FXの税金計算シミュレーションツール！国内FXと海外FXに対応

FXの税金が計算できるシミュレーションツールです。先物取引やオプション取引も国内FXと同じツールで計算できます。

FXの利益は雑所得に該当しますが、国内FXは申告分離課税なので他の所得と合算せずに計算する必要があります。

海外FXはタブを切り替えてご利用ください。海外FXや仮想通貨は総合課税の雑所得なので、給与所得などと合算して税金を計算しなければなりません。

年金受給者は、年金＋雑所得の税金計算ツールをご利用ください。

FXの税金早見表

FXの利益ごとに税金がいくらかかるのかを一覧にした早見表を作成しました。

経費を抜いた利益額をもとに、前年までの繰越損失はないものとして計算しています。

※金額は目安としてお考えください。

FXの税金の計算方法

FXの利益に対する税金の計算は単純です。利益に20％を掛けるだけで、利益額に関わらず税率は変わりません。

所得税＝FXの利益×20.315％

20.315％の内訳は、所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％です。

FXの利益は雑所得

FXの利益は、仮想通貨などと同様に雑所得の扱いになります。

雑所得の課税方式は、分離課税と総合課税があります。

株式の売却益は譲渡所得と解説される事が多いですが、譲渡所得になる場合もありますし、雑所得や事業所得になる場合もあります。

株式取引は、特定口座（源泉徴収あり）なら利益が出るたびに源泉徴収されます。年金収入も支給時に源泉徴収されています。

原稿料や講演料などは、報酬支払時に支払い企業が源泉徴収しているはずです。Webライターなども同様に、報酬を支払う際には源泉徴収しなければなりません。

FX、先物取引、仮想通貨などは源泉徴収する仕組みがないので、自分で確定申告することになります。利益が出ているにも関わらず申告しないと罪に問われる可能性があります。

源泉徴収される分離課税を源泉分離課税、確定申告で支払う分離課税を申告分離課税と呼びます。

申告分離課税の場合は、他の所得とは別に計算しますが、総合課税の場合は他の所得と合算して累進課税で計算します。

累進課税の所得税率

給与所得や事業所得、雑所得、一時所得などの所得税は超過累進課税になっているため計算するのが難しく、速算表を使って計算するのが一般的です。

仮想通貨は総合課税のため、仮想通貨の利益と給与所得などを合算して、合計所得に対して上記の税率が適用されます。

FXの場合は、利益額がいくらであっても一律20.315％の税率ですが、仮想通貨の場合は利益額が増えるほど税率も上がるようになっています。

課税所得が695万円を超えると税率が20％超になります。最大で45％の税率になりますが、これは所得税のみの税率なので、住民税を足すと合計で最大55％の税金が課されることになります。

FXの利益に対する税率は、住民税込みで20.315％なので、数千万円以上の利益が出た時に、FXと仮想通貨では税金額に大きな差が出ます。

FXと仮想通貨の税金比較

FXと仮想通貨で利益が出た時の税金を比較してみました。

仮想通貨は他の所得がないものとして、単純な雑所得としての利益で計算しています。

 雑所得の税金計算シミュレーションツール

海外FXも雑所得の総合課税なので仮想通貨と同じ税金額になります。

海外FXは総合課税

国内FXは申告分離課税ですが、海外FXは総合課税です。他の所得と合算して最大55％の税金がかかります。所得税が45％、住民税が10％です。

利益が少ないときは海外FXの方が税金は低くなりますが、利益が多くなると国内FXの方が有利になります。

海外FXは違法だと思っている人も多いですが、利用者側は違法ではありません。個人が自分のためにする取引なら合法です。

海外FX業者側から見ると全ての業者が違法です。原則として日本では、国内の金融商品取引業の登録を受けていないとサービスを提供することはできません。

FX業者だけではなく、海外FXを幇助する行為も違法となるため、海外FX業者を紹介して報酬を得るような者も違法になる可能性があります。

FXで利益が出たときは確定申告が必要

FXで20万円を超える利益が出たときは確定申告することになりますが、それはサラリーマンなどの給与所得者の場合です。個人事業主や専業主婦の場合は条件が変わります。

FXで損失が出た場合に確定申告する義務はありませんが、損失は3年間繰り越せるので確定申告した方がよいでしょう。確定申告しないと繰越損失は相殺できません。

個人事業主（フリーランス）の人は、原則として確定申告するものなので、同時にFXの損益も含めるのが普通です。

FXで経費になるもの

FXの利益とは、純粋な取引の利益ではなく、FXによる収益から必要経費を引いたものです。

何でも経費にできるわけではなく、FXの収益を得るために使用したものでなければなりません。

スマホやパソコンについては、FX取引のみに使用している場合は全額経費になりますが、そうでない場合は使用割合に応じて按分した金額を経費にすることになります。

なお、10万円を超えるものは、一括で経費にすることはできず、購入した月に応じて分割した金額を計上することになります。（特例を利用する場合は30万円まで）

今年は大きな利益が出たからといって、12月に100万円のパソコンを購入しても1ヶ月分しか経費にすることはできません。

パソコンの法定耐用年数（償却年数）は「4年」なので、1月に購入したとしても、その年に全額を経費にすることはできません。（サーバーとして利用する場合は5年）

FXは先物取引と損益通算できる

FXの利益は「先物取引に係る雑所得」として扱われます。

仮想通貨で損失が出ても他の利益と損益通算することはできませんが、FXの損益は先物取引などと損益通算できます。

FXと仮想通貨を比べたときに、損失繰越や損益通算できることがFXの大きなメリットです。

FXで100万円の利益が出て先物取引で100万円の損失が出た場合は、雑所得として確定申告することで利益を0円にすることができます。

日経平均の先物取引などはFXと損益通算できますが、通常の株式取引とは損益通算することができません。

FXの脱税は逮捕される

FXの利益は確定申告しなければバレないと思っている人も多いですが、実際にはバレて逮捕される人もいます。

株式投資の特定口座（源泉あり）なら税金は源泉徴収されているので、確定申告する必要はありません。FXには源泉徴収してくれる口座がないため自分で申告しなければなりません。

脱税額が大きいとニュースになりますが、小さな脱税で逮捕されているケースもあります。FXに限った話ではありませんが、年間100万円以下の所得の無申告で家に税務署が来ることも珍しくありません。

FXの脱税で逮捕された事例

脱税した場合は、本来支払うべき税金額ではなく、重加算税などがプラスされた追徴課税を支払うことになります。

元手100万円からFXで10億円の資産を築いたもののリーマン・ショックで全てを失い、脱税による追徴課税で2億4,000万円の税金を支払うことになった人の話は有名です。

そして、忘れもしない08年10月9日。六本木ヒルズに東京国税庁査察部の係官、通称マルサが突然やってきて強制捜査に入った。単に忘れていただけなのだが、合計4億5000万円の所得を隠し、所得税1億6000万円を免れたとして告発されてしまう。

10年3月31日、磯貝さんはさいたま地裁で懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3500万円の有罪判決を受ける。国税庁からは所得税1億6000万円のほか、重加算税6000万円、それに所得税に対する年14.6％の延滞料の納付を求められた。「延滞料は毎日5万円も加算されていく計算でした。本業で稼いで返していくしかありません」と磯貝さんはいう。

※ライブドアニュース

無申告に対するペナルティ

故意に確定申告しなかった場合の無申告については、所得税法第238条3項の定めにより、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」が科される場合があります。