社会保険料の計算シュミレーション

給与や賞与から天引きされる社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険)が計算できます。

計算結果をPDF出力できるようにしました。

給与と賞与の社会保険料を計算するツールです。

社会保険料には、厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険が含まれます。

令和6年4月の健康保険料率、介護保険料率、雇用保険料率で計算しています。
健康保険は被保険者負担分の端数が50銭以下切り捨て、50銭超切り上げとなりますが、このツールでは四捨五入しているため、誤差が出る可能性があります。

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免責事項

本計算ツールは、簡易的な方法で算出しているため正確な金額ではありません。
本計算ツールを利用した結果により生じた損害、損失、不利益等に対し、弊社はいかなる責任も負いません。
正確な金額については、日本年金機構、税務署、全国健康保険協会、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士などにご相談ください。

目次

月収別の社会保険料の早見表

月収別の社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険)をご紹介します。

勤務地が東京、年齢が40歳未満の方の社会保険料です。

月収社会保険料
18万円26,532円
20万円29,480円
22万円32,428円
24万円35,376円
26万円38,324円
28万円41,272円
30万円44,220円
32万円47,168円
34万円50,116円
36万円53,064円
38万円56,012円
40万円60,374円
42万円60,494円
44万円64,856円
46万円69,218円
48万円69,338円
50万円73,700円

年収別の社会保険料の早見表

年収別の社会保険料(厚生年金・健康保険・介護保険・雇用保険)をご紹介します。

勤務地が東京、年齢が40歳未満の方の社会保険料です。

年収社会保険料
180万円265,320円
200万円300,456円
220万円318,624円
240万円353,760円
260万円388,896円
280万円424,032円
300万円459,168円
320万円460,368円
340万円495,504円
360万円530,640円
380万円565,776円
400万円600,912円
420万円636,048円
440万円637,248円
460万円672,384円
480万円724,488円
500万円725,688円
520万円777,792円
540万円778,992円
560万円831,096円
580万円832,296円
600万円884,400円

厚生年金保険料の計算方法

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険、労災保険のことを社会保険と言います。

厚生年金保険、健康保険、介護保険、雇用保険の保険料は、事業主と従業員で折半します。労災保険の保険料は事業主が全額負担です。

厚生年金保険の保険料は、以下の計算式で算出します。

厚生年金保険料=標準報酬月額×厚生年金保険料率

厚生年金の標準報酬月額は1等級から32等級まであります。標準報酬月額は65万円が上限になるため、月収100万円でも200万円でも保険料は変わりません。

報酬月額が一般的な月収と呼ばれるものです。たとえば、月収が21万円以上23万円未満の人は、標準報酬月額が22万円です。210,000円の人と229,999円は同じ保険料になります。

等級と標準報酬月額

等級標準報酬月額報酬月額
188,000~93,000
298,00093,000~101,000
3104,000101,000~107,000
4110,000107,000~114,000
5118,000114,000~122,000
6126,000122,000~130,000
7134,000130,000~138,000
8142,000138,000~146,000
9150,000146,000~155,000
10160,000155,000~165,000
11170,000165,000~175,000
12180,000175,000~185,000
13190,000185,000~195,000
14200,000195,000~210,000
15220,000210,000~230,000
16240,000230,000~250,000
17260,000250,000~270,000
18280,000270,000~290,000
19300,000290,000~310,000
20320,000310,000~330,000
21340,000330,000~350,000
22360,000350,000~370,000
23380,000370,000~395,000
24410,000395,000~425,000
25440,000425,000~455,000
26470,000455,000~485,000
27500,000485,000~515,000
28530,000515,000~545,000
29560,000545,000~575,000
30590,000575,000~605,000
31620,000605,000~635,000
32650,000635,000~
健康保険・厚生年金保険の保険料額表

厚生年金保険の保険料率

厚生年金の保険料率は9月に改定されますが、平成29年以降は「18.3%」で固定されています。従業員は、標準報酬月額に「9.15%」を掛けた金額を支払います。

厚生年金保険の過去の保険料率の推移は以下のとおりです。

9月に改定保険料率
平成29年~18.300%
平成28年18.182%
平成27年17.828%
平成26年17.474%
平成25年17.120%
平成24年16.766%
平成23年16.412%
平成22年16.058%
平成21年15.704%

厚生年金保険料の計算例

従業員が負担する厚生年金保険料は以下のとおりです。

標準報酬月額保険料
20万円18,300円
22万円20,130円
24万円21,960円
26万円23,790円
28万円25,620円
30万円27,450円
32万円29,280円
34万円31,110円
36万円32,940円
38万円34,770円
41万円37,515円
日本年金機構

厚生年金保険は、標準報酬月額によって保険料が決まるため、年齢、居住地、配偶者の有無、扶養親族の有無で保険料が変わることはありません。

健康保険料の計算方法

健康保険料は、標準報酬月額に健康保険料率を掛けて算出します。保険料は事業主と従業員で折半します。

健康保険料=標準報酬月額×健康保険料率

健康保険の保険料率は都道府県によって異なります。保険料率は毎年4月(3月分給与)に改定されます。

都道府県ごとに保険料率に差があるのは、地域によって必要な医療費が異なるためです。保険料は、その地域の医療費に基づいて算出されるため差があります。

健康保険における標準報酬月額は、1等級から50等級に分かれています。50等級の標準報酬月額139万円が上限になります。厚生年金の上限よりも高い金額になっています。

等級と標準報酬月額

等級標準報酬月額報酬月額
158,0000~63,000
268,00063,000~73,000
378,00073,000~83,000
488,00083,000~93,000
598,00093,000~101,000
6104,000101,000~107,000
7110,000107,000~114,000
8118,000114,000~122,000
9126,000122,000~130,000
10134,000130,000~138,000
11142,000138,000~146,000
12150,000146,000~155,000
13160,000155,000~165,000
14170,000165,000~175,000
15180,000175,000~185,000
16190,000185,000~195,000
17200,000195,000~210,000
18220,000210,000~230,000
19240,000230,000~250,000
20260,000250,000~270,000
21280,000270,000~290,000
22300,000290,000~310,000
23320,000310,000~330,000
24340,000330,000~350,000
25360,000350,000~370,000
26380,000370,000~395,000
27410,000395,000~425,000
28440,000425,000~455,000
29470,000455,000~485,000
30500,000485,000~515,000
31530,000515,000~545,000
32560,000545,000~575,000
33590,000575,000~605,000
34620,000605,000~635,000
35650,000635,000~665,000
36680,000665,000~695,000
37710,000695,000~730,000
38750,000730,000~770,000
39790,000770,000~810,000
40830,000810,000~855,000
41880,000855,000~905,000
42930,000905,000~955,000
43980,000955,000~1,005,000
441,030,0001,005,000~1,055,000
451,090,0001,055,000~1,115,000
461,150,0001,115,000~1,175,000
471,210,0001,175,000~1,235,000
481,270,0001,235,000~1,295,000
491,330,0001,295,000~1,355,000
501,390,0001,355,000~
健康保険・厚生年金保険の保険料額表

健康保険の保険料率

健康保険の保険料率は都道府県ごとに異なり、毎年4月に見直されています。

都道府県毎の保険料率(令和6年度)

都道府県保険料率
北海道10.21%
青森県9.49%
岩手県9.63%
宮城県10.01%
秋田県9.85%
山形県9.84%
福島県9.59%
茨城県9.66%
栃木県9.79%
群馬県9.81%
埼玉県9.78%
千葉県9.77%
東京都9.98%
神奈川県10.02%
新潟県9.35%
富山県9.62%
石川県9.94%
福井県10.07%
山梨県9.94%
長野県9.55%
岐阜県9.91%
静岡県9.85%
愛知県10.02%
三重県9.94%
滋賀県9.89%
京都府10.13%
大阪府10.34%
兵庫県10.18%
奈良県10.22%
和歌山県10.00%
鳥取県9.68%
島根県9.92%
岡山県10.02%
広島県9.95%
山口県10.20%
徳島県10.19%
香川県10.33%
愛媛県10.03%
高知県9.89%
福岡県10.35%
佐賀県10.42%
長崎県10.17%
熊本県10.30%
大分県10.25%
宮崎県9.85%
鹿児島県10.13%
沖縄県9.52%
全国健康保険協会

健康保険料の計算例

標準報酬月額東京大阪
20万円9,980円10,340円
22万円10,978円11,374円
24万円11,976円12,408円
26万円12,974円13,442円
28万円13,972円14,476円
30万円14,970円15,510円
32万円15,968円16,544円
34万円16,966円17,578円
36万円17,964円18,612円
38万円18,962円19,646円
41万円20,459円21,197円
日本年金機構

介護保険料の計算方法

介護保険は、家族の介護負担を軽減するための保険制度です。介護を社会全体で支えることで、介護による離職を抑え、介護を必要とする高齢者を支援します。2000年に創設された比較的新しい保険制度です。

介護保険は、65歳以上の第1号被保険者と40歳~64歳の第2号被保険者に分かれています。

第2号被保険者の介護保険料は、健康保険料と同様に給与から天引きされます。40歳以上になると給与明細の介護保険の欄に保険料が記載されているはずです。(健康保険に上乗せされている場合もある)

第1号被保険者の保険料は、国民健康保険と合わせて徴収されます。第2号被保険者でも自営業者などの国民健康保険の被保険者は、国民健康保険の保険料と合わせて徴収されます。

給与から天引きされる介護保険料の計算方法は以下のとおりです。

介護保険料=標準報酬月額×介護保険料率

介護保険の保険料率

介護保険の保険料率の推移は以下のとおりです。毎年4月(3月分給与)に改定されます。

年度保険料率
令和6年度1.60%
令和5年度1.82%
令和4年度1.64%
令和3年度1.80%
令和2年度1.79%
令和元年度1.73%
平成30年度1.57%
平成29年度1.65%
平成28年度1.58%
平成27年度1.72%
全国健康保険協会

介護保険の保険料率に地域差はありません。全国一律で同じ料率が使用されています。

介護保険料の計算例

標準報酬月額介護保険料
20万円1,600円
22万円1,760円
24万円1,920円
26万円2,080円
28万円2,240円
30万円2,400円
32万円2,560円
34万円2,720円
36万円2,880円
38万円3,040円
41万円3,280円
日本年金機構

雇用保険料の計算方法

雇用保険は、労働者の生活や雇用の安定、就職の促進のために創られた保険制度です。

会社を離職したときに失業保険の給付を受けたことがある人も多いと思いますが、失業手当は雇用保険に加入している人が受給できるものです。

雇用保険と失業保険は同じもの
  • 雇用保険=失業保険
  • 基本手当=失業手当

失業したときにハローワークへ通って受け取る失業保険は、正確には雇用保険と呼ばれるものです。

「雇用保険(基本手当)」のことを失業者に対して使うときに「失業保険(失業手当)」と言うことがあります。失業給付も同じ意味の言葉です。

雇用保険料は、以下の計算方法で算出します。

雇用保険料=給与×雇用保険料率

雇用保険は給与そのものに保険料率を掛けて計算します。保険料率は労使折半ではなく、事業主の方が大きくなっています。

雇用保険の保険料率

年度労働者事業主
一般6/1,0009.5/1,000
農林水産
清酒製造
7/1,00010.5/1,000
建設7/1,00011.5/1,000
全国健康保険協会

雇用保険の保険料率は業種によって異なります。「6/1,000」=「0.006%」です。

農林水産・清酒製造の事業の保険料率が高い理由は、季節によって事業規模が縮小し、失業保険給付を受ける可能性が高いと判断されるためです。

建設業の保険料率が高い理由は、保険事故が多いことと、建設業独自の助成金があるためです。(助成金の財源は雇用保険料)

労働者負担の雇用保険料率の過去の推移は以下のとおりです。

年度一般農林建設
令和6年度6/1,0007/1,0007/1,000
令和5年度6/1,0007/1,0007/1,000
令和4年度3/1,0004/1,0004/1,000
令和3年度3/1,0004/1,0004/1,000
令和2年度3/1,0004/1,0004/1,000
令和元年度3/1,0004/1,0004/1,000

雇用保険料の計算例

月収雇用保険料
20万円1,200円
22万円1,320円
24万円1,440円
26万円1,560円
28万円1,680円
30万円1,800円
32万円1,920円
34万円2,040円
36万円2,160円
38万円2,280円
40万円2,400円
日本年金機構

賞与の社会保険料の計算方法

給与の厚生年金保険、健康保険、介護保険は、標準報酬月額をもとに算出しますが、賞与は標準賞与額をもとに保険料を計算します。

標準賞与額とは、税引前の賞与総額から千円未満を切り捨てた金額のことです。

賞与が250,321円の場合
標準賞与額=250,000円

賞与が543,520円の場合
標準賞与額=543,000円

賞与が1,156,478円の場合
標準賞与額=1,156,000円

厚生年金保険・健康保険・介護保険の保険料

厚生年金標準賞与額×厚生年金保険料率
健康保険標準賞与額×健康保険料率
介護保険標準賞与額×介護保険料率

厚生年金保険料率は、「18.3%」なので、事業主と折半して「9.15%」の負担になります。

従業員負担分の保険料で1円未満の端数が出た場合は、50銭以下切り捨て、50銭超切り上げとなります。

健康保険料率は、お住いの都道府県によって異なります。介護保険料率は、全国一律で毎年4月に見直されます。

厚生年金保険と健康保険の限度額

厚生年金保険と健康保険には、標準賞与額に限度額があります。

保険の種類標準賞与額の限度額
厚生年金1ヶ月あたり150万円
健康保険・介護保険年度の累計額573万円

厚生年金は、1ヶ月あたり150万円が限度額になります。一般的な賞与回数なら1回につき150万円が上限になります。

月に2回以上の賞与が支給される場合は、1ヶ月に支給された賞与の合計額の上限が150万円になります。

健康保険・介護保険は、同一年度内(4月1日から翌年3月31日まで)の賞与の合計で上限が573万円になります。

雇用保険料

雇用保険料は、標準賞与額ではなく、賞与額に保険料率を掛けて算出します。

雇用保険料=賞与×雇用保険料率

Webマーケター/ファイナンシャルプランナー。埼玉県飯能市出身、1978年12月25日生。趣味は登山。Webライター歴23年。 個人で自動車ローンや住宅ローンを利用したことがあり、起業してからは法人で銀行融資や日本政策金融公庫の一般貸付、マル経融資でお金を借りた経験があります。 株式投資歴は20年以上で、現在は個別株投資やベンチャー投資をしつつ、NISAつみたて投資枠でオルカン、S&P500、日経225に投資しています。 FP技能士、宅地建物取引士、日商簿記検定、証券外務員の資格を保有。
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