携帯契約バイトは怪しい？iPhone購入詐欺の闇バイトとは

バイトを始めるときに携帯の契約が必要になるものは、100％詐欺なので注意してください。

携帯契約バイトは闇金がかかわっていることが多いです。闇金とは、正式な貸金業の登録がない消費者金融のことです。

高金利でお金を貸すのが闇金のイメージだと思いますが、最近は色々なタイプの闇金がいます。

消費者金融の契約をさせるような副業アルバイト詐欺も増えていて、裏には闇金が隠れていると言われています。

携帯契約バイト詐欺の中身

携帯電話を使った詐欺の一つの手法がアルバイト勧誘を装った詐欺です。

携帯電話の市場調査のために、テストとして契約を促す形のアルバイト詐欺もあります。

アルバイト雑誌や新聞広告にこういったバイトが載ることはありません。ほとんどがTwitterやLINEなどのSNSを介して募集を目にします。

申込者がやることは自分名義で携帯電話の契約をするだけです。普通の人ならこんな怪しい仕事に応募しないと思いますが、お金に困っている人は深く考えずに応募してしまいます。

携帯契約バイト詐欺の手口

携帯契約詐欺の簡単な流れをご紹介します。

携帯契約バイトの流れ

1. 携帯契約アルバイトに申し込む
2. 指示された通りスマホの契約をする
3. 購入したスマホを指定の場所へ郵送する
4. アルバイト代として数万円の入金がある
5. 再び業者から携帯アルバイトの誘いが来る
6. 指示されたとおりスマホやタブレットを複数台契約する
7. 購入したスマホやタブレットを指定の場所へ郵送する
8. 入金されない
9. 業者との連絡も取れない
10. 携帯電話会社から大量の請求書が届く

ポイント1：始めは本当に入金がある

この携帯詐欺のポイントは、1度目は本当に入金があることです。スマホを1台契約して、2～3万円の入金があります。

多くの人が機種代金は分割払いにするので、手元のお金は減らずに入金された分のお金が増えます。

入金されたお金がアルバイト代になりますが、スマホを契約した事実は残ります。

信用させるためとは言え、本当に数万円の入金をすると詐欺師が損をするのでは？と思うかもしれません。

しかし、契約したスマホを郵送してもらい、スマホが届いてから入金するので詐欺師にリスクはありません。

最近のスマホは高額なので、中古スマホ市場や海外で販売すれば5万円以上になります。

ポイント2：2度目は複数台契約させる

1度目は信用させることが目的なので、普通にスマホ1台を契約させます。

しかし、2度目はできるだけ多くの契約をさせて、たくさんのスマホやタブレットを手に入れるのが目的です。

1台なら2万円ですが、2台なら5万円、3台なら8万円というような台数に応じたボーナスを付けて勧誘します。

一度本当に入金されていることで、被害者は複数台の契約をしてしまう人が多いようです。

しかし、2度目はアルバイト代が入金されることはありません。

残ったのは携帯の契約だけです。業者に連絡しても電話が通じないか入金をはぐらかされます。

数ヶ月後には、携帯電話会社から大量の請求書が届くことになります。

ポイント3：料金が支払えなければブラックリスト

携帯詐欺全般に言えることですが、契約した本人が携帯料金を支払えない場合、携帯が利用停止されます。

詐欺師に渡った携帯が使えなくなるのはいいことですが、それで終わりではありません。

分割払いで購入した携帯はローンを組んだのと同じ状態なので、長期間延滞すれば信用情報機関に異動情報が記録されます。

カードローンや住宅ローンなども同じですが、信用情報機関に異動情報があると、あらゆるローンの審査に通らなくなります。

これがいわゆるブラックリストに載ると呼ばれるものです。お金に困っている人が携帯詐欺に遭うので、ほとんどの人が携帯料金を支払えずにブラックになります。

すぐに解約すれば通話料や通信料は止められますが、スマホやタブレットなどの携帯機種代金の支払いはなくなりません。

スマホを買わせて融資を持ちかける詐欺

2015年頃から、借金で困っている人にiPhoneなどのスマホを契約させるような詐欺手口が出てきました。お金が借りにくい人に対して、完全に詐欺の形で融資を持ちかける闇金の存在です。

東京都消費生活総合センターのホームページに、闇金の手口が載っていました。

スマホの契約をすればお金が借りられる？

スマートフォンなどの携帯端末を契約させ、引き替えに融資を持ちかける、悪質なヤミ金業者に関する相談が増えています。

相談者が契約した携帯端末の本体代金と通信料金は、相談者が支払うことになります。お金を借りるつもりが、新たな金銭的負担を生じることとなります。また、業者に渡したスマートフォン等が振り込め詐欺などに利用されると、犯罪に加担したことになってしまうおそれもあります。

法律では、携帯端末の契約や譲渡の際には本人確認が義務付けられており、自己名義の端末を携帯電話会社に無断で他人に譲渡することを禁止しています。すぐに携帯電話会社に事情を説明し、解約の相談をしてください。

闇金に騙されて携帯電話の契約をした場合でも代金の支払い義務は購入者にあります。その携帯が悪用されると犯罪者になってしまう可能性もあります。

スマホ購入詐欺の手口

闇金が行う携帯詐欺の手口は少しわかりにくいと思いますが、融資前の流れを簡単に説明すると以下のようになります。

スマホ契約詐欺の流れ

1. 借金返済に困った人がブラックOKの金融業者を見つける
2. 申し込んでみたら、ブラックリストに載っているため、通常の融資はできないと言われる
3. スマホを契約することで融資できるようになると言われる
4. スマホやタブレットを複数台契約し、その端末を送って欲しいと言われる（そうすることでブラックリストの掲載が削除される）
5. 融資可能な金額とスマホの代金をプラスしてお金を渡すと言われる
6. 実際にはスマホを送っても入金はない（当然ブラックリストも消えない）

多重債務などで借金を抱えている人は、普通の消費者金融では借りるのが難しいでしょう。

総量規制の影響で年収の3分の1までしか借りることができませんし、複数の金融業者から借入があると新たな審査には通らないことが多いです。

そういった人を狙ったのが今回の闇金の手口です。

ポイント1：ブラックリストに載っていると思わせる

まずは、「あなたは個人信用情報機関に異動情報が載っているので通常の融資は不可能」ということを言われます。この時に「ブラックリストに載っている」という言葉を使うかもしれません。

実際に3ヶ月以上の長期延滞をしたことがある人や、債務整理をしたことがある人の場合、個人信用情報機関に異動情報が載りますが、多額の借金がある＝異動情報が載るというわけではありません。

自分はブラックリストに載っているので、普通の金融機関ではお金が借りられないと思わせるのが一つ目のポイントです。

ポイント2：ブラックリストから名前を消すためにスマホ契約

次に「ブラックリストからあなたの名前を消すために◯◯というショップに行き、スマホを契約して欲しい」と言われます。

「スマホを契約するとブラックリストから名前が消える」と言われますが、実際にはそんなシステムはありません。

そのショップに行くと、既に予約が入っており、本人は機種代金を支払うか分割払いの契約をするという流れになります。

スマホの分割払いを利用するためには、CICやJICCといった信用情報機関のデータを参照することになります。

異動情報があった場合、分割払いの審査には通りません。審査に通ったということは異動情報は無いと思って良いでしょう。

ただ、この仕組みを知らない人がほとんどなので、闇金の人に言われるがままにスマホを契約して、受け取ったスマホを闇金に渡してしまう人が多いのです。

異動情報は信用情報機関によっても記録が残る期間が変わりますが、長期延滞なら5年、債務整理なら5年または7年間は記録されます。

この期間はなにをやっても自分の力で消すことはできないので、この間は銀行カードローンや消費者金融はもちろんですが、住宅ローン、自動車ローン、分割払いなどが利用できなくなります。

ポイント3：スマホを渡す

スマホの契約ができたら、あとはスマホをヤミ金業者に渡すだけです。これでお金が借りられると思うかもしれませんが、当然のことながらお金を受け取ることはできません。

ヤミ金業者はお金を貸すのが目的ではなく、スマホを無料でGETするのが目的なので、スマホを受け取った段階で連絡が取れなくなります。

買ったスマホを手渡しではなく郵送させるケースが多いと思いますが、郵送した住所に行っても会社はありません。

この時点で詐欺にあったということに気づき、消費生活センターや警察に駆け込む人が多いようです。

スマホの契約をする前なら何の被害もないと思いますが、契約したり渡してしまうと大変です。支払ったスマホ代金は自分で負担しなければなりません。

さらに言えば、自己名義の端末を携帯電話会社に無断で他人に譲渡すること自体が犯罪になります。

この新手の手口も有名になったので、闇金も別の手口を使って騙してくるでしょう。

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狙われるのは普通の金融機関が利用できない多重債務者なので、お金に困って怪しい業者を利用しようと思っている人は注意しましょう。

携帯詐欺に騙されたときの対処法

携帯を契約するだけでお金がもらえるはずはないので、騙されないようにするのが基本です。

騙されてしまったときはすぐに専門家に相談するようにしましょう。

携帯詐欺に騙されたとき

• 携帯の契約を解約する
• 警察に被害届けを出す
• サイバー犯罪相談窓口や国民生活センターに相談

携帯詐欺に遭ったことがわかったときは、できるだけ早く携帯の契約を解約する必要があります。

契約が残っている状態では、永遠に自分宛てに請求書が届きます。

残念ながら携帯会社に詐欺に遭ったことを話しても請求が棄却されることはありません。

自分名義の契約が成立しているわけですから、本人に料金の支払い義務があります。

携帯電話を他人に譲渡することは電話会社が禁止しているため、携帯会社からすると被害者ではなく加害者とも言えます。

こういったことから警察に被害届を出さない人も多いのですが、詐欺にあったときは必ず専門家に相談しましょう。

携帯詐欺の相談窓口

詐欺に遭ったときは最寄りの警察署で被害届を出すのが有効ですが、詐欺の内容や金額によっては警察で取り扱ってもらえないこともあります。

最寄りの警察署で被害届を受理してもらえなかったときは、サイバー犯罪相談窓口や国民生活センターに相談してみましょう。

都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口等一覧

都道府県ごとにサイバー犯罪の相談窓口が掲載されています。警察庁のサイトっぽくないですが、警察庁の公式サイトです。

国民生活センター

国民生活センターでは、携帯電話や闇金以外でもあらゆる相談に載ってくれます。相談、紛争解決などで困った時は国民生活センターです。

消費生活センター

消費生活センターでは、商品やサービスなど消費生活全般に関する苦情や問合せを受け付けています。局番なしの「188」で最寄りの消費者ホットラインにつながります。03-3446-1623（平日10時～12時、13時～16時）でも電話を受け付けています。

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