贈与税の計算シミュレーション

計算結果をPDF出力できるようにしました。

贈与税が計算できるシミュレーションツールです。一般贈与と特例贈与を併用する場合の贈与税額も計算できます。

贈与税の早見表

贈与額ごとにいくらの贈与税がかかるのかを早見表にしてみました。

贈与税の計算方法

暦年課税の贈与税の計算方法は、贈与額から基礎控除額を引いて、課税価格に応じた税率を掛けるだけなので簡単です。

贈与税＝（贈与額－基礎控除額）×贈与税の税率－控除額

贈与額から基礎控除額を引いた金額（課税価格）に千円未満の端数がある場合は切り捨てます。

贈与税額に百円未満の端教がある場合は切り捨てます。贈与税額が百円未満のときは贈与税は０円になります。

300万円贈与する場合
300万円－110万円×0.1＝19万円

500万円贈与する場合
500万円－110万円×0.2－25万円＝53万円

1,000万円贈与する場合
1,000万円－110万円×0.4－125万円＝231万円

基礎控除額は年間110万円です。贈与額が110万円以下なら課税価格が0円になるので贈与税はかかりません。

毎年110万円ずつ贈与することで非課税でお金を渡すことができます。基礎控除は身内だけではなく他人への贈与でも適用されます。

後述する「相続時精算課税の特例」を利用すると、将来の相続人に対して累計2,500万円まで非課税で渡せますが、相続税の節税として利用できるわけではありません。

贈与税の税率は、課税価格をもとに速算表で計算します。

贈与税の速算表（税率表）

贈与税の速算表は、「一般贈与財産用」と「特例贈与財産用」に分かれています。

一般贈与財産用は、兄弟や夫婦、親戚、親から未成年の子への贈与などが該当します。他人への贈与も一般贈与財産用です。

特例贈与財産用は、父母や祖父母などの直系尊属から、18歳以上の子や孫へ贈与したときに該当します。直系尊属への贈与なので、曽祖父母からの贈与も該当しますが、夫の父から妻への贈与などは該当しません。夫の父から孫（自分の子）への贈与は該当します。

一般贈与財産用（一般税率）

一般贈与で1,000万円贈与した場合
1,000万円－110万円×0.4－125万円＝231万円

特例贈与財産用（特例税率）

特例贈与で1,000万円贈与した場合
1,000万円－110万円×0.3－90万円＝177万円

一般贈与と特例贈与を併用する場合

1年間で一般贈与と特例贈与の両方があった場合は計算方法が変わります。

一旦全てを一般贈与、特例贈与で受け取ったと仮定して贈与税額を計算し、一般贈与と特例贈与が占める割合で税額を按分して合計します。

一般贈与500万円、特例贈与500万円だった場合

1,000万円一般贈与：231万円
1,000万円特例贈与：177万円

231万円×0.5＋177万円×0.5＝115.5＋88.5＝204万円

一般贈与200万円、特例贈与800万円だった場合

1,000万円一般贈与：231万円
1,000万円特例贈与：177万円

231万円×0.2＋177万円×0.8＝46.2＋141.6＝187万8,000円

特例贈与財産に似た言葉に「特定贈与財産」がありますが、この2つは全くの別物です。

特定贈与財産とは、婚姻20年以上の配偶者から贈与された住居用不動産や、住居用不動産購入資金のうち、贈与税の配偶者控除額に相当する額のことです。

直系尊属からの贈与の特例

親や祖父母などの直系尊属から贈与を受ける場合に、資金使途によっては一定額まで非課税になる特例制度があります。

住宅資金の特例は有名ですが、教育資金や結婚資金なども条件を満たせば非課税になります。

住宅取得等資金の特例

親や祖父母などの直系尊属からの贈与のうち、住宅資金として使う場合の贈与は最大1,000万円まで非課税になります。（震災特例法の省エネ住宅は1,500万円まで）

住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の適用期限は、2024年1月1日から2026年12月31日までです。特例なので期間限定ですが、現時点では2年毎に更新されています。

住宅取得資金贈与の非課税措置は、2021年に改正され、2022年以降は「耐震・省エネなど一定基準を満たす住宅」の非課税枠が500万円縮小されました。

教育資金の一括贈与の特例

親や祖父母などの直系尊属からの贈与のうち、教育資金として使う場合の贈与は最大1,500万円まで非課税になります。

教育資金贈与の非課税枠を利用するには、贈与者と受贈者との間で贈与契約を締結し、金融機関に教育資金非課税申告書を提出する必要があります。

教育資金の一括贈与の特例も2年毎に更新されています。

結婚・子育て資金の一括贈与の特例

親や祖父母などの直系尊属からの贈与のうち、結婚・子育て資金として使う場合の贈与は最大1,000万円まで非課税になります。

結婚・子育て資金の一括贈与の特例も2年毎に更新されています。

相続時精算課税の特例

相続時精算課税の特例は、生前贈与を促進するために創られた制度です。

贈与時に一定の税率で贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときに相続税で精算します。贈与時に一定額まで非課税になりますが、相続時に課税される可能性があります。

相続時精算課税制度には、2,500万円の特別控除があり、累計贈与額が2,500万円を超えるまでは贈与税がかかりません。

将来、自分の財産を相続する子や孫に対して生前贈与するものです。

相続時精算課税制度と暦年課税制度を比較

相続時精算課税の特例を利用すると、同じ贈与者から贈与を受ける場合に暦年課税（1年間に贈与された総額に対して課税）へ変更することはできなくなります。

また、相続時精算課税制度を利用して土地を贈与した場合、小規模宅地等の特例が使えなくなります。

相続時精算課税の特例を利用するときの流れ

相続時精算課税制度は、相続時に精算して課税されるため、相続税の節税対策として利用するものではありません。

通常の贈与は年間110万円を超えると贈与税がかかります。相続時精算課税制度を活用すれば2,500万円まで非課税で贈与することができます。

相続時に精算されるとしても、早期にまとまった額の財産を非課税で渡せることで得られる利益があります。

②のケースで、逆に生前贈与した財産が値下がりしてしまった場合、余分な税金を支払うことになるので注意が必要です。