東京都の個人融資(さわやか)は中小企業の従業員向け融資

低所得者向けの公的融資では、緊急小口資金や総合支援資金がありますが、東京都の会社に勤める従業員なら、中小企業従業員生活資金融資制度もあります。

中小企業従業員生活資金融資は、都内に勤務または在住している方が利用できる低金利の融資制度です。

生活資金（住居費、レジャー費用、マイカーの購入費用など）に使えて、年利1.8％で70万円まで借りられます。

金融機関から年2％以下で生活資金を借りるのはほぼ不可能なので、東京都に住んでいる方や勤務している方は、都の融資制度を活用してみてください。

東京都中小企業従業員生活資金融資制度

東京都では、生活の安定を目的として、中小企業従業員生活資金融資制度を実施しています。

融資制度	融資額	融資利率
個人融資 (さわやか)	70万円以内	1.8％
子育て・介護 支援融資 (すくすく・ささえ)	100万円以内	1.5％
家内労働者 生活資金融資	70万円～130万円	1.8％

個人融資(さわやか)は、資金使途が医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費の場合は融資額が100万円に増額されます。

通常の中小企業従業員生活資金融資制度で借りる場合は、上記の利子が発生しますが、コロナ対応の中小企業従業員融資は、利子や保証料を都が負担するので無利子で借りられます。

融資制度の審査基準

中小企業従業員生活資金融資は、民間の金融機関の融資とは審査条件が異なるため、審査が甘いとか厳しいという事は言えません。

基本的には融資の条件を満たしていれば融資が受けられますが、日本労働者信用基金協会の保証審査が入るので、返済能力がないと判断されれば審査に落ちます。

日本労働者信用基金協会は、CIC、JICC、KSCの3つの指定個人信用情報機関に加盟しています。

審査の際ときに信用情報機関の記録を照会するので、信用情報機関に異動情報（ブラックリストと呼ばれるもの）があると審査に通るのは難しいでしょう。

消費者金融や銀行カードローンなどの借入が多い人も審査に落ちるかもしれません。自動車ローンや住宅ローンについては影響ないと思います。

審査に落ちる原因

中小企業従業員生活資金融資は公的融資なので、要件を満たしていれば審査に通ります。

審査に落ちる原因として多いものを挙げておきます。

• 勤務先の会社規模が大きい
• 現在の勤務先で6ヶ月以上勤務していない
• 現在の住所に3ヶ月以上居住していない
• 住民税を滞納している
• 借金があり返済の見込みがない

中小企業従業員生活資金融資は貸付なので、生活保護や職業訓練給付金のような厳しい条件はありませんが、無利子なので金融機関のローン審査とは異なる条件になっています。

条件を満たしていない人は申し込んでも審査に落ちるので、審査に落ちた人はもう一度利用条件を確認してみてください。

必要書類

収入証明書として源泉徴収票や給与明細が必要になります。年収の減少を証明するためではなく、利用条件にある年収800万円以下であることを証明するための書類です。

契約時には認印ではなく実印と印鑑証明書が必要になるので、実印登録していない方は市役所で登録しておきましょう。マイナンバーカードがあれば印鑑証明書はコンビニでも発行できます。

融資までの流れ

申込後5営業日ほどで審査結果が通知されます。審査に通過したらお近くのろうきん窓口へ行き契約します。

申込先

中央労働金庫（都内本支店またはローンセンター）
営業時間：平日9時～17時（窓口は15時まで、11時半～12時半まで窓口休業）
 中央ろうきんの本支店はこちら

労働金庫とは、労働組合や生協が創った協同組織の福祉金融機関です。馴染みのない人が多いと思いますが、低金利の自動車ローンやカードローンなども提供しています。

中央ろうきんは首都圏に住んでいる方や勤務している方が利用できる労働金庫で、東京都の中小企業従業員融資は中央ろうきんに申し込むことになります。

融資制度に関するFAQ

個人融資(さわやか)

さわやかは、生活資金（住居費、レジャー費用、マイカーの購入費用など）に使える個人融資です。

非正規雇用の方も対象なので、パート・アルバイトの方でも利用できます。

申込条件

1. 勤務先の会社の規模が以下の条件に該当している方
2. 現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住している方で、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3. 年間収入（税込）が800万円以下の方
4. 住民税の滞納がない方
5. 借入金の使途が生活の安定のためで、返済の見込みのある方

会社等の業種	資本金・出資金	従業員数
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	500人以下

東京都の中小企業に勤務する方や、東京に住んで他県の中小企業に勤務する方が対象となります。

子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ)

すくすく・ささえは、子育てに必要な費用（子の教育費、保育料、医療費など）、介護に必要な費用（介護サービス利用料など）に使える融資です。

申込条件

1. 中小企業従業員で、妊娠中、子育て期間中、介護休業中又は要介護・要支援認定を受けた三親等以内の親族のいる方
2. 勤務先の会社の規模が以下の条件に該当している方
3. 現在の勤務先に6か月（育児・介護休業者は1年)以上勤務し、かつ、同一住所に3か月以上居住しており、勤務先か住所が都内にある方
4. 住民税を滞納していない方
5. 子育て費用、介護休業中の生活費又は介護に要する費用が必要な方であって、返済能力のある方

会社等の業種	資本金・出資金	従業員数
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	500人以下

東京都の中小企業に勤務する方や、東京に住んで他県の中小企業に勤務する方が対象となります。

家内労働者生活資金融資

家内労働者生活資金融資は、東京都で働く専業的家内労働者の方を対象にした融資です。

専業的家内労働者とは

通常、自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、主な原材料の提供を受けて、一人で(もしくは同居の家族とともに)、製造・加工等の仕事に従事し、その加工賃収入で生計を立てている人です。

※TOKYOはたらくネット

申込条件

1. 都内に在住、又は、都内で家内労働に従事していること
2. 同一の住所に3か月以上居住し、かつ、6か月以上家内労働に従事していること
3. 年間収入（税込み）が600万円以下であること
4. 住民税を既に納付していること

家内労働者生活資金融資は、東京都内で下請け業者として小規模な個人事業主として働く方や、その事業者に従事する方が対象になります。

中小企業従業員融資（コロナ対策）

東京都にお住まいの方や東京都に勤務している方で、コロナの影響で収入が減った方は、中小企業従業員融資が利用できます。

東京都では以前から、都内に在勤または在住している方向けに、生活資金を低金利で融資する「東京都中小企業従業員生活資金融資制度」を提供していました。

これがコロナの影響で生活に困窮する人向けに、無利子でお金が借りられる「中小企業従業員融資（コロナ対策）」として実施されています。

中小企業に勤めている方が対象なので、個人事業主やフリーランスの方は借りられません。会社員なら正規雇用でも非正規雇用（パート・アルバイト・派遣社員など）でも構いません。

融資の対象者

1. コロナの影響による休業などで収入が減少した方
2. 東京都に在住または勤務している方
3. 勤め先の会社規模が以下のいずれかに該当している方
4. 現在の勤務先に6ヶ月以上勤務し、現住所に3ヶ月以上居住している方
5. 年収（税込）が800万円以下の方
6. 住民税の滞納がない方
7. 借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みのある方

東京都に居住していて中小企業に勤務している方や、東京都の中小企業に勤務している方が対象です。

無利子とは言っても融資なので、審査が行われ返済能力がチェックされます。

会社の規模

会社等の業種	資本金・出資金	従業員数
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
上記以外の業種	3億円以下	500人以下

中小企業従業員融資は中小企業に勤めている人が対象の融資で、勤務先の会社規模に条件が設けられています。

資本金・出資金または従業員数が上記のいずれかに該当している方が融資の対象になります。従業員数が多くても資本金が少なければ対象になります。

融資の特徴

資金使途	コロナの影響による生活資金
申請期間	現時点では期限なし
貸付上限額	100万円以内
返済期間	5年以内
利子	年1.8％※利子は都が全額負担
保証人	不要※一般社団法人日本労働者信用基金協会が保証
申込先	中央労働金庫（中央ろうきん）の本支店またはローンセンター

中小企業従業員融資は、日本労働者信用基金協会の保証が必要になるので、日本労信協の審査を通過しないと借りられません。保証料は全額都が負担します。

据置期間はないのですぐに返済が始まりますが、利子の負担がないので元金を分割払いで支払っていくことになります。

お金を借りる場所と特徴

国・自治体	最も低金利で借りられる 有担保なら無利息になる 審査が厳しい 融資に数週間かかる
銀行	低金利で借りられる 高額融資も可能 審査が厳しい 融資に数日～2週間がかかる
消費者金融	金利が高い 即日融資も可能 総量規制の対象
家族・親戚	利息なしで借りられる 返済を待ってもらえる 踏み倒しも許される？
知人	利息なしで借りられる トラブルになることも多い

気を使わずに借りられて最も低金利なのが国や自治体の公的融資ですが、審査が厳しく融資までに時間がかかるのが難点です。

銀行でも消費者金融でも、金融機関からお金を借りると利息を取られるので、知り合いから無利息で借りるのが一番ですね。ただ、個人間のお金のやりとりは家族であっても後でトラブルになることもあります。

家族や知人の個人間融資でも利息を取ることはできますが、利息なしで貸してもらえることが多いはずです。利息を取る時は借用書を作成した方がよいと思います。

公的融資の種類

どこからもお金が借りられず生活に困っている人は、国の融資を受けるのがよいと思います。母子家庭や年金生活者でも借りられる制度があります。

制度	種類	概要
生活福祉資金貸付制度	貸付	生活困窮世帯に対して、継続的な相談支援とともに、生活費を貸し付ける制度
母子父子寡婦福祉資金	貸付	母子家庭や父子家庭の生活費や教育費、事業資金、住宅資金などを支援する制度
年金担保貸付制度	貸付	年金を担保に生活費などを支援する制度※2022年3月で廃止
日本政策金融公庫の融資	貸付	政策金融機関が行っている、企業や個人に対する貸付制度
求職者支援制度給付	給付	求職者を対象に職業訓練を受けながら生活費を支援してもらえる制度
失業給付	給付	雇用保険加入者が失業後に一定期間給付が受けられる制度
生活保護	給付	生活に困窮する世帯に対して行われる給付制度

生活福祉資金や母子父子寡婦福祉資金は、給付ではなく貸付なので返済しなければなりませんが、無利子または超低金利で借りられます。

公的融資でも延滞した時には延滞金（遅延利息）が必要になります。厳しい取り立てが行われることもあるので、延滞には注意しましょう。

お金を借りる時に考えること

• 使用目的はなにか
• いくら必要なのか
• どこで借りるか

どこで借りるかを考える前に、使用目的と必要な金額をはっきりさせておきましょう。

借金の理由は、「生活費、冠婚葬祭費、遊び、ギャンブル、株・FX、車の購入、住宅の購入」など様々ですが、車や住宅の購入費のようにはっきりした目的がある時は、専用のローンを利用します。

1万円必要な人と100万円必要な人では全く状況が違います。30万円以下ならカードローンでも借りやすいですが、50万円を超える額を即日で借りるのは難しいです。

使用目的はなにか

使用目的がはっきりしている時は、自動車ローン、教育ローン、住宅ローンなどの目的別ローンを活用しましょう。

生活費や遊びのお金ということなら、消費者金融か銀行カードローンが手軽でよいと思います。

カードローン利用者の多くが、生活費や遊興費としてお金を借りています。

審査が最短3分、即日融資のカードローンもあるので、今すぐ借りたい場合でも大丈夫です。プロミス、アコム、アイフルなら、審査時間が早く土日でも即日融資可能です。

事業の資金なら、銀行や日本政策金融公庫の融資を受けるのがよいと思います。

キャッシング・カードローンよりも金利が低いです。ノンバンクのビジネスローンを利用してもよいと思います。

銀行カードローンは、事業資金での利用が禁止されてることが多いです。事業資金として使っている人も多いようですが、本来は禁止されています。

アコムやアイフルなどの消費者金融のカードローンは、事業資金での利用も認めています。

いくら必要なのか

数十万円までなら銀行カードローンや消費者金融がおすすめです。それ以上の金額なら専用ローンや国の融資も検討したいですね。

生活費が足りない人は、次の給料日までに数万円借りたいというケースも多いと思います。数万円なら銀行でも消費者金融でもあまり変わりません。

銀行カードローンは、最高限度額が大きいですが、三菱UFJ銀行なら1,000円から借りられます。

30日以内に全額返済できる人は、無利息サービスをやっているカードローンがよいと思います。30日以内に完済すれば利息はゼロ円です。

50万円以上必要という人は、銀行カードローンが良いでしょう。消費者金融の場合、初回限度額が30万円以下になることが多いです。

銀行カードローンは、始めから限度額が100万円以上になることもありますが、限度額50万円超にする時は収入証明書が必要になる場合が多いです。

私はオリックス銀行のカードローンで借りた時は、限度額が始めから100万円でした。三菱UFJ銀行は50万円でした。契約後に利用枠を広げたい時は、利用実績を作り限度額の増額審査を受けることになります。

どこで借りるか

• 銀行
• カードローン会社
• 国や自治体

お金が借りられるところは、他にも生命保険の貸付やクレジット会社などがありますが、利用しやすいのは主にこの3つだと思います。

最も金利が低いのは国や自治体です。借り入れに色々な条件が付きますが、生活が困窮するほど困っている人は、まずは国の融資を利用するのがよいと思います。

ただし、国や銀行の融資は審査に時間がかかるので、すぐに借りたい人はカードローンが選択肢になります。

カードローンは大きく分けて、銀行系と消費者金融系があります。金利が低いのは銀行で、審査が早いのは消費者金融です。