警察庁データベースは全銀協が反社情報照会システムとして活用

銀行ローンの審査では、警察庁の暴力団情報データベースを利用した反社チェックが行われます。

銀行や信用金庫のフリーローン、教育ローン、自動車ローン、住宅ローンなどの審査でも警察庁データベースの照会が行われます。

データベースの照会結果は、平日なら最短即日ですが、土日・祝日は1営業日かかるため、ローンの審査回答も翌営業日になります。

土日に即日融資を希望する人は消費者金融系カードローンを利用しましょう。審査が遅くてもよい人は、低金利の銀行カードローンがおすすめです。

警察庁データベースの照会とは

カードローンの審査では、申込者の個人信用情報などがチェックされますが、それだけでその人が暴力団員なのかを特定することは困難です。

全銀協（全国銀行協会）にも反社データベースはありますが、全ての暴力団員を網羅することは難しく、現実として暴力団員やその家族に融資していました。

暴力団員への融資を防ぐために警察庁の反社DBと接続することになりました。この接続テストが2017年に行われ、2018年より新システムが本格稼働しました。

証券会社は既にこのシステムを利用していましたが、銀行も2018年1月4日から新システムを稼働することになりました。

当初、反社DBの照会結果が来るのが、早くても翌営業日だったため、銀行カードローンの即日融資ができなくなりました。

2023年6月から平日に限り、照会結果が最短当日に来るようになったことで、銀行カードローンの即日審査が再びできるようになりました。

土日・祝日は照会結果が当日に来ないため、翌営業日以降の審査回答になります。

ローン申込者が警察庁の反社DBにヒットすれば暴力団員ということになります。

反社DBの回答を待たずにカードローンの審査結果を出すことはできますが、それだと何のために警察庁の反社DBと接続したのかがわかりません。

反社チェックで同姓同名の人がヒットした場合

銀行や信用金庫がカードローンの申込みを受け付けると、その人の収入や信用情報などを確認します。

その後、反社DBの照会を行いますが、収入や信用情報の時点で審査落ちになった場合は、すぐに審査回答が来る場合もあります。

仮審査を通過した段階で反社DBの照会を行い、反社の人ではないと判断されれば本審査も通過することになります。

反社DBにヒットした人は、その後、申込者の詳細情報を都道府県警察に送り、その人が本当に反社に該当するのか否かをチェックします。

警察庁の反社DBだけでは同姓同名などによる事実誤認の可能性があるため、詳細を県警で確認することになります。

県警での確認の結果、反社に該当せずとの回答が来れば、カードローンの審査に通る可能性があります。

反社DBの照会は最短当日で回答が来ますが、県警への詳細確認の場合、さらに時間がかかることになります。

そのため、カードローンの本審査の回答に1週間以上かかる場合も出てきます。

一般企業が警察庁データベースを照会する方法

警察庁データベースは金融機関が利用することが多いですが、条件を満たすと一般企業でも照会できます。

各都道府県に暴力追放運動推進センターが設置されていて、都道府県の暴力追放運動推進センターの賛助会員になることで、警察庁データベースが照会できるようになります。

「全国暴力追放運動推進センター」は、暴力団排除活動を支援する組織です。

賛助会員になるためには、暴力追放運動推進センターの面談や審査を受けた上で、年会費（1口5万円）を支払う必要があります。

情報提供は、一定の利用環境が整う企業に限られたり、データベース構築の支援を実施している場合もあるので、詳しくは暴追センターにお問い合わせください。

都道府県の暴追センター

• 東京都（賛助会員）
• 神奈川県（賛助会員）
• 大阪府（賛助会員）
• 愛知県（賛助会員）
• 埼玉県（賛助会員）

カードローンの即日審査と即日融資の違い

楽天銀行スーパーローン、三菱UFJ銀行バンクイック、三井住友銀行 カードローンなど、一部の銀行では最短当日審査回答しています。

審査結果が来ても契約が完了しないと借入できないため、翌日以降の融資になることが多いです。

カードローンでお金を借りる時に、今日中に借りたい人は、即日融資のカードローンを選ぶと思いますが、勘違いしやすいのが「即日審査」と「即日融資」です。

即日審査と即日融資は同じもののように感じるかもしれませんが、全くの別物です。

即日審査のカードローンは、当日に審査結果が伝えられますが、その審査結果が仮審査だった場合はすぐに融資が受けられません。

即日融資可能なカードローンなら、その日のうちに借りられる可能性がありますが、即日審査のカードローンは、実際の借り入れまでには時間がかかる場合もあります。

大手消費者金融は、どこも即日融資になっていますが、銀行では最短でも翌日融資で、土日・祝日などの休みを挟むと数日～1週間かかることもあります。

即日融資可能なカードローンでも審査状況や申込み時間によっては翌日以降の融資になることもあります。

絶対にその日のうちに借りたい人は、即日融資も可能な消費者金融で午前中に申込みしましょう。

銀行系カードローンの審査の流れ

審査の流れ

1. カードローンの申込み
2. 仮審査OK
3. 本人確認書類の提出
4. 在籍確認
5. 反社DBの照会OK（最短当日）
6. 本審査OK
7. 借り入れ

これが一般的な銀行系カードローンのWeb申込から融資までの流れになります。

まずは収入や信用情報などカードローンの基本的な審査を行い、それでOKだった人は本人確認書類を提出して本審査を行います。

仮審査はその日のうちに終わることが多く、銀行カードローンでも仮審査結果が即日回答のところがあります。

反社DBの「該当」「非該当」の回答は最短当日ですが、土日は最短翌営業日回答になるので、土日にカードローンに申し込むと審査回答も翌営業日になります。

銀行の過剰融資と自主規制

2016年頃に銀行の過剰融資が問題となり、法改正ではなく金融機関が自主規制する形でカードローンの審査が厳格化しました。

銀行の自主規制

• 貸付額を年収の3分の1または2分の1に抑える
• 希望額が50万円を超えるときに収入証明書を求める
• 専業主婦や学生に対する審査を厳しくする

2018年1月～2023年6月までは、銀行で即日審査ができませんでした。

これは過剰融資に対する自主規制による影響ではなく、以前から問題視されていた暴力団員などの反社会的勢力に対する融資防止が主な要因です。

銀行がローン審査の際に警察庁の反社データベースに接続し照会しなければいけなくなりました。以前は、照会結果の回答が最短翌営業日だったため、銀行の即日融資は実施不可能になりました。

カードローンに限らず、フリーローンや自動車ローン、住宅ローンなど個人向けローンの全てが対象になります。

現在は、銀行カードローンでも最短即日の審査回答ですが、平日の早い時間に申し込んだ場合に限ります。

即日融資を希望する方や、今すぐに借りたい方は、プロミスやアコム、アイフルなどの審査が早い消費者金融がおすすめです。

消費者金融は土日も即日融資できる

消費者金融の審査では反社DBに接続する必要はなく、2018年以降も即日融資に対応しています。

2010年の改正貸金業法の施行により、総量規制が導入されたり、50万円超の借り入れに収入証明書が必要になったことで、個人向け融資は消費者金融から銀行へシフトしました。

今回の銀行の即日融資不可により、また消費者金融の利用者が増えるのではないかと言われています。

ただ、即日融資にこだわる人がどれだけいるのかが疑問です。以前から即日融資に対応していた銀行はそれほど多くありません。

銀行が即日融資できないことで、ある程度利用者は減ると思いますが、銀行カードローンの貸付残高に大きな影響を与えるとは思えません。

銀行の締め付けで闇金利用者が増加する可能性

2016年に自己破産件数が13年ぶりに増加したことで、銀行の過剰融資が問題視されるようになりました。

金融庁は世論の反発を受けて銀行の個人向け融資の実態を調査したわけですが、銀行カードローンによる融資を締め付けるほど闇金利用者が増えるように思います。

消費者金融にしろ銀行にしろ、消費者はお金を借りたいわけで、審査がより厳格化され借りたいのに借りられない人は闇金へ流れるしかなくなります。

手軽にお金が借りられなくなることで、節約して暮らし借り入れ自体を回避する人も多いと思いますが、一時的にでも借りなければいけない状況に追い込まれた人はどうすればいいのでしょうか。

闇金事件の検挙件数や被害額の推移を見ると、無登録・高金利事犯の件数は減少傾向にあります。

これは無登録や高金利のヤミ金業者自体の数が減っているためと思われますが、ヤミ金融関連事犯は増加傾向にあります。ヤミ金事犯の被害額を見ても被害者が減っているとは言えません。

2006年以降、消費者金融に対する規制が厳しくなったことで、消費者は銀行へ流れた格好になりましたが、今回、銀行への規制が厳しくなることで、消費者は逃げ場を失います。

銀行カードローンの審査を厳格化するのはよいと思いますが、それによってヤミ金や金融詐欺の被害者が増えなければいいのですが・・・

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