315％です。

先物取引やオプション取引、CFD取引と損益通算できるのが特徴で、過去3年間の損失を繰越控除することもできます。利益が出ても損失が出ても確定申告することをおすすめします。

海外FXの利益は雑所得の総合課税なので、国内FXと損益通算できませんが、仮想通貨や副業収入と損益通算できます。

不動産所得の税金計算ツール

不動産所得の計算ツールは、副業で家賃収入のある人が確定申告するときの税金が計算できます。

不動産所得は総合課税なので、サラリーマンなら給与所得、個人事業主なら事業所得と合算して税金が発生します。

給与所得者で不動産所得が20万円を超えている場合、個人事業主や専業主婦で不動産所得が48万円を超えている場合は確定申告が必要になります。

不動産を売却したときの税金計算ツール

不動産売却の計算ツールは、土地や建物を売却したときの譲渡所得の税金が計算できます。

譲渡所得には分離課税と総合課税があり、不動産や株式を売却したときの譲渡所得は分離課税となります。他の所得とは分離して所得税や住民税が課税されます。

自己居住用財産の売却では、3,000万円の特別控除があるので、高額な物件でなければ税金はかからないことが多いです。所有期間が5年を超えている場合は税率が低くなり、10年を超えている場合には軽減税率もあります。

金や宝石などを売却したときの税金計算ツール

金や宝石を売却したときの計算ツールは、総合課税となる資産を売却したときの税金が計算できます。

車両、船舶、機械器具、競走馬、貴金属、宝石、営業権、特許権、著作権などを売却したときは総合課税の譲渡所得となります。他の所得と合算して所得税や住民税を計算します。

譲渡所得には特別控除額50万円があるので、譲渡益が50万円以下なら所得税はかかりません。

所有期間5年以下の短期譲渡所得は全額が課税対象となり、所有期間5年超の長期譲渡所得は2分の1の金額が課税対象となります。