退職金の手取り計算ツール

退職金の手取りと税金が計算できます。自分の退職金をシミュレーションしてみてください。

退職金やiDeCoの一時金を受け取るときの手取り収入と税金(所得税・住民税)が計算できるツールです。

退職金とiDeCoを同年に受けるときは、両方を足した金額が課税対象になります。その場合の年数は、会社の勤続年数とiDeCoの加入年数のうち、どちらか長い方を採用します。

退職金のみ、iDeCoのみを受け取る場合にも使える計算ツールです。
退職所得控除額は、年数20年以下で「40万円×年数」、20年超で「800万円+70万円×(年数-20年)」です。

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免責事項

本計算ツールは、簡易的な方法で算出しているため正確な金額ではありません。
本計算ツールを利用した結果により生じた損害、損失、不利益等に対し、弊社はいかなる責任も負いません。
正確な金額については、日本年金機構、税務署、全国健康保険協会、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士などにご相談ください。

目次

退職金の手取り早見表

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※税金は所得税と住民税の合計
※万円未満切り捨てのため実際の金額と誤差あり

縦軸が退職金で横軸が勤続年数です。グレーの部分に該当する人は退職所得控除よりも退職金の受取額の方が少ないので税金はかかりません。

退職金とiDeCoを同年に受け取る場合は、勤続年数と加入年数のうち長い方で計算します。

退職金とiDeCoを同年に受け取ると退職金の額が増え、退職所得控除額を超えると課税されます。iDeCoを一時金で受け取ってから5年以上空けて退職金を受け取ると、両方で退職所得控除が使えます。

退職金とiDeCoの合計額が退職所得控除を超える場合は、iDeCoを年金で受け取るほうが得をすることが多いです。

iDeCoは一時金と年金のどちらが得?

勤続年数別の退職所得控除表

年数退職所得控除額年数退職所得控除額
2年以下80万円23年1,010万円
3年120万円24年1,080万円
4年160万円25年1,150万円
5年200万円26年1,220万円
6年240万円27年1,290万円
7年280万円28年1,360万円
8年320万円29年1,430万円
9年360万円30年1,500万円
10年400万円31年1570万円
11年440万円32年1,640万円
12年480万円33年1,710万円
13年520万円34年1,780万円
14年560万円35年1,850万円
15年600万円36年1,920万円
16年640万円37年1,990万円
17年680万円38年2,060万円
18年720万円39年2,130万円
19年760万円40年2,200万円
20年800万円41年2,270万円
21年870万円42年2,270万円
+1年毎に
70万円加算
22年940万円

課税所得別の所得税一覧

所得所得税
100万円50,000円
200万円102,500円
300万円202,500円
400万円372,500円
500万円572,500円
600万円772,500円
700万円974,000円
800万円1,204,000円
900万円1,434,000円
1,000万円1,764,000円
1,200万円2,424,000円
1,500万円3,414,000円
2000万円5,204,000円
2,500万円7,204,000円
3,000万円9,204,000円
4,000万円13,204,000円
5,000万円17,704,000円

退職金の手取りと税金額

退職金ごとの手取り収入や退職所得控除、税金を一覧でご紹介します。

所得税は速算表、復興特別所得税は2.1%加算、住民税は10%で計算しています。

退職金500万円

5年10年13年
退職金5,000,0005,000,0005,000,000
退職所得控除2,000,0004,000,0005,200,000
課税所得1,500,000500,0000
所得税75,00025,0000
復興特別所得税1,5755250
住民税150,00050,0000
手取り4,773,4254,924,4755,000,000

退職金1,000万円

10年20年23年
退職金10,000,00010,000,00010,000,000
退職所得控除4,000,0008,000,00010,100,000
課税所得3,000,0001,000,0000
所得税202,50050,0000
復興特別所得税4,2521,0500
住民税300,000100,0000
手取り9,493,2489,848,95010,000,000

退職金1,500万円

10年20年30年
退職金15,000,00015,000,00015,000,000
退職所得控除4,000,0008,000,00015,000,000
課税所得5,500,0003,500,0000
所得税672,500272,5000
復興特別所得税14,1225,7220
住民税550,000350,0000
手取り13,763,37814,371,77815,000,000

退職金2,000万円

20年30年38年
退職金20,000,00020,000,00020,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00020,600,000
課税所得6,000,0002,500,0000
所得税772,500152,5000
復興特別所得税16,2223,2020
住民税600,000250,0000
手取り18,611,27819,594,29820,000,000

退職金2,500万円

20年30年40年
退職金25,000,00025,000,00025,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得8,500,0005,000,0001,500,000
所得税1,319,000572,50075,000
復興特別所得税27,69912,0221,575
住民税850,000500,000150,000
手取り22,803,30123,915,47824,773,425

退職金3,000万円

20年30年40年
退職金30,000,00030,000,00030,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得11,000,0007,500,0004,000,000
所得税2,094,0001,089,000372,500
復興特別所得税43,97422,8697,822
住民税1,100,000750,000400,000
手取り26,762,02628,138,13129,219,678

退職金3,500万円

20年30年40年
退職金35,000,00035,000,00035,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得13,500,00010,000,0006,500,000
所得税2,919,0001,764,000872,500
復興特別所得税61,29937,04418,322
住民税1,350,0001,000,000650,000
手取り30,669,70132,198,95633,459,178

退職金4,000万円

20年30年40年
退職金40,000,00040,000,00040,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得16,000,00012,500,0009,000,000
所得税3,744,0002,589,0001,434,000
復興特別所得税78,62454,36930,114
住民税1,600,0001,250,000900,000
手取り34,577,3763,893,36937,635,886

退職金4,500万円

20年30年40年
退職金45,000,00045,000,00045,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得18,500,00015,000,00011,500,000
所得税4,604,0003,414,0002,259,000
復興特別所得税96,68471,69447,439
住民税1,850,0001,500,0001,150,000
手取り38,449,31640,014,30641,543,561

退職金5,000万円

20年30年40年
退職金50,000,00050,000,00050,000,000
退職所得控除8,000,00015,000,00022,000,000
課税所得21,000,00017,500,00014,000,000
所得税5,604,0004,239,0003,084,000
復興特別所得税117,68489,01964,764
住民税2,100,0001,750,0001,400,000
手取り42,178,31643,921,98145,451,236

課税退職所得金額の計算方法

退職金の手取りを計算するために、まずは課税退職所得金額を計算します。

課税退職所得金額=(退職一時金-退職所得控除額)×1/2

退職金から退職所得控除額を引いて1/2を掛けた金額が課税退職所得金額となります。

退職期一時金が受け取った退職金やiDeCoの金額です。

退職所得控除額は以下の計算式で求められます。

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

勤続年数によって計算式が異なります。勤続年数が20年を超えると一気に退職所得控除が増えるように感じますが、そんなことはありません。

勤続年数20年の場合
40万円×20年=800万円

勤続年数21年の場合
800万円+70万円×(21年-20年)=870万円

勤続年数が長いほど退職所得控除額が増えるようになっています。

大卒の22歳で入社して、同じ会社で60歳まで働いた場合の勤続年数は38年です。高卒の18歳なら42年になります。

早期退職で50歳や55歳で退社すればそれだけ退職所得控除は少なくなりますが、早期退職により退職金が上乗せされるので必ずしも損とは限りません。

課税退職所得金額をもとに所得税や住民税を計算します。

所得税の計算方法

所得税=課税退職所得金額×税率-控除額

所得税は、課税退職所得金額に所得ごとに決められた税率をかけて控除額を引いた金額です。

税率や控除額は所得金額によって変わります。

所得税率(速算表)

所得税は、◯◯万円以上は税率▲%、◯◯万円以上は税率▲%などのようになっています。

超過累進課税なので、たとえば所得金額が500万円の場合には、100万円未満の部分は▲%で計算し、100万円~200万円の部分は▲%で計算し、200万円~300万円の部分は▲%で計算するといった形になります。

超過累進課税は計算式が複雑になるため、速算表を使って計算するのが一般的です。

課税所得金額税率控除額
1,000円~1,949,000円5%0円
1,950,000円~3,299,000円10%97,500円
3,300,000円~6,949,000円20%427,500円
6,950,000円~8,999,000円23%636,000円
9,000,000円~17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円~39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円~45%4,796,000円
国税庁

所得税の速算表は、給与所得や公的年金(雑所得)などでも同じものが使われます。

税率が上がると控除額も増えるので、税率が上がる境目の金額でも損をするようなことはありません。

課税所得が694万円の場合
694万円×20%-427,500円=960,500円

課税所得が695万円の場合
695万円×23%-636,000円=962,500円

694万円と695万円では税率が変わりますが、控除額が増えるので、所得税額ではあまり差が出ません。

課税所得が1,799万円の場合
1,799万円×33%-1,536,000円=4,400,700円

課税所得が1,800万円の場合
1,800万円×40%-2,796,000円=4,404,000円

所得が大幅に増えた場合でも同じです。1,799万円と1,800万円では税率が全然違いますが、控除額も大幅に上がるので所得税額に大きな差は出ません。

復興特別所得税

復興特別所得税は、2011年(平成23年)3月11日に発生した「東日本大震災」からの復興のために創られた所得税に対する付加税です。

復興特別所得税額=基準所得税額×2.1%

所得税に2.1%を掛けた金額が復興特別所得税として徴収されます。

徴収期間は2013年(平成25年)~2037年(令和19年)の25年間です。

住民税の計算方法

住民税は5つの種類に分けることができます。

所得割前年の所得金額に応じて課税
均等割定額で課税
利子割預貯金の利子等に課税
配当割上場株式等の配当等及び割引債の償還差益に課税
株式等譲渡所得割源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡益に課税

一般的に課税の対象になるのは所得割と均等割です。

住民税の所得割

住民税の所得割は、区市町村民税が6%、都道府県民税が4%の合計10%です。

住民税=課税退職所得金額×10%

課税所得が100万円の場合
100万円×10%=100,000円

住民税の均等割

均等割は住んでいる地域によって異なります。

区市町村民税が3,500円程度、都道府県民税が1,500円程度です。

Webマーケター/ファイナンシャルプランナー。埼玉県飯能市出身、1978年12月25日生。趣味は登山。Webライター歴23年。 個人で自動車ローンや住宅ローンを利用したことがあり、起業してからは法人で銀行融資や日本政策金融公庫の一般貸付、マル経融資でお金を借りた経験があります。 株式投資歴は20年以上で、現在は個別株投資やベンチャー投資をしつつ、NISAつみたて投資枠でオルカン、S&P500、日経225に投資しています。 FP技能士、宅地建物取引士、日商簿記検定、証券外務員の資格を保有。
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