ビジネスローンの審査は、個人向けのカードローン審査よりは厳しいですが、銀行融資の審査よりは甘いと言われています。
金利が高いノンバンクのビジネスローンは、銀行のビジネスローンよりも審査に通りやすいです。
PayPay銀行ビジネスローンの審査日数は数日～1週間です。審査に落ちたらノンバンクのビジネスローンに申し込んでみましょう。
AGビジネスサポート（旧アイフルビジネスファイナンス）や、オリックス・クレジットのVIPローンカードBUSINESSは、最短で即日融資が可能です。
カードローンの即日融資と比べると審査に時間がかかるため、審査回答が翌日になることもあります。
銀行のビジネスローンも審査が早くなっており、三菱UFJ銀行Biz LENDINGは最短2営業日、りそなビジネスローンSpeed on!は最短3営業日で融資が受けられます。
ビジネスローンは、通常の銀行融資よりも審査時間が早いのが特徴です。最近は登記簿や決算書類の提出が不要な銀行が増えており、AIを活用して銀行口座の入出金記録から審査するところもあります。
審査が早いメリットがある反面、金利は高くなっています。融資金額が小さいとカードローン並みの金利になる可能性があります。
ビジネスローンの審査基準
- 事業内容に問題はないか
- 決算内容（確定申告書）に問題はないか
- 事業歴が短くないか
- 債務超過になっていないか
- 税金の未納がないか
- 信用情報機関に事故情報がないか
売上が高くても事業内容に問題があれば融資は受けられません。業績は決算書や確定申告書を元に判断されます。
事業歴は長いほど良いですが、1年や2年でも審査に通る可能性はあります。2期分の決算書や確定申告書を求められるローン会社では、最低3年の事業歴が必要になるということです。
赤字でも融資が受けられる可能性はありますが、負債総額が資産総額を超えている債務超過の状態では融資を受けるのが難しいです。税金が未納・滞納している場合も同じように厳しいです。
決算書が不要な銀行系ビジネスローンは、銀行口座の入出金記録が審査の対象になります。そのため、利用するには一定期間の預金取引が方に限られます。
口座がなくても申し込みできる銀行系ビジネスローンは、決算書が必要になるか、会計ソフトの1期（12ヶ月）分以上の仕訳データが必要になります。
信用情報機関のデータ
信用情報機関のデータは法人でも個人でもチェックされます。信用情報機関には法人のデータも記録されています。
個人の場合は、現在の借入額や過去の債務整理や長期延滞などの情報が重視されます。既に借入額が多かったり、債務整理や長期延滞などをしていると審査に通るのは難しくなります。
法人は、「法人名、代表者名、所在地、電話番号等」の基本情報はもちろんですが、「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」などの異動情報（事故情報）も記録されています。
法人で借入する場合は、法人と個人の両方の信用情報がチェックされるので、過去に事故を起こしている人は審査に落ちる可能性が高くなります。
大手ビジネスローンの審査時間
ビジネスローンの審査は必要書類が届いてからになりますが、書類が届いてから最短1日で審査回答が出る場合もあります。
オリックスVIPローンカード BUSINESSやAGビジネスサポートは審査が早いと言われています。
| 事業ローン | 審査時間 | 融資時間 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行ビジネスローン | 最短2営業日 | 最短2営業日 |
| 三菱UFJ銀行Biz LENDING | 最短翌営業日 | 最短2営業日 |
| 三井住友銀行ビジネスセレクトローン | 数日～ | 1週間～ |
| りそなビジネスローン活動力 | 数日～ | 1週間～ |
| りそなビジネスローンSpeed on! | 最短翌営業日 | 最短3営業日 |
| PayPay銀行ビジネスローン | 数日～ | 1週間～ |
| AGビジネスサポート | 最短即日 | 最短即日 |
| オリックスVIPローンカード BUSINESS | 最短即日 | 最短即日 |
| ビジネスパートナー | 最短翌日 | 数日～ |
| オリコ CREST for Biz | 最短即日 | 最短即日 |
| セゾンファンデックス | 数日～ | 数日～ |
ネット申込後に必要書類を送付するのが最も審査結果が早くわかりますが、それでも審査結果が出るまでに申込みから2～3営業日は見ておく必要があります。
機械ではなく人による審査なので土日を挟むと審査回答が遅くなります。
ビジネスローン審査の流れは以下のようになります。
貸金業者のビジネスローンでは、基本的にこの流れになります。仮審査結果の連絡は即日来る場合もありますが、即日融資が受けられる所はありません。
AGビジネスサポートのカードローン型や、オリコ CREST for Bizのように、カードを発行し何度も繰り返し借りられるタイプのビジネスローンでは、カードが手元に届くまでに時間がかかるものもあります。
ビジネスローンの即日融資は難しい
事業ローン・ビジネスローンは、基本的に即日融資はできないと思った方が良いでしょう。
最短即日融資のビジネスローンもありますが、実際には申し込みから融資が実行されるまで数日かかることが多いです。
企業向けの融資は、個人向け融資のように簡単に審査できるものではありません。システムによる自動審査もないですし、決算資料を読み込まなければ審査できません。
中小企業が提供しているビジネスローンの中には、即日融資が可能な所もあるかもしれませんが、審査が早い所は闇金と呼ばれる怪しい業者の場合もあるので注意が必要です。
消費者金融が提供している事業者向けのカードローンは即日融資可能です。信販会社が提供するカードローン型のビジネスローンもありますが、カードを発行するのに時間がかかります。
オリックスVIPローンカード BUSINESSは即日融資も可
オリックスVIPローンカード BUSINESSは、個人事業主や法人経営者が利用できるビジネスローンです。法人名義では借りられません。
ビジネスローンでも審査は数日かかることが多いですが、オリックスVIPローンカード BUSINESSは、最短即日融資も可能です。
- 申込みから最短60分で審査回答
- 審査結果の連絡は平日9時～19時
- 平日14:30までに契約した場合は、当日の振込融資も可能
審査結果の回答はメールや電話できます。その後カードが送られてきますが、カードが届く前に振込融資で借りることができます。
平日の午前中の申込みなら即日融資に間に合うかもしれません。受付時間、審査状況によっては、審査結果の回答が翌営業日以降になる場合があります。
即日融資可能な消費者金融の事業プラン
大手消費者金融が提供している事業者向けのカードローンでは、自動契約機でカードを発行することもできるので即日融資が受けられる可能性があります。
| 事業者向け | 金利 | 最大限度額 |
|---|---|---|
| プロミス自営者カードローン | 6.3～17.8％ | 300万円 |
| アコムビジネスサポート | 12.0～18.0％ | 300万円 |
| アイフル事業サポートプラン | 3.0～18.0％ | 500万円 |
ただ、消費者金融の事業者向けカードローンは、個人向けカードローンの延長線上みたいなものなので、契約時にいきなり300万円借りることはできません。
事業者が生活費や事業資金に使えるカードローンという位置づけで、他のビジネスローンとは性質が異なるので注意しましょう。
必要になる書類や審査の厳しさは他のビジネスローンと変わりません。申込みはネット、電話、自動契約機などから行います。
どうしても急いでいて今日中に事業資金を借りなければいけないという方は、大手消費者金融のビジネスローンが良いかもしれません。
消費者金融の個人向けカードローンも事業資金としての利用は認められている事が多いです。銀行カードローンは事業資金としての利用が禁止されていますが、消費者金融は使い道が自由になっています。
ビジネスローンの審査に必要な書類
ビジネスローンの審査では、申込者の本人確認書類として、「運転免許証、パスポート、健康保険証、マイナンバーカード」などが必要になります。
それとは別に、法人の場合は登記簿謄本（登記事項証明書）と決算書、個人の場合は確定申告書の提出を求められることが多いです。書類は1期分でOKの所と2期分必要な所があります。
| 事業ローン | 法人 | 個人 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行ビジネスローン | GMOあおぞらネット銀行の法人口座 | 申込不可 |
| 三菱UFJ銀行Biz LENDING | 不要 | 申込不可 |
| 三井住友銀行ビジネスセレクトローン | 登記簿謄本、税務申告書、納税証明書 | 申込不可 |
| りそなビジネスローン活動力 | 登記簿謄本、決算書 | 所得証明資料 |
| りそなビジネスローンSpeed on! | 融資後に決算書 | 申込不可 |
| PayPay銀行ビジネスローン | 原則不要 | 申込不可 |
| AGビジネスサポート | 代表者ご本人様を確認する書類、決算書※その他必要に応じた書類 | ご本人様を確認する書類、確定申告書、当社所定の事業内容確認書※その他必要に応じた書類 |
| オリックスVIPローンカード BUSINESS | 申込不可 | 確定申告書 |
| ビジネスパートナー | 登記簿謄本、決算書 | 確定申告書 |
| オリコ CREST for Biz | 申込不可 | 確定申告書 |
| セゾンファンデックス | 申込不可 | 確定申告書 |
場合によっては、これらの書類の他にも事業計画書や資金計画書等についても提出が求められることがあります。信用度が低い法人（個人）ほど必要な書類は多くなります。
これから事業を始めるという方は決算書や確定申告書がないと思うので、基本的にはこれらのビジネスローンは利用できないことになります。
新規事業で事業融資を受けたい場合は、銀行や日本政策金融公庫の融資を受けるのが良いでしょう。審査が厳しい上に融資までに時間がかかるので、早めに申し込んでおく必要があります。
登記簿や決算書が提出できない方は、銀行系ビジネスローンがよいかもしれません。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、りそな銀行の法人口座を持っている人におすすめです。
ビジネスローンの本人確認書類
どのビジネスローンを利用する場合でも必ず提出するのが、申込者の本人確認書類です。
- 運転免許証
- 健康保険証
- パスポート
- マイナンバーカード
これらの書類が本人確認書類として認められています。以前は写真付きの住基カードもOKでしたが、マイナンバー制度が始まり住民基本台帳制度が廃止されるので、これからはマイナンバーカードに変わっていきます。
健康保険証は顔写真がないため保険証のみでは認められない場合もあります。最近は銀行の口座開設なども同じですが、申込者の本人確認が厳しくなっています。
ビジネスローンの審査では、法人でも個人でも信用情報機関のデータが確認されます。代表者の信用情報を確認するためにも本人確認書類が必要になります。
その他の必要書類
基本的には本人確認書類と決算書（確定申告書）があれば審査が受けられますが、場合によっては以下の書類が求められます。
- 印鑑証明書
- 住民票
- 納税証明書、税務申告書
- 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
- 事業計画書、収支計画書
その他の書類として印鑑証明書が求められることは多いです。法人の場合は登記簿が求められることが多いです。他の書類については求められないことが多いです。
銀行融資では事業計画書や収支計画書も必須ですが、ビジネスローンは融資額がそこまで大きくないので、必要書類は少なく審査結果が早くわかるのが特徴です。
銀行のビジネスローンを利用する場合でも、一般的な事業融資よりは審査が早いです。稟議書を作り融資課長や支店長の決済をもらい融資に至るというわけではありません。
決算書や確定申告書の提出
事業の経営状況を確認するために、決算書や確定申告書の提出も求められます。2期分の決算書や確定申告書が必要になる場合が多いです。
一例として銀行やノンバンク系ビジネスローンにおいて「決算書や確定申告書」が何期分必要なのかをまとめておきます。
| 事業ローン | 法人 決算書 | 個人事業主 確定申告書 |
|---|---|---|
| GMOあおぞらネット銀行ビジネスローン | 不要 | 申込不可 |
| 三菱UFJ銀行Biz LENDING | 不要 | 申込不可 |
| 三井住友銀行ビジネスセレクトローン | 3期分 | 申込不可 |
| りそなビジネスローン活動力 | 2期分 | 1期分 |
| りそなビジネスローンSpeed on! | 融資後に1期分 | 申込不可 |
| PayPay銀行ビジネスローン | 不要 | 申込不可 |
| AGビジネスサポート | 必要 | 必要 |
| オリックスVIPローンカード BUSINESS | 申込不可 | 1期分 |
| ビジネスパートナー | 2期分 | 2期分 |
| オリコ CREST for Biz | 申込不可 | 1期分 |
| セゾンファンデックス | 申込不可 | 1期分 |
三井住友銀行ビジネスセレクトローンは、審査基準が最も厳しいですが、最大融資額が1億円のビジネスローンで、金利も低いので必要書類も多くなります。
決算書が不要なビジネスローン
銀行系ビジネスローンでは、三菱UFJ銀行Biz LENDING、PayPay銀行ビジネスローンは決算書がなくても申し込みができます。
信販系ビジネスローンでは、オリックスVIPローンカード BUSINESSとオリコ CREST for Bizは決算書が不要です。
オリックスVIPローンカード BUSINESSは法人代表者が利用できますが、決算書が不要な珍しいビジネスローンです。
オリコ CREST for Bizは個人向けのサービスで、法人向けビジネスローンは、オリコビジネスサポートプランがあります。
ビジネスローンの最大融資額
銀行系ビジネスローンの最高限度額は「500万円～1億円」で、金利は年3.0～15.0％が一般的です。
ノンバンク系ビジネスローンの最高限度額は「300～1,000万円」で、金利は年6.0～18.0％が一般的です。
ノンバンク系ビジネスローンは、銀行融資や銀行カードローンと比べても低金利とは言えない水準ですが、まとまった金額の事業融資を即日審査で借りられるのがメリットです。
事業資金を低金利で借りたい場合には、銀行の事業融資を受けるのがよいと思いますが、銀行融資は審査を受ける為の必要書類が多いですし、審査に時間がかかる上に厳しいです。
個人事業主の人は、取引先からの入金の遅れなどで、支払いサイクル的に今月だけピンチという場合も多いと思います。こんな時に銀行の融資を受けていては間に合いません。
すぐにお金が必要だけどカードローンで借りるのは嫌だという人は、個人事業主や法人が利用できるビジネスローンがおすすめです。
銀行系ビジネスローン
銀行のビジネスローンの金利は、審査によって決まるため上限金利が設定されていないこともありますが、ノンバンク系ビジネスローンよりは低金利になる可能性が高いです。しかし、そのぶん審査は厳しくなっています。
| 事業ローン | 金利 | 最大融資額 |
|---|---|---|
| 三菱UFJ銀行Biz LENDING | 15％未満 | 1000万円 |
| 三井住友銀行ビジネスセレクトローン | 2.125％～ | 1億円 |
| りそなビジネスローン活動力 | 6.0～14.0％ | 500万円 |
| りそなビジネスローンSpeed on! | 1.0～9.0％ | 1000万円 |
| PayPay銀行ビジネスローン | 2.8～13.8％ | 500万円 |
| 住信SBIネット銀行dayta | - | 3000万円 |
| 東京スター銀行スタービジネスカードローン | 4.5～14.5％ | 1000万円 |
銀行のビジネスローンは、最大融資額が大きく金利が低いのが特徴です。三菱UFJ銀行のBiz LENDINGは、登記簿や決算書が不要なので申込みがしやすいですが、金利は高くなる可能性があります。
銀行のプロパー融資や保証付き融資では億単位の借り入れも可能ですが、ビジネスローンでそこまで高額融資を受けることはできません。
最大融資額を抑えることで審査時間を早くしています。銀行のビジネスローンでも最短数日で審査回答が得られます。原則担保も不要となっていて、保証人も代表者の連帯保証で借り入れ可能です。
利用者は中小企業が中心ですが、ノンバンク系のように個人事業主では利用できないことが多いです。
信用金庫のビジネスローン
例としていくつか信用金庫のビジネスローンも載せておきます。信金のビジネスローンは金利が低く融資額が大きい場合もあります。
最大融資額は商品によって大きく異なっています。カードローンと同じように融資額が大きくなるほど金利は低くなると思います。
普段から信金にお世話になっている人は、信金の担当者にビジネスローンを紹介してもらってもよいと思います。メガバンクや地銀よりも有利な金利で借りられるかもしれません。
信販系ビジネスローンの金利と融資額
| 事業ローン | 金利 | 最大融資額 |
|---|---|---|
| AGビジネスサポート | 3.1～18.0％ | 50万円〜1,000万円 |
| オリックスVIPローンカード BUSINESS | 6.0～17.8％ | 500万円 |
| ビジネスパートナー | 9.98～18.0％ | 500万円 |
| セゾンファンデックス | 6.5～17.8％ | 500万円 |
| オリコ CREST for Biz | 6.0～18.0％ | 300万円 |
銀行以外のノンバンク系の金融機関が提供しているビジネスローンです。
銀行よりも金利が高くなっていますが、審査時間が早いのが特徴です。最短で1日で審査回答があります。オリックスVIPローンカード BUSINESSのみ最短即日融資も可能となっています。
最大融資額が銀行よりも小さいですが、通常はこの範囲内で足りると思います。逆にこれ以上の金額が必要なら、低金利の銀行の事業ローンを利用するのがよいと思います。
ノンバンクのビジネスローンは審査が甘いということではありません。必要書類も法人なら「登記事項証明書（商業登記簿謄本）や決算書2期分」が必要になりますし、個人事業主でも「確定申告書2年分」が必要になります。
ビジネスローンは総量規制の対象外
ビジネスローンの借り入れは、総量規制の例外にあたる貸付なので、消費者金融や信販会社のビジネスローンでも年収の3分の1までという制限はありません。
事業資金の借り入れであるビジネスローンは、最大融資額が1,000万円や5,000万円までと大きくなっているのが特徴です。
高額な融資を受ける時に気になるのが「総量規制」です。消費者金融や信販会社から借り入れしたことがある人なら一度は聞いたことがある言葉だと思います。
総量規制とは、個人の借入総額を年収の3分の1までに制限するものです。貸金業法で定義されています。
消費者金融やクレジットカードのキャッシングを利用する時は、総量規制が関係してくるので、申込時に利用者の借入残高をチェックすることが義務付けられています。
ビジネスローンは銀行や消費者金融、信販会社が提供しており、消費者金融や信販会社のビジネスローンを利用する時にも総量規制が関係してくると思っている人も多いですが、事業資金は例外として認められています。
総量規制の例外にあたる貸付
- 個人事業者に対する貸付け
- 顧客に一方的に有利になる借換え
- 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
①は「ビジネスローン・事業者ローン」のことです。個人事業主が事業の融資を受ける場合は、年収の3分の1という制限はありません。なお、法人の場合は無条件で総量規制の対象になりません。
②は「おまとめローン・借り換えローン」のことです。消費者金融が提供するおまとめローンも貸金業法に基づくおまとめローンとして年収の3分の1超の借り入れが可能です。
③は「配偶者貸付」と呼ばれているものです。専業主婦などで自分自身に収入がなくても、配偶者との収入を合わせた額の3分の1までの借り入れを行うことができます。
他にも「緊急な医療費の貸付」や「緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付」が総量規制の例外として認められています。
事業資金として認めてもらうために
事業者の借り入れなら総量規制の例外になるとは言っても、その借り入れが本当に事業資金の借り入れなのかを確認する必要があります。
そのためビジネスローンの申込みでは、個人の場合は確定申告書や事業計画書などの提出が求められることがあります。
- 資金使途が事業資金であること
- 確定申告書および事業計画書・資金計画書などを提出すること
- 借入金額が返済能力を超えない範囲であること
この3つの条件をクリアすると、年収の3分の1超の借り入れが受けられる可能性があります。
借入額が年収の3分の1を超えなければ、事業計画書や資金計画書の提出は必要ないことが多いです。希望額が50万円以下の場合は、確定申告書の提出も不要な場合があります。
ビジネスローンは、ある程度まとまった金額のお金が必要な時に利用するものです。数十万円の借り入れなら消費者金融のカードローンの方が便利だと思います。少額融資なら金利は変わりません。
消費者金融のカードローンは使い道が自由なので、事業資金としての利用も認めていることが多いです。銀行カードローンは事業資金としての利用は禁止されています。
年収の3分の1を超える借入は難しい
ビジネスローンなら年収の3分の1超の借り入れも可能ですが、実際には年収が少ない人が高額融資を受けるのは難しいです。
安定収入とは言えない個人事業主は、サラリーマンよりも信用度が低くなるので、貸す側からすればリスクが大きくなります。総量規制が影響しないとは言っても年収300万円の人に300万円融資するのは無謀です。
カードローンやビジネスローンは、担保なし、保証人なしで借りられることが多いですが、これは自分自身の信用が担保になっているようなものです。
そのため信用情報機関に異動情報がある人は審査に通りません。
過去に「債務整理をしたことがある人」、「3ヶ月以上の長期延滞をしたことがある人」、「保証会社の代位弁済を受けたことがある人」などは、カードローンやビジネスローンの審査に受かるのは難しいでしょう。
※5年や7年など、一定期間が経過していれば異動情報は削除されます。
