給与計算ツールをリリースしました。

給与計算ツール
給与の手取り	月給と年収の手取り額を計算
アルバイトの手取り	パートやアルバイトの手取り額を計算
ダブルワークの手取り	2ヶ所から給与を受け取る場合の手取り額を計算
ボーナスの手取り	ボーナス（賞与）の手取り額を計算
退職金の手取り	退職金やiDeCoの手取り額を計算
残業代	残業代や固定残業代の時給計算
時給と月給	時給から月給、月給から時給を計算
社会保険料や控除
社会保険料	月給や賞与の社会保険料の金額を計算
標準報酬月額	月給から標準報酬月額の金額を計算
配偶者控除 配偶者特別控除	配偶者控除と配偶者特別控除の金額を計算
医療費控除	会社員と個人事業主の医療費控除の金額を計算
生命保険料控除 地震保険料控除	生命保険料控除と地震保険料控除の金額を計算

給与の手取りや社会保険料の計算ができるツールをリリースしました。

計算結果はPDFで出力できるようになっているので、ダウンロードまたは印刷してご利用いただくこともできます。

給与の手取り計算ツール

給与の手取り計算ツールは、額面給与と年齢、会社の所在地を入力して、手取り給与が計算できます。

配偶者控除や扶養控除を考慮した給与の手取り計算ツールはあまりないと思います。雇用保険料計算のために業種も選択できるようになっています。

所得税の計算は、電子計算機等を使用して源泉徴収税額を算出する場合の計算式を採用しています。この場合の扶養控除は、扶養親族の種類にかかわらず一定ですが、16歳以上未満の2つに分けています。16歳未満の扶養親族は扶養控除の対象になりませんが、住民税の非課税世帯を判定するために必要となります。

タブを切り替えると年収と賞与の合計額をもとにした手取り年収の計算もできます。

年収の所得税計算は、所得税の速算表をもとに算出しています。扶養控除は、それぞれ金額が異なるため、扶養親族、特定扶養親族、老人扶養親族に分けています。

利用者様から頂いたご要望をもとに、計算結果をPDFで出力できるようにアップデートしました。

所得控除が入力できるようになりました

給与所得から控除できる配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除、医療費控除などを適用できるようにしました。

扶養親族はいくつか種類があり、控除額も異なるため項目を分けています。16歳未満の親族は扶養控除の対象ではありませんが、住民税の非課税限度額を計算する際の扶養親族には16歳未満も含まれます。

医療費控除は具体的な金額がわからない方も多いと思うので、支払った医療費の総額を入力するようになっています。所得が200万円以上の場合は「支払った医療費－10万円」が医療費控除の額になります。所得が200万円未満の場合は、「支払った医療費－所得の5％」が医療費控除の額になります。

その他の所得が入力できるようになりました

ご要望が多かったため、年収の手取り計算の方で、給与所得以外の所得を入力できるようにしました。

事業所得、不動産所得、雑所得、一時所得、譲渡所得に対応しています。事業所得、不動産所得、譲渡所得の3つは損失（赤字）が出たときに、給与所得などと損益通算できます。

雑所得と一時所得で損失が出ても、その他の所得と損益通算できないので、雑所得と一時所得が赤字の場合は、0円として合計所得に加算されます。

個人事業主でもあり給与所得者でもある人は、「事業収入がある給与所得者の税金計算シミュレーション」をご利用ください。

生命保険料控除の金額計算ができるようになりました

生命保険料控除や地震保険料控除は、計算ツールに盛り込むのが難しいため、「生命保険料控除と地震保険料控除の金額計算ツール」を作成しました。

生命保険料控除は、2012年に制度が変わり、現在は、新生命保険料、新個人年金保険料、介護医療保険料、旧生命保険料、旧個人年金保険料の5つに分かれています。

新生命保険料の限度額は4万円で、新生命保険と旧生命保険の両方に加入している場合も限度額は4万円ですが、旧生命保険のみの場合は限度額が5万円になります。

控除額は保険料に応じて段階的に変わるので、これだけでも複雑な計算式になります。それを給与計算ツールや年金計算ツール、税金計算ツールに盛り込むと負荷も大きくなります。

地震保険料控除は、地震保険料と旧長期損害保険料の2つが対象になります。

生命保険料控除と地震保険料控除を計算ツールに盛り込む場合、7つの入力項目が必要になります。入力項目が多く、裏側の計算式も複雑になるため、別で計算ツールを作ることにしました。

生命保険料控除を載せる計算ツールが1つや2つなら盛り込んでも良かったのですが、20個以上あるので現時点ではそこまでやる気力もありません。旧生命保険料、旧個人年金保険料、旧長期損害保険料を無視して作ってもよいのですが、まだ対象になる方も多いので、無視するわけにもいきません。

そういったこともあり、現時点ではツール内からリンクする形で、別のツールを参照する形にしてあります。

ボーナスの手取り計算ツール

ボーナスの手取り計算ツールは、賞与から社会保険料や税金を差し引いた手取り額が計算できます。

賞与の社会保険料は、標準賞与額に保険料率を掛けて算出します。標準賞与額には限度額があり、厚生年金保険は1ヶ月あたり150万円で、健康保険は年度の累計額で573万円が上限になります。

健康保険料は会社の所在地によって変わり、年齢が40歳以上だと介護保険料も考慮しなければなりません。これを手動で計算するのは大変ですが、自動計算ツールなら簡単に金額がわかります。

賞与の源泉徴収税（所得税）は、賞与に源泉徴収税率を掛けて計算します。源泉徴収税率は、前月給与と扶養親族の人数によって決まります。

源泉徴収税率の算出表を見ながら税率を調べる必要はなく、前月の給与を入力すると自動的に税率が表示されるようになっています。

社会保険料の計算ツール

社会保険料の計算ツールは、額面給与と年齢、会社の所在地を入力して、社会保険料が計算できます。

社会保険とは、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことです。労災保険料はで従業員負担がないので除外しています。

社会保険料のみが計算できるシンプルなツールです。社会保険料のみを知りたい方も多いようで、給与計算ツールで最も利用者が多いのが社会保険料の計算ツールです。

厚生年金保険の保険料率は全国一律ですが、健康保険の保険料率は都道府県によって異なるため、会社の所在地を選択すると、自動的に保険料率が変わるようになっています。

タブを切り替えると賞与の社会保険料も計算できます。賞与の社会保険料は、標準賞与額をもとに算出します。標準賞与額とは、賞与総額を千円未満で切り捨てた金額のことです。標準報酬月額のような等級はありません。

標準報酬月額の計算ツール

標準報酬月額の計算ツールは、額面給与と年齢、会社の所在地を入力して、等級や標準報酬月額がわかります。

標準報酬月額とは、厚生年金保険や健康保険の金額を算出する際の基準になるものです。4月～6月の3ヶ月間の給与をもとに標準報酬月額が決まります。

給与は7月に上げたほうがよいと言われるのはそのためです。標準報酬月額が2等級以上変動するほど給与が変わったときは、4月～6月以外のタイミングでも標準報酬月額が変わります。

厚生年金保険は1等級～32等級、健康保険は1等級～50等級に分類されています。厚生年金保険の32等級の標準報酬月額は65万円です。健康保険の50等級の標準報酬月額は139万円です。

ツールでは上限額も設定しているので、たとえば月給を200万円にしても、厚生年金保険は32等級、健康保険は50等級の保険料が計算されるようになっています。

所得税と住民税の計算ツール

所得税の計算ツールは、額面給与と年齢、会社の所在地を入力して、所得税や住民税が計算できます。

月給の所得税は、電子計算機等を使用して源泉徴収税額を算出する場合の計算式になっており、年収は速算表を使用して算出する場合の計算式になっています。

源泉徴収税の計算方法は複雑で、電子計算機等で計算する特例を利用する場合でも、源泉徴収税額表（月額表）を利用する場合でも、最終的に年末調整で精算されます。

残業代の計算ツール

残業代の計算ツールは、月給や所定労働時間、時間外労働時間を入力して、残業代が計算できます。

残業代を計算する際の月給には、基本給と諸手当が含まれますが、家族手当、通勤手当、住宅手当などは含みません。労働に対する賃金のみをもとに基礎賃金（時間単価）を計算します。

時間外労働は、基礎賃金の1.25倍の賃金が支払われます。時間外労働時間が月60時間を超えると割増率が1.5倍になります。

割増率は1.25倍や1.5倍と決められているわけではなく、正確には「1.25倍以上」や「1.5倍以上」となっています。通常の時間外労働に対して1.3倍や1.5倍の割増率を採用しても構いません。

タブを切り替えると固定残業代も計算できます。固定残業代とは、基本給に一定の時間外労働時間が含まれているものです。基本給に残業代が含まれているため、固定残業時間内に収まる残業時間であれば残業代は付きません。

時給の計算ツール

時給計算ツールは、時給、勤務時間、出勤日数を入力して、日給、月給、年収が計算できます。

パート・アルバイトの人が月給を計算したいときに利用するものです。税金や社会保険料を引いた手取り計算もできるようにするか迷ったのですが、社会保険の加入可否を判定するのが難しく、利用者を混乱させる可能性もあるため採用しませんでした。

タブを切り替えると月給から時給を計算できます。自分の月給から時給を計算してみたら、思いの外低かったことに驚く人が多いようです。

配偶者控除・配偶者特別控除の計算ツール

配偶者控除や配偶者特別控除の計算ツールでは、配偶者控除の金額がわかります。

配偶者の年収が103万円（所得48万円）を超えると配偶者特別控除に切り替わります。配偶者特別控除は所得に応じて控除額が変わりますが、年収150万円（所得95）万円までは38万円控除されます。

納税者本人の合計所得金額が900万円を超えると配偶者控除の金額が減額され、所得が1,000万円を超えると控除額が0円になります。

配偶者控除や配偶者特別控除は、納税者の年収や配偶者の年収によって金額が変わるため、自分で計算するのは大変です。計算ツールを使うと、必要な項目を入力するだけなので簡単です。

医療費控除の還付金の計算ツール

医療費控除の計算ツールでは、医療費控除の金額や還付金の金額が計算できます。

1年間で支払った医療費の合計額が10万円を超えると医療費控除が受けられます。所得200万円未満の場合は、所得×5％を超えると適用されます。

医療費控除は所得控除の一つで、確定申告することで所得税から還付金が受けられて、翌年の住民税を減らすこともできます。

医療費控除の対象になるのは、納税者本人や生計を同じくする親族です。本人や家族が支払った医療費の合計から10万円を引いた額が医療費控除の対象になります。還付される金額は、「医療費控除×所得税率」で求められます。