消費者志向自主宣言とフォローアップ報告
2022年5月14日
株式会社アルビノ
代表取締役社長 竹内潤平
株式会社アルビノでは、消費者庁が進める「消費者志向経営の推進」の活動に賛同し、消費者志向自主宣言を策定しました。
消費者志向経営の推進については、消費者庁公式サイトの消費者志向経営推進組織の活動をご覧ください。
理念
お金やローンに関するメディアはたくさんありますが、間違った情報を発信しているメディアも多いです。
当社では、お金に困っている方が正しい情報を手に入れ、ユーザー(消費者)自身に利益がもたらされるようなメディア作りを心がけています。
良いコンテンツを作成し、ホワイトハットSEOを実施し、TwitterやInstagramなどのSNSを活用し、地に足のついた方法でユーザーに情報を届けます。
リスクのある手法を排除し、ユーザーの利益の先に我々の利益があるという考えに基づき、ユーザーが必要とする商品やサービスへ導きます。
具体的な取組方針
1. 経営トップのコミットメント
経営者自らが関わる人の声に耳を傾け、得た情報は社内で共有し、消費者目線のコンテンツ作りを心がけています。
経営者がFP(ファイナンシャルプランナー)の資格を持ち、厚生労働省、法務省、財務省、金融庁、国税庁などの情報を参照し、できる限り最新の情報を基にコンテンツを作成し、消費者が混乱することがないように努めています。
- ユーザーが通常リンクと広告リンクを混同しないために、広告リンクはPR表記するようにしました。
- 定期的に省庁のWebサイトなどで金融や広告に関する情報を取得しコンテンツを修正しています。得られた情報は社内意識を高めるために共有しています。
2. コーポレートガバナンスの確保
当社の主力メディアであるFPマネー学は、お金やライフプランに関わるジャンルです。お金に関わるジャンルに求められるのは情報の正確性とコンプライアンス(法令遵守)の徹底です。
当社のコンテンツは、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)が作成または監修することで情報の正確性や中立性を確保しています。
専門外の記事を書く際には、その道に詳しい専門家の監修を受け、知識や情報を共有してもらい正確性を確保します。
- 情報の正確性とコンプライアンスを重視し、不明な点があれば弁護士や税理士などに相談したり、金融機関や自治体などに問い合わせています。
- 改正電気通信事業法の施行に伴い、ユーザーの不安を取り除く意味も込めて、利用者情報の外部送信に関するページを作成しました。
3. 従業員の積極的活動
社内勉強会の実施や各自が持っている情報やノウハウの共有により、従業員全員が質の高いコンテンツ作成ができるように環境を整えています。
- 質の高い記事やイラストを作成するために、毎月初にチャットツールやZoomにてオンラインミーティングを実施しています。
4. 消費者への情報提供の充実と双方向の情報交換
ユーザー(消費者)にとってわかりやすいデザインやコンテンツを目指し、問い合わせフォームからのご意見や、アンケートの実施などで消費者と双方向の情報交換を行います。
- 運営サイト内のコンテンツの間違いや、ミスをご指摘頂くためのコンテンツの誤りを報告するフォームを各記事に設置しました。
- お問い合わせを頂くユーザーなどの個人情報の取り扱いについて再考し、プライバシーポリシーを改定しました。
- ユーザーの使いやすさや見やすさ、表示速度などを考えて、当サイトのデザインを変更しました。
5. 消費者・社会の要望を踏まえた改善
ユーザー(消費者)から頂いたご意見や要望を真摯に受け止め、常に改善していき、ユーザーのことを第一に考えたより良いコンテンツを作っていきます。
- 新規にalbino.co.jpドメインを取得して、旧ドメイン(albino.xyz)から移転しました。旧ドメインは10年ほど運営してきましたが、xyzドメインを不安に感じるユーザーもいたため、信頼性の高いco.jpドメインで、なおかつ会社名と完全一致のドメイン名が取れたタイミングで移転しました。
- ユーザーの使いやすさや見やすさ、表示速度などを考えて、アルビノ公式サイトのデザインを改修しました。
- ユーザーから頂いたご意見や要望を踏まえて、運営サイトのコンテンツを大規模改修しました。