月10万円の給付金をもらいながら無料の職業訓練が受けられる、そんなスゴイ制度があることを知っていますか?

これは国が行っている求職者支援のための制度です。

技術や資格を身に着けて再就職したい方、未経験の業種に転職するにあたって知識を学び資格取得したい方、パソコンや会計事務を学び正社員を目指したい方など、求職中の方やスキルアップを目指している方を支援してくれます。

対象となる方はぜひ求職者支援制度の利用を考えてみましょう。

求職者支援制度とは

求職者支援制度とは、その名の通り求職者を支援してくれる制度です。具体的には、生活費の支援として月10万円の給付をしてもらいながら、無料の職業訓練で資格取得をして再就職を目指していきます。

求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。

※引用元:厚生労働省ホームページ

求職者支援制度は求職者が早期就職できるように、国の支援の元、ハローワークが全面サポートしてくれるサービスです。

求職者支援制度とは
  • 再就職・転職・スキルアップを目指す方のための支援制度
  • 月10万円の生活支援給付金と無料の職業訓練
  • ハローワークが求職活動をサポート
  • 特定求職者が利用できる
  • 令和2年度は全国で2万人以上が訓練を受講

無料の職業訓練を受講した方は、令和2年度で2万人以上もいるそうです。

再就職や転職を希望する方は、皆さんこの制度を利用したいと思うかもしれませんが、支援の対象となる特定求職者は、一定の要件を満たす方となっています。

対象者

以下の全ての要件を満たす方を「特定求職者」と呼びます。

特定求職者
  • ハローワークに求職の申込をしている
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給者ではない
  • 労働の意思と能力がある
  • 職業訓練など支援を行う必要があるとハローワークが認めた方

求職者支援制度の支援対象者は、雇用保険に加入していない方です。また、ハローワークが認めた場合でないと職業訓練や10万円の給付は受けられません。

具体的な対象者とは

  • 雇用保険に加入できなかった方
  • 雇用保険の受給が終了したが再就職できなかった方
  • 雇用保険の加入期間が足りなくて失業給付を受けられない方
  • フリーランス、自営業を廃業した方
  • 就職が決まらないまま学校を卒業した方
  • 訓練を受け正社員転換や資格取得を目指す方
  • 働きながら訓練を受けて転職を目指す方 etc…

上記のような方が対象となりますので、雇用保険受給中の方は対象ではありません。雇用保険の失業給付を受給したが再就職できないまま終了した方は対象となります。

また、特定求職者の要件を全て満たした場合でも、職業訓練の訓練校で行われる学科試験や面接等に合格しないと訓練は受講できません。

給付金の支給要件

月10万円の給付金は、職業訓練受講給付金といって、職業訓練を受けている間も生活に困らないように支援として10万円が給付されるものです。

支給要件のポイント
  • 給付金の受給には一定の要件がある
  • 支給要件を全て満たすと月10万円給付
  • 令和5年3月末までは支給要件が緩和

職業訓練受講給付金の支給を受けるには要件があります。支給要件を全て満たした方が、10万円を給付してもらえます。

長引くコロナによって雇用や収入に影響があることから、給付金の支給要件に特例措置が取られました。これにより給付金の受給対象者が拡大され、給付金を受けやすくなりました。

※この特例措置は令和5年3月末までです。

支給要件

給付金の支給要件は、以下の通りです。

支給要件
  • 本人の収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  • 全ての訓練実施日に出席している
    (やむを得ない理由で欠席する場合でも8割以上出席)
  • 同世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に偽りその他不正の行為により特定の給付金の支給を受けたことがない

※引用元:厚生労働省「求職者支援制度のご案内

再就職や転職を目指している方のための制度ですので、支給要件はそれほど厳しくありません。

月10万円の給付金を受けるには、本人の収入が月8万円以下、世帯全体の収入が月25万円以下、金融資産が300万円以下などの収入と資産に条件があります。

また求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受講して資格を取得し、すぐに就職を目指す方のための支援です。そのため、職業訓練の訓練実施日は全て出席することが大前提となっています。

求職者支援制度は、熱心に職業訓練を受け、より安定した就職を目指して求職活動を行う人のための制度です。

※引用元:厚生労働省ホームページ

訓練の欠席を繰り返したり、ハローワークでの就職支援を拒否する場合には、給付金が不支給となることや給付金の返還命令が行われることもあります。

給付金を不正受給することが目的だったり、無料の職業訓練で資格取得だけしてハローワークを辞めようなどの考えでは、支援を受けることができません。

支給要件を満たさない場合でも、求職者支援制度の訓練受講の要件に該当する対象者であれば、職業訓練は受けられます。

令和5年3月末までの支給要件

新型コロナによる影響から、令和5年3月末まで支給要件が緩和されました。

支給要件
  • 本人の収入が月8万円以下
    (シフト制で働く方などは月12万円以下)
  • 世帯全体の収入が月40万円以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  • 訓練の8割以上に出席する
    (病気や仕事など以外の理由で訓練を欠席した場合、給付金は日割りで支給します)
  • 世帯の中で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている者がいない
  • 過去3年以内に偽りその他不正行為により特定の給付金の支給を受けていない

※引用元:厚生労働省「求職者支援制度のご案内

赤い文字の部分が従来の支給要件とは異なる特例措置になります。

シフト制で働く方、自営業、フリーランス、副業、兼業などしている方は、収入の要件が月12万円以下になりました。

コロナ対策等の業務で地公共団体で臨時に雇用されている方の場合も、収入要件は月12万円以下です。

出席の要件が「訓練日の8割以上に出席」となったことから、やむを得ない欠席とそれ以外の欠席を合わせて2割までの欠席が認められることになりました。

また、訓練対象者が拡大され、働きながらスキルアップを目指す方用に短い時間・期間の訓練コースが設定されました。

新型コロナの影響による特例措置

新型コロナウィルス感染症によって雇用への影響が長期化していることから、職業訓練コースの訓練期間や訓練時間の要件が緩和される特例措置が取られました。(令和3年度末までの特例措置です。)

短い期間や短い時間の訓練コースができたことによって、働きながら職業訓練を受けやすくなりました。

訓練期間要件 通常 特例措置
求職者支援訓練 2~6ヵ月 2週間~6ヵ月
委託訓練 標準3ヵ月 1~2ヵ月
訓練時間要件 通常 特例措置
求職者支援訓練 月100時間以上
1日5~6時間
月60時間以上
1日2~6時間
委託訓練 標準 月100時間 標準 月60時間

この特例コースは、複数の事業所で雇用されている方、短期間労働者、短時間労働者、派遣労働者など不安定な就労状態の方が対象です。

通常よりも訓練期間が最短2週間からとなり、訓練時間は月60時間(1日につき2~6時間)で、短期間・短時間で訓練が受けられます。

コロナによって雇用や収入が不安定になっている方はたくさんいると思います。

月収8万円以下または12万円以下の方は、支給要件を満たせば月10万円の給付が受けられますし、訓練の受講要件を満たす方は無料の職業訓練が受講できます。職業訓練は最短で2週間からのものがあり、受講時間も通常より短いものがあります。

特例措置のポイントをまとめてみます。

特例措置のポイント
  1. 働きながら訓練を受講しやすくなった
  2. 親や配偶者と同居している方が給付金を受給しやすくなった
  3. 急な都合で訓練を欠席しても給付金を受給できるようになった
  4. 短い時間、短い期間の訓練コースができた

新型コロナの影響による特例措置で、従来よりも多くの人が給付金を受給しやすくなりました。

訓練の欠席はやむを得ない理由以外認められませんでしたが、病気や怪我の他に、仕事で訓練を欠席する場合でも「やむを得ない欠席」として認められるようになりました。

特例措置は令和5年3月末までです。早めにハローワークへ行って手続しましょう。

欠席のやむを得ない理由とは

職業訓練は訓練実施日の全てに出席する必要がありますが、やむを得ない理由がある場合に限り欠席が認められています。(令和5年3月末までは特例措置で訓練実施日の8割以上の出席が必要です。)

職業訓練の欠席について
  • 原則、訓練実施日全てに出席する必要がある
  • やむを得ない理由がある場合は欠席が認められる
  • 欠席する場合はやむを得ない理由の証明が必要

やむを得ない理由とは、具体的にどんなことが認められるかまとめてみました。

  • 本人の病気や怪我
  • 天災(防風雨雪、列車遅延、交通事故)
  • 採用試験等の面接
  • 国家試験や検定など資格試験を受験
  • 親族の病気や怪我の看病、介護
  • 本人や親族の結婚
  • 親族の危篤、死亡、葬儀
  • 子(中学生以下)の入学式または卒業式に出席
  • 求職者支援資金融資の手続で労働金庫へ行く
  • ハローワークの指定来所日

※親族とは6親等以内の血族、配偶者および3親等市内の姻族

給付金の支給を受けている本人の病気や怪我はもちろんですが、子や親の病気の看病、介護もやむを得ない理由として認められます。

当然ですが、新型コロナに感染した場合やインフルエンザに感染した場合も、やむを得ない理由になります。

子どもの入学式や卒業式で訓練を欠席する場合にもやむを得ない理由です。小学生や中学生のお子さんを持つ方に嬉しい配慮ですね。

また、求職者支援制度を利用する場合には、毎月指定された日にハローワークへ行くことが義務となっていますので、その指定来所日と訓練実施日が重なった際には、ハローワークへの来所を優先して大丈夫だそうです。

やむを得ない理由の証明書類

やむを得ない理由で訓練を欠席した場合には、その理由を証明する書類の提出が必要です。

  • 医師または医療機関の処方箋・証明書
  • 医療機関または調剤薬局の領収書
  • 公共交通機関の遅延証明書
  • 子が学校を欠席したことを証明できる書類
  • 介護施設の証明書
  • 労働金庫の手続書類
  • 就職支援計画書のハローワーク確認印
  • 葬儀の証明書(葬儀証明書、会葬御礼のコピー等)
  • 結婚式の証明書(招待状、契約書類等)

職業訓練は、実施日の全日程に出席することが基本です。どうしても休まなければならない理由があるときには、上記のような証明書を提出しましょう。

証明書の提出が必要になっているのは、虚偽の理由や仮病で欠席する方がいるからです。

学校や勤務先によっては「親族の葬儀」等と伝えればOKとするところもありますが、求職者支援制度は国が行っている支援ですので、正式な書類の提出が必要です。

やむを得ない理由がある場合には、事前にハローワークで相談して、どのような書類を提出すればよいか確認しておきましょう。

以下の事由は訓練実施日から除外

  • 新型コロナやインフルエンザ等に感染した場合
  • 母子家庭や父子家庭の場合、子の突発的な傷病で看病が必要な場合
  • 大規模な災害が起こり訓練施設へ行くのが困難な場合
  • 裁判員に選任された場合
  • ハローワークの指定来所日に来所する場合
  • ハローワークに支持された求職活動を行う場合

上記の場合は、訓練実施日から除外することができますが、除外した場合でも出席率が8割に満たない場合には給付金が支給されないので注意しましょう。

給付金の支給額

給付金は、訓練受講手当が月10万円支給されます。

支給の内容
  • 訓練受講手当が月10万円支給される
  • 通諸手当や寄宿手当の支給もある

その他訓練実施施設までの交通費(通所手当)と、状況によって寄宿手当が支給されます。

給付金種類 支給額
訓練受講手当 月10万円
通所手当 訓練実施施設までの交通費
月上限42,500円
寄宿手当 月10,700円

職業訓練受講給付金は、上記の「訓練受講手当」「通所手当」「寄宿手当」の3つがセットになっています。通所手当や寄宿手当のみを受けることはできません。

寄宿する必要のない方は、訓練受講手当と通所手当の2つが支給されます。

訓練受講手当

  • 月10万円支給
  • 職業訓練中の生活支援のための給付金

訓練受講手当は、月10万円です。多くの方が職のない状態で職業訓練を受けている状況ですので、その間の生活費として支給されます。

訓練期間 支給額合計
2ヵ月 20万円
3ヵ月 30万円
4ヵ月 40万円
5ヵ月 50万円
6ヵ月 60万円

訓練期間が2ヵ月の場合は支給額が合計20万円、6ヵ月の場合は支給額の合計が60万円となります。

訓練受講手当の月10万円で生活費が足りない場合には、後述しますが「求職者支援資金融資制度」で月5万円または月10万円まで借入きる制度もあります。

通所手当

  • 訓練実施施設までの交通費支給
  • 月上限42,500円まで
  • 経済的、合理的な通所経路・方法による料金

通所手当として、訓練実施施設まで公共交通機関や自動車等を利用する方に支給されます。

通所方法 通所手当
公共交通機関 1ヵ月の定期乗車券代
自動車等(片道10km未満) 3,690円
自動車等(片道10km以上) 5,850円
自動車等(片道15km以上) 8,010円

公共交通機関を利用する場合には、施設まで最も安い金額となる経路が適用されます。通常は1ヵ月の定期乗車券の金額となり、定期券を発行していない場合には、通所21回分の運賃で、最も安い経路となる金額になります。

自動車やバイクで通所する場合には、距離によって3,690円~8,010円が支給されます。

寄宿手当

  • 月10,700円支給
  • 同居している配偶者・子・親等と別居して寄宿する場合
  • 寄宿する必要があるとハローワークが認める場合

寄宿手当は、同居している配偶者や子などと別居してアパートなどに入居する場合に支給されるものです。

希望すれば誰でも支給される手当ではなく、通所するために片道2~3時間かかるなど、ハローワークが住居の変更が必要だと認めた場合に支給されます。

求職者支援訓練のコース

求職者支援訓練のコースは2種類あります。

職業訓練 内容
基礎コース 社会人としての基礎的な能力を学び短時間で技能を習得できる
実践コース 仕事の実践的な技能を習得できる

受講するコースによって、取得期間や取得できる資格が違います。

ポイント
  • 受講コースにより取得期間や取得できる資格が異なる
  • 受講料は無料だがテキスト代は自己負担(1万円前後)

求職者支援訓練は受講料は無料ですが、テキスト代(1万円前後)は自己負担となります。

通常の資格を取る講座を受講するとなると、数万円~数十万円かかりますので、テキスト代がかかるにしても受講料無料は本当にすごい支援だと思います。

職業訓練は未経験の分野ややりたい分野に挑戦したり、資格取得でスキルアップを目指すチャンスですね。

無料の職業訓練だからレベルの低い資格しか取れないのではないかと思うことは大間違いです。通常は有料で受講できる内容となっていますし、取得した資格は就職活動に生かせます。

続いて、具体的な職業訓練の内容や取得できる資格を見ていきましょう。

デジタル分野の職業訓練

デジタル分野の職業訓練では、以下のようなコースがあります。

事務系コース 内容
オフィスワーク基礎科
ビジネスアプリケーション基礎科
OA事務(表計算事務)科 
パソコン初心者向けのコース。パソコンの基本操作、オフィスソフトの操作を習得してビジネス文書の作成、簡単なWEBページの更新ができる
所得できる資格 日商PC検定、MOS、コンピューターサービス技能評価試験など
WEBデザイン系コース 内容
WEBデザイナー養成科
WEBクリエイター養成科
WEBページ制作の知識を習得し、WEBの企画、制作、デザインの基本作業ができる
取得できる資格 Illustratorクリエイター能力認定試験スタンダード、WEBクリエイター能力認定試験エキスパートなど
プログラミング系コース 内容
WEBアプリケーションプログラマー養成科
スマホアプリプログラマー養成科
ネットワークエンジニア科 など
ハードウェア、ソフトウェア、プログラミング言語の知識、ソフトウェアの開発ができる
資格できる資格 Javaプログラミング能力検定、基本情報技術者試験など

事務系コースの就職先は調剤薬局の事務や情報処理企業の秘書、法律事務所や税理士事務所の受付などです。

WEBデザイン系コースの就職先は、オンラインショップ運営会社、スマホアプリ開発会社、WEB制作会社などです。プログラミング系コースの就職先は、WEB開発会社、ソフトウェア開発会社、ソーシャルゲーム会社などです。

介護分野の職業訓練

介護分野の職業訓練では、以下のようなコースがあります。

訓練コース例 内容
介護職員初任者研修コース
介護福祉士実務者研修コース
生活援助従事者研修コース
施設介護員として医療施設、福祉施設、老人福祉施設等で入所者と通所者の入浴、排泄、食事等の介護に必要な知識・技能の習得、訪問介護の食事・洗濯、炊事、買い物などの支援に必要な知識・技能の習得
取得できる資格 介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、生活援助従事者研修

託児サービスが利用できるコースや、育児と両立しやすい訓練期間が1ヶ月未満、1日の訓練時間が3時間程度の短期・短時間特例訓練コースもあります。

就職先は、医療施設、福祉施設、老人福祉施設などで、特別養護老人ホーム、グループホーム、デイサービス、ショートステイ、訪問介護などが就業先です。

介護分野では特別な資格がなくても働くことができますが、介護の知識・技能をしっかり身に付けた人を希望する施設が増えてきました。また、資格を取得しておくと給与面でプラスされることもあります。

医療事務分野の職業訓練

医療事務分野の職業訓練は、以下のようなコースがあります。

訓練コース例 内容
医療事務科 医療機関の外来受付窓口対応、診療報酬請求事務、調剤報酬請求事務、医療事務システム操作の知識・技能・技術の習得
取得できる資格 医療事務技能審査試験、医療事務管理士技能認定試験、調剤事務管理士技能試験、医療事務検定試験、診療報酬請求事務能力認定試験

主な就職先は病院や歯科医院で、外来受付窓口業務、診療報酬請求事務、医療事務システム操作等の仕事をします。

安定した職業を目指して医療事務の資格を取る方が多くなっています。育児が一段落した30代から40代の女性が一番多く受講しているようです。

育児と両立しやすい短期・短時間特例訓練コース(訓練期間1ヵ月未満、1日の訓練時間3時間程度)のコースもあります。

IT分野の職業訓練

IT分野の職業訓練では、以下のようなコースがあります。

訓練コース例 内容
スマホアプリプログラマー養成科
WEBアプリケーションプログラマー養成科
ソフトウェアプログラマー養成科
ネットワークエンジニア科
ハードウェア、ソフトウェア、プログラミングの知識習得、ソフトウェアの構造設計やソフトウェア開発を目指す
目指せる資格試験 PHP技術者認定試験、Oracle Certified Java Programmer、Javaプログラミング能力認定試験、基本情報技術者試験など

IT分野は資格がなくても働くことができますが、知識や資格を取得しておくと、就職や転職活動に有利になります。

IT分野の訓練コースの就職先は、WEB開発会社、ソフトウェア開発会社、ソーシャルゲーム会社などです。

デザイン分野の職業訓練

デザイン分野の職業訓練では、以下のようなコースがあります。

WEBデザイン系コース 内容
WEBデザイナー養成科
WEBクリエイター養成科など
HTMLコーディング、CSSコーディング、Java ScriptプログラミングなどWEBページ制作に必要な知識の習得、WEBの企画、制作、デザインの基本作業を習得
目指せる資格試験 ウェブデザイン技能検定、Photoshopクリエイター能力認定試験、Illustratorクリエイター能力認定試験、WEBクリエイター能力認定試験など
WEB以外のデザイン系コース 内容
フラワーデザイナー養成科
洋服ファッションリフォーム科
フラワーデザインに関する基礎・技能・技術の習得、衣類のリフォーム・リメイクの基礎を習得
目指せる資格試験 フラワー装飾技能士、フラワーデザイナー資格検定試験など

WEBデザイン系コースでは、WEBデザインの企画から設計、広告制作などを習得できます。就職先は、オンラインショップ運営会社、スマホアプリ開発会社、WEB制作会社などです。

WEB以外のデザイン系コースの就職先は、生花店や衣服修理業などとなっています。

【事例1】基礎コース・基礎分野「ビジネスパソコン基礎科」

基礎コースで社会人の基礎知識やパソコンの基礎知識を受講した事例を紹介します。

基礎コース・基礎分野 ビジネスパソコン基礎科
訓練期間 4ヶ月間
訓練曜日 週5日(月~金)
訓練時間 9:20~15:50
取得可能な資格 マイクロソフトオフィシャルスペシャリストWord/Excel、ビジネス能力検定ジョブパス3級/2級

カリキュラム内容

1ヶ月目
【職業能力開発講習】職業人としての基礎体力向上
①ビジネステクニック
②ビジネスヒューマン
③就職活動計画
④職業生活設計

2ヶ月目
【パソコンの基本操作と文書作成ソフト】
①パソコンの基本操作
②OSの基礎知識
③文書作成の基礎知識
④文書作成の基本操作

3ヵ月目
【表計算ソフト】
①文書作成の実践演習
②表計算の基礎知識
③表計算の基本操作

4ヶ月目
【表計算ソフトとプレゼンテーションソフト】
①表計算の実践演習
②プレゼンソフトの基本操作と資料作成演習
③インターネット・メールの演習

※引用元:厚生労働省「訓練事例の紹介

こちらの訓練は、社会人として必要な基礎知識や、パソコン初心者を対象にしたパソコンの基礎知識(OSやWindowsなど)の習得を目的としていいます。

パソコンをほとんど使っていない方が、WordやExcelの資格を取得して応募種類に記入して就職へとつなげたそうです。

今は色々な仕事でパソコンを使うことが多くなっていますので、パソコンの基礎を学びWordやExcelの資格を取っておくと就職のプラスになります。

【事例2】実践コース・介護福祉分野「介護職員初任者研修及びガイドヘルパー科」

実践コースで、介護職員初任者研修課程やガイドヘルパーを取得した事例を紹介します。

基礎コース・基礎分野 ビジネスパソコン基礎科
訓練期間 4ヶ月間
訓練曜日 週5日(月~金)
訓練時間 9:30~16:30
取得可能な資格 介護職員初任者研修課程、全身性障害者ガイドヘルパー、知的障害者ガイドヘルパー、同行援護ガイドヘルパー

カリキュラム内容

1ヶ月目、2ヶ月目
【仕事理解と基礎知識】
①介護職の理解
②高齢者・障害者の理解
③こころとからだのしくみと生活支援技術(基本)
④コミュニケーション技術

3ヶ月目
【演習を通じて技術の体得】
①こころとからだのしくみと生活支援技術(基本~技術~演習)
②企業実習

4ヶ月目
【実践演習】
①企業実習
②職業人講話
③就職支援

このコースは、訓練が終了すると介護職員初任者研修過程と3つのガイドヘルパーの資格が取得できるようになっていました。

実際に企業実習の時間で現場の雰囲気を体感しながら資格を取得し、訓練受講者の91%が就職へとつなげたそうです。

職業訓練を終えると続いて就職活動となります。(職業訓練の中で就職支援の授業もあります。)

就職活動となると不安かもしれませんが、受講したコースで就職支援のアドバイスやサポートがもらえるようになっています。

専任のキャリアアドバイザーがいたり、職業紹介事業を併設しているコースもありますので、安心して就職活動ができます。

訓練受講・給付金受給の手続

求職者支援制度を利用するには、給付金を希望する場合でも職業訓練に申し込む場合でも、ハローワークに求職申込が必要です。

手続の流れ
  1. ハローワークに求職申込・給付金の希望
  2. 訓練受講申込・事前審査の申請
  3. 訓練実施機関で選考(面接、筆記)
  4. 訓練受講開始
  5. 月に1回ハローワークの指定来所日に来所・給付金の支給申請
  6. 給付金が口座に振り込まれる

給付金の支給を受けるには、まず事前審査の申請を行います。

その後、職業訓練を受講し、月に一度のハローワーク指定来所日に行き支給申請をすると、約1週間から10日程度で給付金が振り込まれる流れになっています。

ハローワークに求職申込・給付金の希望

ハローワークに求職申込をしたら「求職者支援制度」を利用したい旨を伝え、制度の説明を受けましょう。

給付金の受給を希望する方は、この相談時に申し出て書類を受け取ります。

訓練受講申込・事前審査の申請

ハローワークで職業相談をしながら、受講したい訓練のコースを選びます。就職希望先から訓練受講の必要性をハローワークが判断しますので、希望する訓練に申込できないこともあります。

給付金を受給するには事前審査を受ける必要があります。訓練の受講申込をする際に、事前審査の申請をしておきます。

事前審査の申請は受講申込以降いつでもできますが、申込が遅くなると給付金の支給開始が遅れることがあるので、このタイミングで事前審査の申請をしておくことをおすすめします。

訓練実施機関で選考

職業訓練は希望すれば誰でも受講できるわけではありません。訓練実施機関で面接や筆記等の選考があります。

  • 訓練実施機関で選考(面接・筆記)
  • 合格通知が自宅に届く
  • ハローワークに来所して就職支援計画の交付を受ける
  • 給付金の支給申請の説明を受ける

希望した訓練コースの選考に通過すると、自宅に合格通知が届きます。不合格の場合には、選考結果の通知はありません。

合格通知が届いたら、訓練開始日の前日までにハローワークへ行って就職支援計画の交付を受けます。

ハローワークで就職支援計画の交付を受けることを「支援指示」と言います。支援指示を受けなければ訓練を受講することができませんし、給付金を受給することもできません。

また、この手続の時に職業訓練受講給付金の支給申請の説明を受け必要書類を受け取ります。

訓練受講開始

訓練実施施設に行き、職業訓練を受けます。訓練実施日は、やむを得ない理由がある場合を除いて全日程出席するのが基本です。

  • 職業訓練実施日は全日出席が原則
  • やむを得ない理由がある場合に限り欠席OK
  • 8割以上出席しないと給付金の支給なし

訓練を1回でも欠席すると、職業訓練受講給付金は支給されないので注意しましょう。

やむを得ない理由で欠席する場合でも、8割以上の出席がないと給付金は支給されません。

月に1回ハローワークの指定来所日に来所
給付金の支給申請

職業訓練を受けながら、月に一度のハローワークの指定来所日に行き職業相談を受けます。

  • 月に1回ハローワークの指定来所日に来所
  • 給付金の支給申請をする
  • 指定来所日以外の日に支給申請はできない

指定来所日に職業相談を受けたら、給付金の支給申請をします。

指定来所日以外の日にハローワークへ行っても、給付金の支給申請はできません。

指定来所日に来所しなかった場合には、就職支援を拒否しているとみなされ、給付金は支給されません。また、職業訓練の継続ができなくなり、給付金の返還命令が行われることもあります。

給付金の支給申請には、以下の書類が必要です。

  • 職業訓練受講給付金支給申請書(受講証明を受けたもの)
  • 就職支援計画書
  • 給付金支給状況(支給記録)
  • 欠席した場合はその理由を証明する書類
  • 寄宿手当希望の方は寄宿を証明する書類

職業訓練受講給付金支給申請書には、訓練実施施設が記入するところもあります。これが職業訓練を受けた受講証明になります。

支給申請が無事に受付されると、支給申請後約1週間から10日程度で口座に給付金が振り込まれます。祝日や年末年始等に係る場合には、さらに日数がかかることもあります。

求職者支援資金融資

月10万円の給付金で生活費が足りないには、労働金庫(ろうきん)による「求職者支援資金融資」を利用して借入することもできます。

チェック
  • 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた方
  • 求職者支援資金融資要件確認書の交付を受けた方

上記のいずれの条件にも該当する方は、求職者支援資金融資を利用できます。

申込者区分 融資限度額(月額)
生計を一にする配偶者、子、親がいる方 10万円
それ以外の方(単身者等) 5万円

融資限度額は、同居または生計を一にする別居の配偶者、子、親がいる方は月額10万円まで、それ以外の単身者等の方は月額5万円までです。

金利は、年2.0%(保証料0.5%込)となっています。他の金融機関で借りるよりも低い金利で借入できます。

求職者支援資金融資は、給付ではなく貸付です。返済免除はありません。

給付金だけで足りない場合には、求職者支援資金融資での借入を検討してみるのが一番ですが、借りたいものは必ず返済しなければいけませんので、よく考えた上で計画的に借りることをおすすめします。

求職者支援制度を利用するには、まずはハローワークへ行くことです。
給付金の対象となるか、どの職業訓練を受講するかなど、ハローワークで職業相談をしながら就職活動を進めていきましょう。