月収30万円の手取りや生活レベルは?女性で月30万稼ぐのは大変!仕事と給与の関係

月収30万円の手取り額は23.6万円です。
給与から天引きされる6万円は、社会保険料が4.4万円、税金が2万円ほどです。

月収30万円の独身であれば、余裕のある生活が送れますが、家賃の高い地域だとそれほど余裕はないかもしれません。

夫婦2人で月収30万円でも生活できるレベルですが、3人家族や4人家族など、人数によっては工夫が必要になります。

このページでは、月収30万円の手取り額の詳細、月収30万円を得られる職種、月収30万円の家計簿について解説します。

目次

月収30万円の手取り計算

月収30万円の手取り額の詳細を知りたい方は、計算ツールを使ってシミュレーションしてみましょう。当サイトの「給与手取り計算シミュレーション」を使うと、簡単に給与の手取りが計算できます。

加入している社会保険や扶養親族の人数などによって、金額に多少の差が出ます。

免責事項

本計算ツールは、簡易的な方法で算出しているため正確な金額ではありません。
本計算ツールを利用した結果により生じた損害、損失、不利益等に対し、当社はいかなる責任も負いません。
正確な金額については、日本年金機構、税務署、全国健康保険協会、税理士、社会保険労務士、公認会計士、弁護士などにご相談ください。

社会保険料は、東京の保険料率で計算していますが、どの都道府県でも保険料率に大きな差はありません。控除額は、配偶者や子どもの有無によっても違いがあるので、いくつかのパターンで詳しく見ていきましょう。

独身の場合

40歳未満、配偶者なし、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

月収300,000円
厚生年金保険27,450円
健康保険14,970円
雇用保険1,800円
所得税6,760円
住民税12,741円
手取り236,279円

独身で扶養親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、基礎控除です。

月収300,000円
社会保険控除44,220円
給与所得控除83,401円
基礎控除40,000円
課税所得132,379円
所得税6,760円

給与所得控除は、収入を給与で受け取っている人が利用できるもので、給与額に応じた金額が差し引かれます。

基礎控除は、年間合計所得が2,500万円以下の人に適用される所得控除のひとつです。年間所得が2,400万円以下の場合、控除額は48万円で、1ヶ月に換算すると4万円になります。

住民税は、前年の所得をもとに計算されます。

夫婦の場合

40歳未満、配偶者あり、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

月収300,000円
厚生年金保険27,450円
健康保険14,970円
雇用保険1,800円
所得税5,140円
住民税9,991円
手取り240,649円

配偶者ありで扶養親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除です。

月収300,000円
社会保険控除44,220円
給与所得控除83,401円
配偶者控除31,667円
基礎控除40,000円
課税所得100,712円
所得税5,140円

配偶者控除は、配偶者の年間所得が48万円以下(給与収入103万円以下)の場合に適用される控除項目です。年間所得が900万円以下の場合、控除額は38万円で、1ヶ月に換算すると 31,667円になります。

配偶者の年間所得が48万円を超える場合でも、配偶者の所得金額に応じて配偶者特別控除が受けられますが、自動計算ツールでは、配偶者特別控除は考慮していません。

配偶者控除の計算ツールはこちら

夫婦+子ども1人(16歳未満)の場合

40歳未満、配偶者あり、16歳未満の子ども1人、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

月収300,000円
厚生年金保険27,450円
健康保険14,970円
雇用保険1,800円
所得税5,140円
住民税9,991円
手取り240,649円

夫婦2人のケースでは、16歳未満の子どもがいてもいなくても給与の手取り額は変わりません。16歳未満の子どもは、児童手当が受けられるため扶養控除の対象になりません。

配偶者ありで扶養控除の対象になる親族がいない場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、基礎控除です。

月収300,000円
社会保険控除44,220円
給与所得控除83,401円
配偶者控除31,667円
基礎控除40,000円
課税所得100,712円
所得税5,140円

16歳未満の子どもには扶養控除がありませんが、年間の所得金額によっては、住民税の非課税規定が適用される場合があります。住民税の非課税適用の計算では、16歳未満の子どもも扶養親族としてカウントしています。

夫婦+子ども1人(16歳以上)の場合

40歳未満、配偶者あり、16歳以上の子ども1人、東京の会社に勤務している場合で計算しています。

月収300,000円
厚生年金保険27,450円
健康保険14,970円
雇用保険1,800円
所得税3,520円
住民税9,991円
手取り240,649円

配偶者ありで扶養控除ありの場合の所得控除は、社会保険料控除、給与所得控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除です。

月収300,000円
社会保険控除44,220円
給与所得控除83,401円
配偶者控除31,667円
扶養控除31,667円
基礎控除40,000円
課税所得69,045円
所得税3,520円

当サイトの計算ツールでは、扶養親族1人につき38万円(1ヶ月に換算すると 31,667円)で扶養控除額を計算しています。

2024年10月から児童手当が18歳まで(高校生まで)延長されます。その関係で、2026年以降は、16歳~18歳の子どもがいる家庭の扶養控除が縮小されます。

月収30万円もらっている人の割合

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」で月収30万円もらっている人の割合を調べてみました。賃金構造基本統計調査は、従業員数が5人以上の事業所を対象にした調査です。

統計表の付表3「一般労働者の賃金階級、性、企業規模別労働者割合」のデータをもとにグラフを作成しています。

月収が30万円~39.9万円の範囲に該当する30万円台の割合は22.7%です。40万円未満の割合は全体の約8割を占めています。

月収30万円以上の女性は少ない

賃金構造基本統計調査では、令和5年の平均賃金は31万8千円で、男性が35万円、女性が26万2千円となっています。

給与は、会社や個人のスキルなどによって違いがありますが、賃金構造基本統計調査の中から一般労働者の賃金階級と性別労働者割合を参考に、男女別に月収30万円台の割合がどの程度いるのかを調べてみました。

賃金構造基本統計調査

統計表の付表3「一般労働者の賃金階級、性、企業規模別労働者割合」のデータをもとにグラフを作成しています。

男性は26.3%が30万円台で、女性は16.6%が30万円台です。女性は半数が20万円台で40万円未満が92%を占めています。

男性は、半数が月収30万円以上を得ているのに対して、女性は30万円未満が4分の3を占めています。

男女間の賃金を年齢別に比べてみると、若い世代では男女間の差はなく、どちらも60歳までは賃金が上がっています。

しかし、男性は年齢に比例して給与が右肩上がりに上昇していくのに対し、女性は年齢が上がっても給与があまり上がらず、55歳から59歳の給与を比べると14万6千円と大きな差があります。

女性は、出産を期にフルタイム勤務をやめて非正規雇用を選択しているケースが多いです。扶養控除の範囲内で働きたいと希望する場合も多く、25歳から59歳までの間に給与が3万円しか上がっていません。

年功序列な賃金体系が多い今の社会では、出産や育児などで休職する場合が多い女性で、月収30万円以上を得るのは難しいと言えます。

仕事と給与の関係

国税庁の「民間給与実態統計調査」では、職業別の給与分布が確認できます。

いくつかの職業をピックアップして、年収300万円超から400万円以下の割合を比べてみました。

民間給与実態統計調査

グラフの赤い部分が年収300万円超~400万円以下です。

年収400万円以下の割合が少ない「電気・ガス・熱供給・水道業」は、平均賃金では最も高い職業です。

年収400万円以下の区分が中央部分に位置し、多くの割合を占めている「医療・福祉業」は、医療業や保健衛生、社会保険、社会福祉、介護事業があります。

年収400万円以下の分布が上位階級に位置する「宿泊業・飲食サービス業」は、100万円以下の割合も多く、平均賃金が最も低いです。

月収30万円の職業と年齢の関係

給与は年齢だけで決まるわけではなく、経歴や資格などにもよりますが、一例として、厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」を参考に、職業別に平均賃金が30万円を超える年齢を調べてみました。

調査は、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所のうち48,651事業所を対象にした集計結果です。参考にした表は、産業別に5歳ごとに年齢が区分されている平均賃金です。

多くの業種が59歳までは給与が上昇傾向にあり、平均賃金が30万円を超える年齢は、30代が多いようです。グラフのオレンジとグレーの部分が30代です。

30万円を超えるのが40歳以降になる職業は、運輸・郵便業が「40歳から44歳」で、医療・福祉業が「45歳から49歳」となっています。宿泊・飲食は平均給与が低く最後まで30万円を超えません。

月収30万円の生活レベル

月収30万円の生活レベルは、住むエリアや家族構成によって変わります。地方の独身なら余裕のある生活が送れますが、都心の3人家族なら生活は厳しくなります。

目安として単身世帯と二人以上世帯の2パターンで、総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」の平均額と比較しながらシミュレーションしてみました。

2023年家計調査年報の対象者の居住状況は、次のようになっています。

項目単身世帯二人以上世帯
持家率57.4%70.9%
地代家賃を払っている割合37.3%26.3%

二人以上の世帯は、年間300万円以上350万円未満の階級の勤労世帯の2023年のものを参考にしています。

調査では、住宅ローン返済が消費項目ではなく返済項目に入っているので、住居費が一般的な賃貸費用より安くなっていることが考えられます。

これらを考慮した上で、月収30万円で手取り24万円の生活費を、予算の立て方も考えながら一緒にみていきましょう。

月収30万円の一人暮らし

月収30万円の手取りは24万円ほどなので、一人暮らしなら都市部でも十分生活することができます。

項目平均額シミュレーション
住居費23,799円80,000円
食費42,049円45,000円
水道光熱費13,045円13,000円
家具家事用品5,760円5,000円
被服履物4,447円5,000円
保険医療7,367円7,000円
交通通信費21,654円20,000円
教育費2円0円
教養娯楽費18,794円20,000円
その他30,704円45,000円
月の支出167,621円240,000円

住居費は、手取りの3分の1までが適性価格と言われています。手取り24万円だと、家賃8万円が上限です。

一般的に住宅ローンの返済額は、収入の20~25%以下だと家計が圧迫されない範囲と判断されています。総収入額を手取り額に変換したときの負担割合から「家賃は3割程度」となった背景があります。

家賃8万円以下の物件は、東京都内でも多くあります。物件によっては、家賃の他に、管理費や共益費がかかることもあるので、これらも含めた金額で予算内に収めることが大切です。

シミュレーションの食費4万5千円は、1日1,500円を目安に購入したときの金額を表示しています。外食が多くなると、金額はもう少し高くなるので注意が必要です。

水道光熱費は、冬は日照時間が短く、暖房機器を使う関係から、冬の方が高くなる傾向があります。

家具家事用品は、室内装飾品や家事用の消耗品の他に、寝具類、家事代行サービスなどが含まれた金額です。

交通通信費は、交通費や自動車関係の費用と、携帯電話やインターネット代などです。

シミュレーションのように支出合計額を約20万円に設定すると、貯蓄や予備費として毎月4万円を自由に動かすことができます。理想的な貯金割合は、一般的に20~30%と言われているので、毎月4万円と賞与から貯蓄にまわせるといいですね。

月収30万円の二人以上の家族

配偶者や扶養家族のいる世帯収入30万円の場合は、生活に工夫が必要になります。

総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)」から「年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」を参考に、都市ごとの消費支出を見てみましょう。

下記は、年間収入「300万円以上350万円未満」の階級の平均額で、勤労世帯から、大都市と中都市、小都市B町村のそれぞれをまとめたものです。

  • 大都市:政令指定都市及び東京都区部。
  • 中都市:大都市を除く人口15万人以上の都市。
  • 小都市B:人口13~5万人未満の都市
項目大都市中都市小都市B
住居費25,64224,5039,716
食費70,02263,82658,306
(内外食費)(9,460)(7,383)(7,730)
水道光熱費20,78121,49923,519
家具家事用品6,6668,3986,666
被服履物6,5564,8086,086
保険医療10,4487,84513,032
交通通信費31,26330,06735,448
教育費9,0906,2403,217
教養娯楽費23,54115,41426,670
その他35,25232,43526,945
月の支出239,261215,035209,605

住居費の平均額は、住宅ローン返済が借入金の返済項目に含まれる関係から、ここでは計上されていないことに注意が必要です。居住地域の家賃相場で考えてみましょう。

2023年の家計調査年報では、350万円未満の二人以上世帯の食費は63,364円です。外食の7,736円が含まれているので、外食費を除くと食費の平均額は55,628円になります。

子どもが小さいときには、食費を抑えることは比較的簡単にできるかもしれませんが、栄養や健康面を考えると金額を大きく削りすぎるのは危険です。

交通通信費の自動車関係費は、大都市では約1万5千円で、小都市では約2万円と小都市の方が高くなっています。

その他の項目には、理美容、たばこ、こづかい、交際費などが含まれます。大都市は、小都市よりもこづかいや交際費の金額が高く、小都市は、大都市よりもたばこや仕送りが高い傾向にあります。

住むエリアや家族構成によって違いはありますが、二人以上世帯の家計簿をシミュレーションしてみました。

項目シミュレーション
住居費60,000円
食費60,000円
水道光熱費20,000円
家具家事用品6,000円
被服履物6,000円
保険医療10,000円
交通通信費30,000円
教育費5,000円
教養娯楽費15,000円
その他28,000円
月の支出240,000円

シミュレーションの食費6万円は、外食費を含む金額です。2023年の食費の平均額は、2人世帯は7万2千円、3人世帯は8万5千円なので、外食の回数を控えて、節約を意識しないといけないかもしれません。

保険医療は、コンタクトレンズや紙おむつなど、定期的に購入が必要なものがある場合は、設定金額を上げる必要があります。

教育費の5千円は、習い事をしていない小学校低学年の子どもを想定しています。

埼玉県在住の一例をあげると、子どもの学校関係で口座から引き落とされる金額は、公立小学校の高学年は給食費が毎月7,600円、公立中学校は給食や旅行積立等で毎月12,700円、公立高校は年8回29,700円ほどです。

高校では、就学支援金が認定されると、4ヶ月分程の引き落としで、不認定や不申請の場合は8ヶ月分の振り替えが行われました。

この記事を書いた人

竹内潤平のアバター 竹内潤平 代表取締役社長

ファイナンシャルプランナー。埼玉県飯能市出身、1978年12月25日生。趣味は登山。Webライター歴23年。
SEO、HTML、CSS、WordPressが得意です。複数のサイトを自分自身で運営・管理しています。当サイトも私がテーマカスタマイズや記事の作成をしています。
個人で自動車ローンや住宅ローンを利用したことがあり、起業してからは法人で銀行融資や日本政策金融公庫の一般貸付、マル経融資でお金を借りた経験があります。
株式投資歴は20年以上で、現在は個別株投資やベンチャー投資をしつつ、NISAつみたて投資枠でオルカン、S&P500、日経225に投資しています。
FP技能士、宅地建物取引士、日商簿記検定、証券外務員の資格を保有。

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