教育資金はいくら必要?教育費を貯める方法は?NISA積み立てと贈与の非課税

子どもが将来、大学に入学したときのために教育資金を貯めておきたいと考える親御さんは多いと思います。

教育資金が必要になる時期は逆算できるため、子どもが生まれたときからコツコツ積み立てていくのがおすすめです。

教育資金を準備する方法としては、定期預金や学資保険で積み立てたり、国債やNISAで準備する場合を考えてみます。

最終的に奨学金や教育ローンも利用すると思いますが、大学入学時に200万円~400万円のまとまった資金があると、やりくりが楽になります。大学に進学しない場合でも専門学校の入学資金や、子どもの独立資金に使うことができます。

目次

教育資金はいくら必要?

教育資金としていくら貯めればよいかは、行く学校が公立か私立かによって変わります。大学は理系と文系による差もありますし、医学部や美大などに行く場合は全く違う金額になります。

公立私立
幼稚園47.3万円
(年15.7万)
92.5万円
(年30.8万)
小学校211.2万円
(年35.2万
1,000.0万円
(年166.6万)
中学校161.6万円
(年53.8万
430.4万円
(年143.4万)
高校154.3万円
(年51.4万
315.6万円
(年105.2万)
大学(初年度)248.1万円469.0万円
日本政策金融公庫

上記の大学費用は入学初年度にかかる費用なので、在学中の費用を含めるともっと大きな金額になります。大学は公立でも毎年100万円以上の費用がかかります。

大学は自宅から通うか、寮に住むか、アパートを借りるかによってもかかる費用が変わります。

国公立私立
自宅年99万円年170万円
学生寮年130万円年209万円
アパート年171万円年241万円
三菱UFJ銀行

教育資金としていくら貯めておけばよいかは難しいですが、お金がかかるのは大学なので、子どもが18歳になる段階で100~200万円用意する家庭が多いです。

NISAで教育資金を貯める

子どもが0歳であれば大きな教育資金が必要になるのは18年後です。18年の積立期間があればNISAも選択肢に入ってきます。

NISAは他の金融商品と違い非課税なので、利益がそのまま受け取れます。

NISAは元本保証ではないので危ないと思っている方も多いですが、つみたて投資枠でリスクの低いインデックスファンドに投資すれば元本割れのリスクは低いです。

クレカ積立を利用すればポイントを貯めながら、毎月決まった額を投資することもできます。

ジュニアNISA口座の投資可能期間は2023年で終了しました。現行のNISAはつみたて投資枠と成長投資枠の2つです。

つみたて投資枠におすすめのファンド

商品例利回り信託報酬
eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)22.26%0.0935%
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)17.79%0.0572%
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本)18.21%0.0572%
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)11.99%0.143%
eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)8.75%0.143%
利回りは2021/1~2023/12の年率

教育資金の積み立てとしてNISAを利用する場合に対象になるのは「つみたて投資枠」です。選ぶファンドは、S&P500や全世界株式がよいでしょう。

日本株式を対象としたインデックスファンドは利回りが低いので人気がありません。しかし、これからの10年、20年を考えたときの投資先としては悪くない気がしています。

月3万円積み立てられる人は、S&P500に1万円、オルカンに1万円、TOPIXに1万円といった買い方もできます。

月1万円積み立て

経過年数10年後20年後
投資額1,200,000円2,400,000円
年率3%1,397,414円3,283,020円
年率4%1,472,498円3,667,746円
年率5%1,552,823円4,110,337円
年率6%1,638,793円4,620,409円
年率7%1,730,848円5,209,267円
年率8%1,829,460円5,890,204円

月2万円積み立て

経過年数10年後20年後
投資額2,400,000円4,800,000円
年率3%2,794,828円6,566,040円
年率4%2,944,996円7,335,493円
年率5%3,105,646円8,220,673円
年率6%3,277,587円9,240,818円
年率7%3,461,696円10,418,533円
年率8%3,658,921円11,780,408円

NISAは定期預金や国債と比べて利率が高いので、10年間の投資でもかなりの利益が見込めます。

NISAのメリット・デメリット

  • 高い利率が期待できる
  • 利益が非課税

2024年にNISA制度が改正され、非課税投資上限額が拡充したり、非課税保有期間が無期限になりました。NISAを利用する大きなメリットですが、教育資金の積み立てが目的でそんなに大きな額を投資することはないので、そこはメリットになりません。

つみたて投資枠と成長投資枠が併用できることもメリットの一つですが、教育資金の積み立てではリスクの低いインデックスファンドへの投資が基本になるので、成長投資枠は利用しないほうがよいでしょう。

定期預金で教育資金を貯める

元本保証で確実に教育資金を貯めたい人は定期預金を利用しましょう。ネット銀行はメガバンクや地方銀行よりも金利が高いのでおすすめです。

銀行1年3年
オリックス銀行0.300%0.350%
UI銀行0.200%0.200%
ソニー銀行0.200%0.050%
住信SBIネット銀行0.200%0.020%
楽天銀行0.150%0.020%
SBJ銀行0.120%0.150%
イオン銀行0.100%0.150%
みんなの銀行0.100%0.100%
2024年1月現在

定期預金は預入期間によって金利が変わります。1ヶ月や3ヶ月だけ金利が高いような商品もあるので注意しましょう。

月1万円積み立て

経過年数10年後20年後
元本1,200,000円2,400,000円
金利0.1%1,205,970円2,424,059円
金利0.2%1,211,978円2,448,438円
金利0.3%1,218,027円2,473,143円
金利0.4%1,224,115円2,498,179円
金利0.5%1,230,244円2,523,550円

※税金は考慮していません。

月2万円積み立て

経過年数10年後20年後
元本2,400,000円4,800,000円
金利0.1%2,411,939円4,848,118円
金利0.2%2,423,957円4,896,877円
金利0.3%2,436,054円4,946,287円
金利0.4%2,448,230円4,996,358円
金利0.5%2,460,487円5,047,099円

※税金は考慮していません。

受け取る利息には税金がかかるので、実際にはもっと少ない金額になります。

定期預金は普通預金よりも利率が高いですが、それでも年率1%以下なので、元本を超える部分の利益は多くありません。受取利息には税金もかかるので、実際にはもっと少ない額になります。

定期預金は、元本保証で確実に貯められることを優先したい人におすすめです。

定期預金のメリット・デメリット

  • 元本が保証されている
  • 自動的にお金が貯められる
  • 緊急時にお金が引き出せる
  • 子どもが何歳でも始められる

バブル期の定期預金のように金利が5%もあった頃は、定期預金による積み立てもメリットが多かったです。現在は、元本を減らさない事以外に大きなメリットはありません。

預金はインフレリスクがあり、物価が上がりお金の価値が下がれば、元本保証でも実質的に損をしている状態になります。

個人向け国債で教育資金を貯める

定期預金よりも利率が高く、ほぼ元本保証の個人向け国債も教育資金を貯めたいときの選択肢になります。

国債は、1年以上経過していれば、中途換金しても元本割れすることはありません。

個人向け国債とは

個人向け国債は3つの種類があり、利率が高いのは変動10です。

変動10固定5固定3
満期10年5年3年
金利タイプ変動金利固定金利固定金利
利回り0.49%0.25%0.05%
募集価格100円100円100円
2024年2月現在

変動10は、市場金利に合わせて変動する可能性があります。現在の日本は金利上昇が期待できるので、10年以上のスパンで見たときに、今よりも利回りが良くなっている可能性は十分にあります。

半年ごとに利率が変わり、市場金利が下がったときは国債の利率も下がりますが、年0.05%の最低利率が保証されているので安心です。

個人向け国債は半年ごとに利子が受け取れる商品です。1万円から購入できますが、毎月1万円ずつ積み立てるようなものではありません。

子どもが生まれた時点で、100万円以上用意できるような人の投資に向いています。

100万円購入

経過年数10年後
元本1,000,000円
年率0.5%1,050,000円
年率0.6%1,060,000円
年率0.7%1,070,000円
年率0.8%1,080,000円
年率0.9%1,090,000円
年率1.0%1,100,000円

※税金は考慮していません。

200万円購入

経過年数10年後
元本2,000,000円
年率0.5%2,100,000円
年率0.6%2,120,000円
年率0.7%2,140,000円
年率0.8%2,160,000円
年率0.9%2,180,000円
年率1.0%2,200,000円

※税金は考慮していません。

現在の利率は年0.5%ほどですが、今後の日本に期待して年率1.0%までのリターンをシミュレーションしてみました。

受け取った利子を使わずに取っておいた場合の10年後の貯蓄額です。税金は考慮していないので、実際にはもっと少ない金額になります。

個人向け国債は単利なので思ったよりもお金が増えませんが、1年以上経てば元本割れはないので、確実にお金を貯めておくことができます。

国債の受取利子シミュレーション

個人向け国債のメリット・デメリット

  • ほぼ元本が保証されている
  • 10年間お金が貯めておける
  • お金が増やせる
  • 緊急時にお金が引き出せる

現在の利率で税金を考慮すると、大きな金額を購入しないとまともな利子は受け取れません。ネット銀行の定期預金と比較しても利率が高いとは言えません。

教育資金を積み立てるという意味ではよい商品ではありませんが、まとまったお金が用意できる人は、定期預金よりはマシな利回りになります。

学資保険で教育資金を貯める

昔は子どもの大学資金は学資保険で貯めるのが一般でしたが、現在は利率が低いため利用する人は少なくなっています。

昔は、返戻率が120%を超える学資保険もありましたが、現在は特約を付けると100%を下回る商品もあるので注意しましょう。

スクロールできます
保険会社返戻率払込保険料保険金総額
フコク生命109.3%1,828,860円2,100,000円
ソニー生命108.7%1,838,920円2,000,000円
アフラック106.3%2,820,960円3,000,000円
JAこども共済102.6%2,922,318円3,000,000円
かんぽ生命101.2%1,975,200円2,000,000円
2024年2月現在

最も高い返戻率でも110%ほどしかありません。フコク生命の学資保険は、0歳から払い始めて払込完了は11歳、満期は22歳です。実質22年間で110%なので、年率0.5%ほどしか利子が付いていません。

JAこども共済、かんぽ生命の学資保険は、年率にすると0.2%以下なので、ネット銀行の定期預金の方が利率は高くなります。

ここまで利率が低いと個人向け国債や、ネット銀行の定期預金で積み立てるほうがよい気がしてしまいます。

学資保険のメリット・デメリット

  • 強制的にお金が貯められる
  • 緊急時は契約者貸付で借りられる
  • 子どもに万が一のときは死亡保険金が受け取れる
  • 契約者に万が一のときは保険料の支払いが免除される

今の時代に学資保険を選択するメリットは多くありません。個人年金保険にも同じことが言えますが、貯蓄型の保険は必要なくなっています。

祖父母から贈与を受けるときの非課税枠

年間110万円までの贈与は原則非課税です。110万円を超える金額については課税されますが、教育資金として贈与する場合は条件を満たすと非課税になります。

親から1,000万円贈与されたときの贈与税

贈与の非課税枠
  • 教育資金としての贈与は最大1,500万円まで非課税
  • 住宅資金としての贈与は最大1,000万円まで非課税
  • 結婚・子育て資金としての贈与は最大1,000万円まで非課税

直系尊属である父母や祖父母が30歳未満の子や孫へ贈与する場合、1,500万円まで非課税です。

非課税贈与の流れ

STEP
金融機関と贈与契約の締結

STEP
教育資金非課税申告書の提出

STEP
受贈者の口座に教育資金を入金

STEP
資金を引き出し学校などへ支払い

STEP
金融機関へ領収書などを提出

STEP
金融機関の確認

STEP
教育資金管理契約の終了に関する調書を提出

単にお金を渡してそれを教育資金として使うだけでは贈与税が発生します。金融機関と贈与契約を締結し、領収書などを提出しないといけません。

詳しくは、国税庁の「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」をご覧ください。

この記事を書いた人

竹内潤平のアバター 竹内潤平 代表取締役社長

Webマーケター/ファイナンシャルプランナー。埼玉県飯能市出身、1978年12月25日生。趣味は登山。Webライター歴23年。

SEO、HTML、CSS、WordPressが得意です。複数のサイトを自分自身で運営・管理しています。当サイトも私がテーマカスタマイズや記事の作成をしています。

個人で自動車ローンや住宅ローンを利用したことがあり、起業してからは法人で銀行融資や日本政策金融公庫の一般貸付、マル経融資でお金を借りた経験があります。

株式投資歴は20年以上で、現在は個別株投資やベンチャー投資をしつつ、NISAつみたて投資枠でオルカン、S&P500、日経225に投資しています。

FP技能士、宅地建物取引士、日商簿記検定、証券外務員、ITパスポートの資格を保有。

運営者情報

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代表者 代表取締役社長 竹内潤平
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