過払い金請求してみた！ブログ体験談をもとに返還訴訟の流れを解説

過払い金返還請求訴訟が始まった2006年から10年以上が経過し、時効を迎える人も増えていますが、今でも消費者金融は過払い金を返還しています。

2006年に利息制限法の上限金利である年20.0％を超える金利は違法との判決が出たことで、それまで出資法の上限金利である年29.2％の金利を支払っていた人でも最高20％までの金利となり、差額を返還してもらえることになりました。

これがいわゆる過払金返還請求ですが、過払金返還請求の民法上の時効は『最後の取引から10年』なので、過払金返還請求訴訟は徐々に減ってきています。

本人に代わって過払金返還請求ができるのは、弁護士または司法書士のみです。

弁護士や司法書士でもそれぞれ得意分野があるので、過払金返還請求に慣れていない人に依頼してしまうと裁判が上手く進まない可能性があります。

今でも過払い金返還請求できる人

過払い金返還請求できるのは、最後の取引から10年です。

2010年6月に改正貸金業法が完全施行され、それから10年以上経過しているにもかかわらず、いまだに過払金に関するCMが流れているのは不思議に感じるかもしれません。

しかし、場合によっては現在でも過払い金返還請求訴訟でお金を取り戻すことはできます。

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過払い金返還請求の対象となるグレーゾーン金利での貸し付けが行われなくなってから13年以上が経過しているにもかかわらず、今でも過払い金請求ができるのはなぜか。

消費者訴訟に詳しい池田誠弁護士によると、現在、過払い金返還請求ができるのは、グレーゾーン金利で貸金業者からお金を借りたことがあり、その返済が終わった後も同じ業者（合併等によって別法人になっているものを含む）から借り入れと返済を繰り返しており、最後の取引から10年たっていない人に限られるという。

※弁護士ドットコムニュースより

以下の3点を満たしていると、過払い金請求訴訟に勝てる可能性があります。

過払い金請求できる条件

1. 消費者金融やクレジット会社などの貸金業者から年率20％を超える金利で借りたことがある
2. その後も継続して同じ業者から借り入れと返済を繰り返している
3. 最後の取引から10年経過していない

現在の契約による借り入れが年20.0％以下だったとしても、過去に同じ業者から年20.0％超で借りたことがあれば、返還請求権の時効は消滅していないと考えられるためです。

ただ、年20.0％超で借りていたときの契約と、年20.0％以下で借りていたときの契約が一連・一体のものと評価されなければいけないので簡単にお金が取り戻せるわけではありません。

実際にお金が取り戻せるかは訴訟を起こしてみないとわかりませんが、上記に該当する人は弁護士に相談してみてもよいと思います。

過払い金返還請求してみた

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任意整理体験談の中で詳しく書いていますが、このときの過払い金返還請求の流れを簡単に解説します。

過払い金返還請求の流れ

過払い金返還請求は、返してもらう権利を主張するので、簡単な手続きだと言われることがあります。しかし、現実問題として、過払い金返還請求に対応しきれないことから倒産した武富士のような消費者金融もあるように、債務者への満額返還は厳しくなっています。

全額返還してもらうことを主張しすぎて長期化したり、多くの手間を要してしまうこともあり、思った様な結果が得られないこともあります。

過払い金返還請求は、自分で手続きすることも可能ですが、債務整理の専門家に頼むことで、債権者の柔軟な対応や、お互いの妥当な妥協点で話がまとまることもあります。

過払い金返還請求を弁護士や司法書士に依頼したときに、どのような流れで進むのかまとめてみました。

依頼と受任

過払い金返還請求を本人に代わって交渉してもらうには、弁護士や司法書士に依頼しなければなりません。家族や知人であっても、本人の代わりに債権者へ過払い金返還請求をすることはできないのです。

債権者ごとの個別の金額が、140万円を超えない範囲なら司法書士でも代理交渉できます。しかし、140万円を超える金額になると、司法書士は債権者と交渉する権利がありませんので、弁護士に依頼することになります。

ただし、書類作成や助言・質問などのアドバイスを受けて債務者本人が手続きすることは可能です。

過払い金返還請求の依頼は、原則として本人からしかできません。※本人の体調が悪く動けなかったり、他界している場合には、本人以外の身内の方からでも依頼を受けることもあります。

2016年9月14日の読売新聞によると「大阪の弁護士が無断で過払い金請求手続き」と、非常に珍しく、極めて悪質な事件がありました。

弁護士が面識のない債務者6人の時効間近の過払い金返還手続きを無断で行ったのです。本来、本人確認をせずに依頼を受けることはあり得ないことで、この弁護士は軽率すぎるとの見解から懲戒処分になる可能性があります。

貸金業者へ取引履歴開示請求

弁護士や司法書士が依頼を受けると、過払い金返還請求を受任したことを債権者へ知らせるために「受任通知」を送付します。

このときに、返済しなければならない借金が残っている場合には、取り立てがストップします。受任通知の中で、これまでの借り入れ状況をまとめた「取引履歴」を開示するよう一文も記載します。

開示請求から取引履歴が開示されるまでの期間の目安は、L社とA社は約1～3週間、P社は約2～3週間、O社やC社は約3～4週間、S社は約3ヶ月と各社違いがあります。

信販系の方が、内容の把握や確定までに時間を要する傾向にありますが、多くの場合は1ヶ月程で開示されます。

利息制限法による再計算

債権者から開示された取引履歴をもとに、いくら払い過ぎたのか引き直し計算をします。

旧出資法で許されていた29.2％の上限金利を利息制限法の法定利息に引き直して計算します。過払い金が返還されるときには、年5％を加えて請求することが可能で、利息充当方式と棚上げ方式（利息非充当方式）の2つの計算方法があります。

貸金業者への過払い金の返還請求

過払い金額が決定したら、債権者へ請求書を送付します。

業者と交渉

請求する意思表示を行った後に、債権者と弁護士（または司法書士）が直接電話で詳細についてやり取りします。

債権者と債務者の計算に差が出た場合には、交渉期間が長引くため成立までに長期間かかる可能性があります。

貸金業者によって異なるため、全てに当てはまる訳ではありませんが、相手から端数切捨てや過払い利息の減額で和解案を提示された場合には、その金額で納得すれば短い期間で成立することもあります。

通常、弁護士や司法書士に委任してから、実際に過払い金が返還されるまでの期間は3～7ヶ月程です。

交渉の成立不成立

交渉により和解契約が成立すると和解書または合意書を取り交わし、2～4ヶ月程で過払い金が返還されます。和解書や合意書には、支払金額・振り込み方法・金融機関の口座等について記載します。

交渉が不成立で終わると、調停や訴訟による法的手段を取ることになります。裁判所で行うことになると、最初に弁護士や司法書士に依頼してから返還されるまで、1年程かかることがあります。

話がスムーズにまとまるか、裁判になるかによって、過払い金が返還されるまでの期間は大幅に違ってきます。

過払い金返還請求が実際に支払われるのは、消費者金融や信販会社の意向が大きく影響したり、経済状況や時代的な傾向などによっても対応が随時変わるので、債務整理の専門家である弁護士や司法書士に委任することをおすすめします。

過払い金の基礎知識

過払い金は、本来払わなくていいお金を払い過ぎてしまったので、返還してもらうことができます。

金銭の消費賃借契約は、利息制限法で定められている上限金利を守らなければなりません。

利息制限法では、借入金額によって異なる「10万円未満：年20％」「100万円未満：年18％」「100万円以上：年15％」の上限金利が設けられています。しかし、以前の出資法では上限金利を29.2％としていたため、利息制限法ではなく出資法を適用する消費者金融やクレジットカード会社が多くありました。

出資法の29.2％と利息制限法の20％の間の金利は、黒（違反）とも白（順守）とも判断されずに曖昧に許されていたことから、グレーゾーン金利と呼ばれていました。

最高裁判所で、「利息制限法に違反する金利は制限超過部分を認めない」と判決が出されたことで、法的にも違法なことが認知されるようになりました。

利息制限法の制限利率を超えるグレーゾーン金利は違法であると判断された後、貸金業法・出資法・利息制限法は見直され改正したことにより、それまでグレーゾーン金利で返済していた債務者は、払い過ぎたお金を返してもらえるようになりました。

もともと利息制限法を超えるグレーゾーン金利を設定していないSMBCモビットなどの消費者金融や銀行カードローンでは、過払い金が発生することはありません。2010年以降にはほとんどの消費者金融が上限金利を引き下げているため、過払い金が発生する可能性は低くなります。

大手消費者金融の利息返還額

金額は減りましたが、現在でも過払金返還請求に対する利息の返還は行われています。

貸金業者側がもらいすぎた分を消費者に返還しているものです。

※決算資料より ※単位：百万円

利息返還損失引当金というのは、これからの利息返還にあわせて先に損失額を確保しておくものです。利息返還を行い引当金残高が減ってくると、引当金を増やします。

2022年度期末（2023年3月時点）の引当金残高は、アコムで577億円、SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）で230億円、アイフルで173億円にのぼります。

過払金返還請求の件数は減少していますが、今でも返還を行っています。

アイフルは貸付額が少ないこともあり、返還額も他の2社と比べて少ないですが、大手消費者金融で唯一銀行グループに属していないので、事業再生ADR（裁判外紛争解決手続）により立ち直ってきた経緯があります。

過払金返還請求件数の推移

大手消費者金融は、毎月の過払金返還請求件数を発表しています。

単位：百万円

※月刊消費者信用2015年1月号～2020年1月号

2006年に改正貸金業法が定められてからは、実質的に過払い金は発生していないはずですが、過払金返還請求自体はまだ行われています。

全体的に見ると減少傾向にあり、2017年からは大幅に減少しています。

過払金返還請求が貸金業者の業績を圧迫していることは確かですが、過去に行っていた利息制限法を超える利息の請求が原因なので仕方ありません。

ただ、当時はグレーゾーン金利として、一応OKだったものが、最高裁の判決により過去に遡ってNGと言われてしまうのは、厳しすぎる気もしますね。

過払金返還請求訴訟が行われるようになったのが2006～2007年です。過払い金返還請求権は完済から10年で消滅時効を迎えますが、引き続き返済していた人は借り入れから10年で時効を迎えるわけではありません。

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