月収20万円の手取り額は？所得税と住民税はいくら？独身一人暮らしの生活レベル

月収20万円の手取り額は16万円です。
社会保険料が3万円、所得税と住民税を合わせて1万円になります。

月収20万円は、1人暮らしなら都内でも十分生活できるレベルですが、夫婦2人ならギリギリの生活で、子どもがいるならきつい生活になります。

家賃5万円以下の地域なら夫婦2人でも大丈夫だと思いますが、子どもがいる場合は田舎でも月収20万円では生活が厳しくなるでしょう。

このページでは、月収20万円の手取り額や引かれる税金や保険料について詳しく解説します。さらに、月収20万円だと毎月の生活がどのような様子になるのかを、一人暮らしの体験談をもとに生活費の目安を紹介します。

月収20万円の手取り計算

当サイトの「給与手取り計算シミュレーション」を使うと、簡単に給与の手取りが計算できます。

給与の手取りは、配偶者や子どもの有無によっても金額が変わります。

計算ツールをもとに、月収20万円の人の社会保険料や税金、手取り額をシミュレーションしてみます。東京の保険料率で計算していますが、どの都道府県でも大きな差はありません。

独身の場合

40歳未満、配偶者なし、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

独身で扶養親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除です。

月収から各種控除を引いた額を課税所得として所得税を計算します。住民税は前年の所得をもとに計算されます。

夫婦の場合

40歳未満、配偶者あり、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

配偶者ありで扶養親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除です。

配偶者控除があるので単身者よりも課税所得が下がり、所得税も少なくなります。

夫婦＋子ども1人（16歳未満）の場合

40歳未満、配偶者あり、16歳未満の子ども1人、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

夫婦2人でも16歳未満の子どもがいても給与の手取り額は変わりません。

16歳未満の子どもは児童手当が受けられるため扶養控除の対象になりません。

配偶者がいて扶養控除の対象になる親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除です。

16歳未満の子どもには扶養控除がありませんが、年間の所得金額によっては、住民税の非課税規定が適用される場合があります。住民税の非課税適用の計算では、16歳未満の子どもも扶養親族としてカウントします。

夫婦＋子ども1人（16歳以上）の場合

40歳未満、配偶者あり、16歳以上の子ども1人、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

16歳以上の子どもがいる場合は、16歳未満の子どもがいる場合よりも手取り額が増えます。

配偶者あり、扶養控除ありの場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除です。

16歳以上の子どもがいる場合は、扶養控除が受けられる関係で所得税が少なくなります。ただし、16歳以上の子どもには児童手当がないので、生活自体はきつくなるかもしれません。

2024年10月から児童手当が18歳まで（高校生まで）延長されます。その関係で、2026年以降は、16歳～18歳の子どもがいる家庭の扶養控除が縮小されます。

月収20万円の手取りはいくら

月収20万円の人が受け取れる手取りは、約16万円です。給料から引かれる約4万円は、社会保険料や税金です。

一般的に月収と呼ばれるのは額面給与です。基本給に時間外手当や通勤手当などを含めた1ヶ月に支給される合計額のことを指します。月収から税金や社会保険料が引かれて、口座に振り込まれる金額が手取りです。

月収20～50万円の場合は、月収の約80％が手取りになります。月収が増えるほど手取り割合は減ります。

給与明細の控除項目

額面給与から何がどのくらい引かれるのかを、給与明細と照らし合わせながら見ていきましょう。

給与明細は会社によって様式が異なりますが、主に勤怠欄、支給欄、控除欄の3つが記載されています。

総支給額は、基本給に残業代や交通費などの各種手当を加えた合計金額です。

会社との雇用契約にもよりますが、欠勤、遅刻、早退などがあると、総支給額から差し引かれるのが一般的です。

総支給額（額面）に含まれる項目には以下のものがあります。

残業代

時間外手当・休日手当・深夜手当は、一般的に残業代と呼ばれているものです。

残業代は通常の給与よりも割増しされた賃金が支給されます。

 残業代の計算ツール

控除額

控除額は、法定控除と法定外控除の2種類があります。

法定控除とは、厚生年金保険や健康保険、介護保険、雇用保険の保険料と、所得税や住民税の税金で、給与から天引きすることが法律で決められている控除項目のことです。

法定外控除は、財形貯蓄や社宅費など、会社と労働者の間でルールを決めて、天引きすることができる控除項目で、会社ごとに内容が異なります。

具体的に、控除される項目には以下のものがあります。

控除額は、会社の所在地や自宅住所、配偶者の有無などによっても変わります。

月収20万円一人暮らしの生活レベル

月収20万円で一人暮らしするとしたら、どのような生活が送れるでしょうか。

20代の独身男性が、2022年に埼玉県で一人暮らししたときの1ヶ月の支出をご紹介します。

月収20万円の生活スタイル

上記の支出内容をイメージするために、実際に生活していたときの一人暮らしの様子を補足します。

上下水道代は2ヶ月に1度、口座から引き落とされるので、2分の1の金額を表示しています。水道は、浴槽へお湯を張る日は少なく、ほとんどの日はシャワーのみで済ませ、洗濯は週に2～3回の頻度で行っています。

水道光熱費は、水道とガス、電気の全てを合わせて月額1万円前後です。石油ストーブなどは使用不可物件だったので、暖房はエアコンのみで、灯油など燃料費の出費はありません。

光熱費は、寒くなるとガス代が高くなり、暑くなると電気代が高くなる傾向があります。一人暮らしの光熱費は、帰省などで家を空けることが多い月は減少し、家族や友人などが頻繁に泊まりにくる月は増加します。

自宅から勤務先までは徒歩で通勤したので、交通費等はかかりませんでした。車は所持していないので、駐車場代や自動車維持費も入っていません。

インターネットを無料で利用できる賃貸物件だったので、回線使用料は0円です。

きちんと自炊するのは週末くらいで、平日はコンビニやスーパーを利用して、1日あたり千円程度を意識して買い物しています。

毎月ではありませんが、病気やケガしたときの医療費、冠婚葬祭費、賃貸物件の更新料などが必要になるので、日頃からイレギュラーな出費に備え、ある程度蓄えておくと安心です。

新社会人の学歴別の初任給

新卒初任給が月収20万円ほどと言われますが、学歴や勤務先によっても初任給は変わります。

学歴別の初任給データを見ると、平均値は大卒で23万円、高卒で18万円です。

厚生労働省が発表している「賃金構造基本統計調査」や、東京労働局が発表している「新規学校卒業者の求人初任給調査結果」を見ると初任給の水準を知ることができます。

厚労省のデータは、実際に企業が労働者に支払った賃金で、労働局のデータはハローワークの求人で出された賃金です。

2023年は給与を上げる企業が多く、大卒や高卒の初任給も大幅に上昇しました。

求人初任給

求人における初任給も2023年は上昇しています。

2年目の手取りが1年目よりも少なくなる理由

給与が上がらない場合、1年目よりも2年目の方が、手取り額は少なくなります。額面給与から差し引かれる内容を詳しく見るとその理由もわかります。

1年目の額面給与が20万円の場合、給与明細はこのようになります。

2年目の額面給与が20万円の場合、給与明細はこのようになります。

額面給与が2年目に3千円増えていますが、2年目は住民税が天引きされるので、結果的に手取り額は減少します。

ただし、入社2年目になると、ボーナスが満額支給されるので、月給の手取りは減っても、賞与がプラスされて年収で換算すると増えていることが多いと思います。

健康保険や厚生年金保険

健康保険料と厚生年金保険料は、被保険者になった月から徴収されます。40歳を過ぎると介護保険料が加わります。

これらの社会保険は、4月～6月の3ヶ月の平均をもとに算出した「標準報酬月額」が基準になり、標準報酬月額に保険料率をかけた金額が、保険料として給与から差し引かれます。

2024年の厚生年金保険料率は18.30％で、半分は会社が負担してくれるので、自己負担率は折半した9.15％です。標準報酬月額20万円の場合、20万円×0.0915＝18,300円となるので、保険料は18,300円です。

健康保険料率は、勤務先の都道府県によって違いがあります。2024年の税率は、協会けんぽの東京支部を例に挙げると、健康保険料率は9.98％、介護保険料率は1.60％で、会社と被保険者でそれぞれ折半します。

 社会保険料の計算ツール

 標準報酬月額の計算ツール

雇用保険

雇用保険料は、毎月の総支給額に保険料率をかけた金額です。保険料率は、職業によって異なり、2024年4月からの保険料率は以下の通りです。

月収20万円の一般事業の場合、20万円×0.006＝1,200円となります。

所得税

所得税は、毎月の給与から概算払いする「源泉徴収税」で徴収されます。

源泉徴収税は、収入と扶養親族の人数によって決められた金額が徴収され、年末調整で正確な金額が精算されます。

月収20万円の場合、20万円が対象になるのではなく、20万円から社会保険料や非課税交通費、雇用保険等が控除された後の金額をもとに計算します。

月収20万円の場合、社会保険料等が控除された後の金額は、概ね上の表の範囲になるはずです。甲欄の人数は、扶養親族等の数です。月収20万円で扶養親族が3人以上の場合、源泉所得税は0円になります。

甲欄は、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人に支払う給与で使用し、その他の人に支払う給与では乙欄を使用します。

当サイトの手取り計算ツールでは、電算機計算の特例を利用する場合の計算式で所得税を計算しています。どちらの方法で算出する場合でも年末調整で正確な金額が精算されます。

住民税

新社会人1年目のときに控除項目になかった住民税は、2年目の6月または7月から特別徴収されます。

住民税は、前年の給与所得に対して課税されるもので、2年目以降は給与から天引きされます。住民税の金額は、居住する市区町村や前年所得によって決まります。

住民税は所得割と均等割があり、所得割は課税所得の10％です。均等割は地域によって異なりますが、5,000円ほどです。

金額は居住地域によって変わりますが、月収20万円なら住民税は86,000円ほどになります。特別徴収される場合の住民税は12分割されるため、月々7,200円ほどの金額になります。