社会保険料の計算シュミレーション

計算結果をPDF出力できるようにしました。

給与と賞与の社会保険料を計算するツールです。

社会保険料には、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険が含まれます。

月収別の社会保険料の早見表

月収別の社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険）をご紹介します。

勤務地が東京、年齢が40歳未満の方の社会保険料です。

年収別の社会保険料の早見表

年収別の社会保険料（厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険）をご紹介します。

勤務地が東京、年齢が40歳未満の方の社会保険料です。

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを社会保険と言います。

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険の保険料は、事業主と従業員で折半します。労災保険の保険料は事業主が全額負担です。

厚生年金保険の保険料は、以下の計算式で算出します。

厚生年金保険料＝標準報酬月額×厚生年金保険料率

厚生年金の標準報酬月額は1等級から32等級まであります。標準報酬月額は65万円が上限になるため、月収100万円でも200万円でも保険料は変わりません。

報酬月額が一般的な月収と呼ばれるものです。たとえば、月収が21万円以上23万円未満の人は、標準報酬月額が22万円です。210,000円の人と229,999円は同じ保険料になります。

厚生年金保険の保険料率

厚生年金の保険料率は9月に改定されますが、平成29年以降は「18.3％」で固定されています。従業員は、標準報酬月額に「9.15％」を掛けた金額を支払います。

厚生年金保険の過去の保険料率の推移は以下のとおりです。

厚生年金保険料の計算例

従業員が負担する厚生年金保険料は以下のとおりです。

厚生年金保険は、標準報酬月額によって保険料が決まるため、年齢、居住地、配偶者の有無、扶養親族の有無で保険料が変わることはありません。

健康保険料の計算方法

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率を掛けて算出します。保険料は事業主と従業員で折半します。

健康保険料＝標準報酬月額×健康保険料率

健康保険の保険料率は都道府県によって異なります。保険料率は毎年4月（3月分給与）に改定されます。

都道府県ごとに保険料率に差があるのは、地域によって必要な医療費が異なるためです。保険料は、その地域の医療費に基づいて算出されるため差があります。

健康保険における標準報酬月額は、1等級から50等級に分かれています。50等級の標準報酬月額139万円が上限になります。厚生年金の上限よりも高い金額になっています。

健康保険の保険料率

健康保険の保険料率は都道府県ごとに異なり、毎年4月に見直されています。

健康保険料の計算例

介護保険料の計算方法

介護保険は、家族の介護負担を軽減するための保険制度です。介護を社会全体で支えることで、介護による離職を抑え、介護を必要とする高齢者を支援します。2000年に創設された比較的新しい保険制度です。

介護保険は、65歳以上の第1号被保険者と40歳～64歳の第2号被保険者に分かれています。

第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料と同様に給与から天引きされます。40歳以上になると給与明細の介護保険の欄に保険料が記載されているはずです。（健康保険に上乗せされている場合もある）

第1号被保険者の保険料は、国民健康保険と合わせて徴収されます。第2号被保険者でも自営業者などの国民健康保険の被保険者は、国民健康保険の保険料と合わせて徴収されます。

給与から天引きされる介護保険料の計算方法は以下のとおりです。

介護保険料＝標準報酬月額×介護保険料率

介護保険の保険料率

介護保険の保険料率の推移は以下のとおりです。毎年4月（3月分給与）に改定されます。

介護保険の保険料率に地域差はありません。全国一律で同じ料率が使用されています。

介護保険料の計算例

雇用保険料の計算方法

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、就職の促進のために創られた保険制度です。

会社を離職したときに失業保険の給付を受けたことがある人も多いと思いますが、失業手当は雇用保険に加入している人が受給できるものです。

失業したときにハローワークへ通って受け取る失業保険は、正確には雇用保険と呼ばれるものです。

「雇用保険（基本手当）」のことを失業者に対して使うときに「失業保険（失業手当）」と言うことがあります。失業給付も同じ意味の言葉です。

雇用保険料は、以下の計算方法で算出します。

雇用保険料＝給与×雇用保険料率

雇用保険は給与そのものに保険料率を掛けて計算します。保険料率は労使折半ではなく、事業主の方が大きくなっています。

雇用保険の保険料率

雇用保険の保険料率は業種によって異なります。「6/1,000」＝「0.006％」です。

農林水産・清酒製造の事業の保険料率が高い理由は、季節によって事業規模が縮小し、失業保険給付を受ける可能性が高いと判断されるためです。

建設業の保険料率が高い理由は、保険事故が多いことと、建設業独自の助成金があるためです。（助成金の財源は雇用保険料）

労働者負担の雇用保険料率の過去の推移は以下のとおりです。

雇用保険料の計算例

賞与の社会保険料の計算方法

給与の厚生年金保険、健康保険、介護保険は、標準報酬月額をもとに算出しますが、賞与は標準賞与額をもとに保険料を計算します。

標準賞与額とは、税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた金額のことです。

賞与が250,321円の場合
標準賞与額＝250,000円

賞与が543,520円の場合
標準賞与額＝543,000円

賞与が1,156,478円の場合
標準賞与額＝1,156,000円

厚生年金保険・健康保険・介護保険の保険料

厚生年金保険料率は、「18.3％」なので、事業主と折半して「9.15％」の負担になります。

従業員負担分の保険料で1円未満の端数が出た場合は、50銭以下切り捨て、50銭超切り上げとなります。

健康保険料率は、お住いの都道府県によって異なります。介護保険料率は、全国一律で毎年4月に見直されます。

厚生年金保険と健康保険の限度額

厚生年金保険と健康保険には、標準賞与額に限度額があります。

厚生年金は、1ヶ月あたり150万円が限度額になります。一般的な賞与回数なら1回につき150万円が上限になります。

月に2回以上の賞与が支給される場合は、1ヶ月に支給された賞与の合計額の上限が150万円になります。

健康保険・介護保険は、同一年度内（4月1日から翌年3月31日まで）の賞与の合計で上限が573万円になります。

雇用保険料

雇用保険料は、標準賞与額ではなく、賞与額に保険料率を掛けて算出します。

雇用保険料＝賞与×雇用保険料率