仮想通貨の税金計算シミュレーション！ビットコインの計算ツール

ビットコイン、リップル、イーサリアムなどの仮想通貨（暗号資産）で利益が出た時の税金がシミュレーションできます。海外FXの税金もこのツールで計算できます。

サラリーマン（給与所得者）と個人事業主で計算ツールが異なるので、タブを切り替えてご利用ください。

仮想通貨や海外FX以外の収入がない場合は、雑所得のみのタブをご利用ください。

年金受給者は、年金＋雑所得の税金計算ツールをご利用ください。

仮想通貨の税金早見表

給与所得者の年収別に、年収と仮想通貨の合計額に対していくらの税金がかかるのかを一覧表にしてみました。

年収は200万円～100万円まで、仮想通貨の利益は50万円～1,000万円まで対応しています。

社会保険料は、40歳未満、東京で計算しています。配偶者控除や扶養控除、その他の控除はなしで設定しています。

税金は所得税と住民税の合計額です。

※金額は目安としてお考えください。

仮想通貨で1億円の利益が出たら

仮想通貨は大きな利益を生む可能性があるため、億単位の利益を出す人も珍しくありません。

税率が高いため、確定申告せずに脱税する人もいるのですが、ほとんどの場合でバレる上に、過少申告加算税や重加算税などの追徴課税が課される場合もあるので絶対にやめた方がよいでしょう。

年収300万円の人が、仮想通貨で1億円の利益を出したときに、どれくらいの税金が課せられるのかをシミュレーションしてみます。

1億円の利益に対して税金だけで5,000万円以上かかります。

総合課税の所得税は最大で45％の税率になりますが、全額が税率45％になるわけではないので、住民税10％を足しても半分は手元に残ることになります。

高額な利益に対する税金額

年収300万円の人で計算しています。10億円の利益になると55％の税金を支払うことになります。

無申告に対するペナルティ

故意に確定申告しなかった場合の無申告については、所得税法第238条3項の定めにより、「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその両方」が科される場合があります。

仮想通貨の逮捕者が支払った税金額

仮想通貨の利益に対する申告漏れや、無申告で逮捕された人が支払うことになる税金を調べてみました。

ニュースになるようなものは、金額も大きく限られていますが、ニュースにならずに追徴課税を支払っている人はたくさんいます。

一番下の東京都の男性会社員は、4億円以上の利益が出ていた暗号資産を他の暗号資産と交換し、一部を現金化して、現金化した分だけを申告したようです。

交換した場合にも税金がかかることを知らなかったのかもしれませんが、税務署から指摘される形で申告し、2億円以上の追徴課税になっています。

税金を支払う段階では保有する暗号資産が暴落していたようで、現金化しても税金を全額支払うことはできないと言っていました。

仮想通貨は値動きが激しいので、売却や交換で利益が発生したときは、利益の半分を現金化して別の口座に移しておくのが基本です。

税金や罰金などは自己破産しても免責されないため、金額が莫大になると、一生かけて支払うことになることもあります。

仮想通貨の税金の計算方法

ビットコインなどの仮想通貨で利益が出たときは、確定申告をして税金を支払う必要があります。

仮想通貨を買ったり、保有しているだけなら確定申告は不要です。含み益があっても個人口座なら売却しなければ確定申告の必要はありません。

20万円を超える利益が出たり、その他の所得との合計額が20万円を超えたら課税の対象になります。

仮想通貨の損失は株やFXなど他の金融商品の利益と損益通算することができません。損失を翌年に繰り越すこともできません。大きな利益が出た時の税率が高い上に、株式やFXのような繰越控除も受けられないのは大きなデメリットです。

法人口座の場合は、決算期末の含み益も課税対象になります。法人は、個人口座とは異なり仮想通貨の利益も事業の利益も同じように扱うため、事業で損失が出ていれば税金が発生しない可能性もあります。

仮想通貨は雑所得

仮想通貨の取引で得た所得は「雑所得」に該当します。

 雑所得の税金計算シミュレーションツール

仮想通貨の他にも、「FX、先物取引、年金収入、印税、講演料、副業から得た所得」などが雑所得になります。

FXや先物取引は雑所得ですが、申告分離課税の対象になるので、税金は他の所得とは別で計算され、税率は20.315％です。年金収入は、支給時に源泉徴収されるので、他の所得がなければ、多くの場合で確定申告の必要はありません。

海外FXは雑所得の総合課税なので、仮想通貨と扱いは同じです。仮想通貨や海外FXは、年金収入と損益通算することもできます。

仮想通貨は雑所得で総合課税の対象になるため、給与所得や事業所得など他の所得と合算し、所得税や住民税が課税されます。

合計所得＝仮想通貨の利益＋その他の所得

仮想通貨の利益は、仮想通貨の売却価額から取得価額や手数料などの経費を差し引いたものです。

その他の所得とは、給与所得や事業所得、不動産所得などのことです。これらの所得を合算したものが合計所得になります。

給与所得は給与から給与所得控除を引いたものです。事業所得は、事業収入から青色申告特別控除や事業専従者控除を引いたものです。

仮想通貨の経費

• 仮想通貨の取得費
• 取引手数料
• 書籍代、コンサル費用、セミナー代など
• スマホやパソコン代

仮想通貨の利益は、売却額から取得価額を引いたものなので、売却額は収入、取得費は経費にあたります。

取引する時の手数料や、通貨を送金するための手数料も全額経費に計上できます。

仮想通貨で利益を上げるために利用した書籍やコンサル、セミナーなどの費用も経費になります。

スマホやパソコンについては、仮想通貨の取引のみに使用している場合は経費になる可能性が高いです。

課税所得の計算

合計所得に対して所得税がかかるわけではなく、基礎控除や配偶者控除などの各種控除があるので、既婚者や子どもがいる場合は、税金額が減る可能性があります。

課税所得＝合計所得－社会保険料控除－配偶者控除－扶養控除など

合計所得からこれらの控除を引いたものが課税所得になります。

所得税の税率

所得税＝課税所得×税率－控除額

総合課税における所得税の税率は、5％～45％の7段階に分かれています。所得が多いほど税率は高くなります。

所得税の計算は速算表を使うと簡単に計算できます。合計所得から各種控除額を引いた課税額に対して以下の税率を掛けます。

課税所得300万円の場合
300万円×0.1－97,500円＝202,500

株やFXなどは、利益額に関わらず20.315％の税率ですが、仮想通貨の場合は最大で55％（所得税45％＋住民税10％）の税率になります。

所得税の計算方法や税率は、給与所得でも事業所得でも雑所得でも変わりません。

仮想通貨に税金がかかるタイミング

仮想通貨で税金が発生するタイミングは、仮想通貨を売却したときだけではありません。

• 仮想通貨を売却した時
• 他の仮想通貨と交換した時
• 仮想通貨で商品を購入した時
• マイニングなどで仮想通貨を得た時

ビットコインとイーサリアムやリップルを交換した場合など、仮想通貨で他の仮想通貨を購入した場合も利益が出ていれば税金が発生します。

他の仮想通貨と交換する取引では、仮想通貨を売却して日本円に換金し、円で別の通貨を購入したものと見なされます。

保有している仮想通貨の含み益が増える分には問題ありませんが、他の通貨と交換した時点で課税対象になるので注意しましょう。

日本の税金は円で支払うことになります。仮想通貨の交換で利益が出て手元に円がない場合は、仮想通貨を売却して納税することになります。

1月1日～12月31日の取引に対する税金を翌年の2月～3月の確定申告で支払います。仮想通貨に限った話ではありませんが、1月～2月で損失を出して税金が支払えなくなるようなことがないように、翌年の税金分は手元に残しておいてください。