貸付自粛制度を申請しても借りれる？撤回の反映やデメリットについて

完全に借金を止める方法はありませんが、カードローンの利用を止める方法として「貸付自粛制度」があります。

貸付自粛制度を利用するデメリットは特にないので、これ以上借金したくない人は申請してみてもよいと思います。

貸付自粛制度の申請は、「本人」または「法定代理人」が行います。撤回もできるので、本人に内緒で申請するのはやめたほうがよいでしょう。

貸付自粛制度により新たな借入を止められる可能性はありますが、契約中のカードローンは引き続き利用できます。

貸付自粛制度は、当初は消費者金融や信販会社が対象でしたが、2019年3月29日からは銀行も対象になりました。

銀行カードローンの過剰融資が問題視されたことで、銀行はいろいろな自主規制を行っていますが、貸付自粛制度を導入することで貸し過ぎを防止します。

貸付自粛制度とは

貸付自粛制度とは、全国銀行協会と日本貸金業協会が実施している貸付を自ら抑止するための制度です。

あまり認知されていない制度ですが、ギャンブル依存症対策の一環としてスタートしたもので、一定の成果を上げています。

基本的には、「借金をやめたいのにやめられない人が、自ら申告して借金を自粛する制度」です。

詳しくは、「日本貸金業協会の貸付自粛制度について」や「全国銀行協会の貸付自粛制度のご案内」をご覧ください。

以下では、貸付自粛制度の手続方法や問題点などについて解説します。

手続方法

日本貸金業協会では、Webからの申告を受け付けています。全国銀行個人信用情報センターは郵送のみの受付です。

日本貸金業協会で申告しても全国銀行個人信用情報センターに情報が提供されるので、Web申込みが便利かもしれません。

Webや郵送による申告を行う場合、申告書が協会に到着した後に電話による本人確認が行われます。

本人が申告できない場合は、法定代理人による申告も認められています。法定代理人とは、未成年者の親権者、後見人、財産管理人などのことです。

本人が失踪中に配偶者または二親等内の親族が申告することもできます。

詳しくは、日本貸金業協会の「本人以外が申告できる要件（PDF）」をご覧ください。

Web申告の流れ

Webから申告
貸付自粛の登録・撤回・取消依頼ができる

申告フォームに入力
貸付自粛に係る承諾条項に承諾
本人確認書類を2点提出

本人確認
平日に協会から申告者に電話で本人確認
本人確認するまでは受理されない

メールで結果を報告
申告後3営業日以内に登録
申告者アドレス宛に受付や受理又は不受理の通知が届く

登録の撤回や取消依頼についてもWebから行えます。日本貸金業協会では、郵送による申告や来協による申告も受け付けています。

来協による申告を行う場合は、事前に受付窓口の開設日時を電話で確認し、本人確認書類を持参して来協してください。

郵送による申告の流れ

必要書類を送る
貸付自粛申告書や本人確認書類を送付

申告者の本人確認
平日の日中に電話で申告社の本人確認を行う
確認できないと受理されない

申告を受理
全国銀行個人信用情報センターや日本貸金業協会に登録
申告書到着後3営業日以内に登録

書類の受け取り
登録完了後、現住所に「貸付自粛情報の登録のお知らせ」が届く

申告を撤回する場合も郵送による手続きが可能です。

日本貸金業協会の送付先は、最寄りの各支部になります。

対象情報機関

貸付自粛制度の申告を行うと、以下の3つの機関に貸付自粛の情報が記録されます。

信用情報機関

• JICC（日本信用情報機構）
• CIC（シー・アイ・シー）
• KSC（全国銀行個人信用情報センター）

JICCとCICは、消費者金融やクレジット会社がローン審査をする際に照会する情報機関です。

KSCは、銀行や信用金庫がローン審査をする際に照会する情報機関です。

必要書類

提出書類

• 貸付自粛申告書/貸付自粛に係る承諾事項
• 貸付自粛申告確認書（申告理由がギャンブル等の場合）
• 本人確認書類

本人確認書類は以下の書類が認められています。

本人確認書類

• 運転免許証/運転経歴証明書
• 個人番号カード（マイナンバーカード）
• パスポート
• 各種健康保険証（コピー）
• 在留カードまたは特別永住者証明書
• 住民基本台帳カード
• 各種障害者手帳
• 公的年金手帳（証書）（コピー）
• 各種登録証明書（発行日から６か月以内）
• 戸籍の謄本（発行日から６か月以内）
• 住民票の写し（発行日から６か月以内）

自粛対象者の配偶者や二親等内の親族が申告する場合は、以下の追加資料が必要です。

代理人の追加資料

• 申告者の本人確認資料
• 申告者と自粛対象者との続柄を証する６か月以内に発行された戸籍全部事項証明書（原本）
• 家庭裁判所が発行する失踪宣告の審判書等、自粛対象者が所在不明であることが客観的に証明できる資料（原本）

登録される内容

貸付自粛制度の申告を行うと、以下の内容が記録されます。

信用情報機関に記録される内容

• 氏名
• 住所
• 性別
• 生年月日
• 電話番号（携帯または自宅）
• 勤務先名、勤務先電話番号

※KSC「登録情報開示報告書の見方について（PDF）」

KSCに自粛情報の登録を行うと「ご本人から貸付自粛の申告があります。」という記録がされます。CICでは、本人申告情報として「買い癖」が記録されます。

登録される期間

登録される期間は、貸付自粛情報が機関に登録されてから5年間です。掲載期間には有効期限があるので注意しましょう。

自粛制度を継続利用したいときは、再度自粛情報を登録する必要があります。

なお、貸付自粛情報は、申告後3営業日ほどで掲載されます。

撤回の制限と反映

貸付自粛の申告は、あとで撤回することができますが、原則として申告日から3ヶ月間は撤回できません。

ただし、貸付自粛の申告をした者が、本人または法定代理人以外だった場合には、3ヶ月経過しなくても撤回できます。

撤回の情報が反映されるのも申告から3営業日ほどです。

貸付自粛制度に関するFAQ

貸付自粛制度は少しわかりにくい制度なので、疑問に感じやすいことをQ&A方式でまとめておきます。

借金地獄になりやすい人の特徴

楽観的な人でお金が足りなくなったら借りればいいやと思っている人は危ないです。

男性はギャンブル、女性はショッピングが原因で借金地獄に陥る人が多いです。

借金地獄になる理由

• ギャンブルやショッピングが好き
• 複数の消費者金融の契約がある
• クレジットカードを限度額一杯まで使っている
• 50万円以上のローンをリボ払いしている
• 借金しても何とも思わない
• 何度も返済が遅れたことがある
• 給料が低い

全てに該当する人は少ないと思いますが、複数の項目に該当している人は注意が必要です。

借り入れがあってもしっかりコントロールして遅延なく返せる人もいます。

問題なのはその人の返済能力を超えて借りすぎてしまうことです。

カードローン地獄に陥らないために

借金しないのが一番ですが、どうしても借りなければいけない時は必要最低限の借り入れにしておきましょう。

カードローン地獄にならない借り方

• 高額な借り入れはしない
• 返済期間を短くする
• 一括返済、繰り上げ返済する
• 複数の金融業者から借りない
• 借金を返済するために借りない

当たり前のことですが、できるだけカードローンを利用しないことが、借金地獄に陥らないための一番の方法です。

どうしてもお金を借りなければいけない時でも、高額な借り入れはせずに、次の給料日やボーナスで全額返済するようにしましょう。何度借り入れしても完済するクセを付けておけば大丈夫です。

カードローンの返済方法は、リボ払いになっているため、月々の返済額は小さくて済みますが、返済期間が長くなると、結構な額の利息を支払っていることになります。

リボ払いでは、資金に余裕ができた時に一括返済や繰上げ返済することが大切です。リボ払いは便利ですが、頻繁に借入する人は感覚が麻痺してきます。

カードローン地獄に陥っている人の多くが、複数の消費者金融や銀行からの借り入れがある多重債務の状態になっています。借金を返済するために他社から借金をし始めると危険です。

多重債務から抜け出すために

多重債務になったときの対処法

• 借金の状態を確認する
• おまとめローンを利用する
• 債務整理を行う

既にカードローン地獄に陥ってしまっている人は、まずは自分の借金の状態を確認しましょう。

総額でいくらの借り入れがあり、毎月いくら返していけば、いつまでに返済が終わるのかがわかっていないと、いつまで経っても危機的な状況を脱することができません。

毎月の返済額を増やさない限り借金地獄からは抜け出せません。お金に余裕がある時は少しでも良いので繰り上げ返済しましょう。

借金の状況を理解した上で、返済するのが難しい場合には、借り換えローンやおまとめローンを利用して金利を下げるのも一つの方法です。

複数の金融機関から借り入れがある場合、借金を一つにまとめることで金利が下がる可能性があります。高額な借り入れだと、金利が下がるだけでだいぶ返済が楽になります。

おまとめローンは債務整理と違い元金を減らすことはできませんが、金利が下がれば毎月の返済額や総返済額は減ります。借入先が一つになると精神的な負担が減りますし、信用情報機関に異動情報が載ることもありません。

どうしても返済できない時は債務整理

どうやっても返済することができない場合は、弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理の中には、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産などいくつかの種類があります。

自己破産は、借金がチャラになる方法ですが、安易に選択するものではありません。

借りた物は返すのが基本なので、少しずつなら返していけるという人は、任意整理や特定調停を選ぶのが良いでしょう。

内容	任意整理	特定調停	個人再生	自己破産
借金が帳消しになる
財産が残る
裁判所の手続き
資格制限がある
事故情報に載る
破産者名簿に載る
官報に載る
債権者の同意が必要

一般的に債務整理＝自己破産と思われていますが、いくつか種類があり、自己破産以外の方法は、借金の返済は続きます。

債務整理すると個人信用情報機関に記録が残り、5～7年間は新たな借金やローンを組むのが難しくなります。

債務者に代わって債務整理手続きができるのは、弁護士か司法書士だけです。債務整理手続きを代行するかのように見せかけてお金を盗る悪徳業者に騙されないように注意しましょう。

債務整理した場合、一定以上の財産は没収され、CICやJICCといった信用情報機関に異動情報が記録されます。異動情報があると、5年または7年間は新たにローンを組んだり、借金することができなくなります。

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