貸金業務取扱主任者試験の合格率と難易度【2022】

令和4年度（第17回）の貸金業務取扱主任者試験は、受験者数11,536人、合格者数2,644人で、合格率は26.6%です。

貸金業に従事する人が受ける試験で、合格率は30％以下なので難易度は高いと言えます。

貸金業務取扱主任者資格試験は、毎年7月に申込受付が開始され、試験日は11月です。

貸金業務取扱主任者は、貸金業を営むものが、事業所に設置しなければいけない責任者のことです。

貸金業務取扱主任者は国家資格で、資格試験に合格し主任者登録を完了した者が貸金業務取扱主任者になれます。

貸金業務取扱主任者資格試験とは

貸金業者がグレーゾーン金利で低所得者に融資しすぎたことで、多重債務になりクビが回らなくなる人が増えました。

そこで2006年（平成18年）に貸金業法が改正され、グレーゾーン金利の撤廃や総量規制などが行われました。

同時に貸金業の適正化を図るために、「貸金業務取扱主任者資格」を創設し、2010年（平成22年）6月以降は、営業所50人につき最低1人、貸金業務取扱主任者資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を置かなければいけなくなりました。

試験は貸金業法第24条の8の規定に基づき、日本貸金業協会を指定試験機関として実施する国家試験です。

2010年以前は、研修により取得できる民間資格でしたが、2010年から新たに国家資格として制度がスタートしました。

貸金業務取扱主任者資格試験の概要

年に1回しか行われない試験なので、不合格になった場合は、1年待たなければなりません。

貸金業の業務に従事する人が必ず持たなければいけない資格ではありませんが、何年間も落ち続けていて毎年受けているような人もいます。

合格率と合格基準点

※日本貸金業協会「試験の結果について」

合格率は年によって差が見られますが、30％ほどの年が多いです。

難関資格とは言えませんが、簡単に受かる試験でもありません。毎年合格点が異なりますが、50問中30問以上正解すると合格できる可能性が高いです。

受験資格がないので、金融業に携わる人以外の人が受けるケースも多いですが、貸金業に何年間も勤めている人が勉強せずに受験すると落ちる可能性が高いです。

出題範囲

法及び関係法令に関すること

貸付け及び貸付けに付随する取引に関すること

他にも資金需要者等の保護に関することや、財務及び会計に関する事が含まれます。

貸金業務取扱主任者登録の申請と更新

貸金業務取扱主任者資格試験に合格した者は、内閣総理大臣に対して、主任者登録を申請することができます。

試験に合格したら必ず申請しなければいけないわけではありませんが、貸金業者で貸金業務取扱主任者として働くためには、登録申請が必要です。

主任者登録を受ける場合は、申請の日前6ヶ月以内に行われる講習を受けなければなりません。（資格試験合格から1年以内の申請では不要）

主任者登録の有効期間は3年なので、引き続き主任者として従事する場合は、3年ごとに更新を受けなければなりません。更新の際も申請前6ヶ月以内に行われる講習を受けなければなりません。

更新しない場合には、主任者登録資格を失いますが、貸金業務取扱主任者資格自体を失うわけではないので、期間を空けて再び主任者登録することもできます。不動産の宅地建物取引主任者資格と似た制度です。

貸金業務取扱主任者の設置義務

貸金業者は、営業所や事業所ごとに、貸金業務に従事する者50人に対して1人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければなりません。

貸金業務取扱主任者は、常勤でなければならず、他の営業所等と兼任することはできません。（自動契約機やATMのみの設置店舗は兼任可）

貸金業務取扱主任者は、貸金業の業務が法令に順守して適正に行われるように、貸金業者の従業員に対して、助言や指導を行います。

日本貸金業協会とは

日本貸金業協会とは、消費者金融や信販会社などの貸金業を営む企業が集まって設立した組織です。

貸金業を行う者が日本貸金業協会の会員になりますが、加盟は義務ではないため、正規の貸金業者が100％加盟しているわけではありません。

日本貸金業協会では、貸金業相談・紛争解決センターを開設し、多重債務を抱える人や、ヤミ金業者からお金を借りてしまい困っている人などのトラブル相談を受け付けています。

日本貸金業協会の協会員

日本貸金業協会は、貸金業者で構成されている内閣総理大臣に認可された自主規制機関です。

日本貸金業協会は全国に支部があり、協会員は都道府県の区域に設けられた支部に属しています。

貸金業を営む消費者金融、事業者金融業者、信販会社、クレジットカード会社などが所属しています。

アコム、アイフル、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）などの大手消費者金融から、街の小さな消費者金融まで多くの貸金業者が協会員になっています。

業務停止命令や協会からの除名処分を受けた貸金業者以外は、原則として、協会は貸金業者の入会を拒否することはできません。貸金業登録のように、貸金業を営む上で必ず協会員にならなければいけないわけでもありません。

また、日本貸金業協会は、貸金業務取扱主任者資格試験の実施に関する事務を行う指定試験機関でもあり、サイトでは試験に関する情報も掲載しています。

自主規制基本規則

日本貸金業協会は、自主規制基本規則等を定め、消費者が安心して借り入れができる環境を整えています。資金重要者から苦情や問い合わせがあった場合は、協会員が適切に対応し、業務を改善するように態勢整備を図ります。

広告及び勧誘の方法に一定の基準を設けたり、取立て方法に問題がないように取立て行為に関する規則も定めています。取立て方法などは貸金業法で定められていますが、それとは別に日本貸金業協会が貸金業者に対して厳しい目を光らせています。

協会員の名簿検索と悪質業者の検索

協会員と悪質業者の検索サイト

• 協会員検索
• 悪質業者検索

協会員検索では、日本貸金業協会の協会員となっている貸金業者が検索できます。

試しに、アイフル、アコム、プロミス（SMBCコンシューマーファイナンス）で検索してみました。英語は全角ではないとHITしないようです。

悪質業者では過去に悪質な業者として日本貸金業協会が認識した業者が検索できます。

業者名や電話番号、住所などで検索できるので、無名の貸金業者からお金を借りる時には、調べてみたほうがよいと思います。

協会員に対する処分

協会員が法令、法令に基づく行政官庁の処分または協会の定款等に違反する行為をした場合は、協会員に対し「過怠金を貸した上で、協会員の権利の停止や制限を命じたり、除名」します。

貸金業者が広告を出す時の禁止事項

貸金業者が広告を出す時には、決められた事項を表示・掲載しなければいけないことになっています。

貸金業者の広告に載せなければいけない項目

1. 貸金業者の名称、登録番号
2. 貸付利率
3. 返済方式
4. 返済期間、返済回数
5. 賠償額を定める時は、賠償金の元本に対する割合
6. 担保が必要な場合は担保に関する事項
7. ホームページアドレスや電子メールアドレスを掲載する場合は貸金業者登録簿に登録された電話番号

貸金業者の名称のみを広告する時は1だけでOKですが、たとえば貸付利率を載せる場合は、1～7の全ての事項が必要になります。

アイフルの広告の場合

一例として、アイフルの広告ページを見るとこのような記載があります。

必要な項目は全て書かれていますね。電話番号は上部に載っています。

どの消費者金融の広告ページを見ても、このような記載があるはずです。登録番号はページの一番下に書かれている事が多いです。

新聞チラシやダイレクトメール、TVCMなどの広告でも同じような記載が必要になります。

これは、アイフルのTVCMの最後に表示されていた画面です。貸付利率はCMの途中で表示されていました。

誇大広告の禁止

貸金業者が広告を出す時には、「著しく事実に相違する内容」や「実際より著しく有利であると誤認させるような内容」は掲載してはいけないことになっています。

貸金業者の誇大広告は禁止

• 自己破産者でもOK
• ブラックでもOK
• 無職でもOK
• 無審査でスピード融資

このような勧誘方法は禁止されています。色々なサイトを見ていると、ブラックOKなどの記載を見かけますが、本来は個人サイトでも禁止されていることです。

また、貸金業法で広告や勧誘する時に禁止されていることが、他にもあります。

貸金業法 第十六条

1. 資金需要者等を誘引することを目的とした特定の商品を当該貸金業者の中心的な商品であると誤解させるような表示又は説明
2. 他の貸金業者の利用者又は返済能力がない者を対象として勧誘する旨の表示又は説明
3. 借り入れが容易であることを過度に強調することにより、資金需要者等の借入意欲をそそるような表示又は説明
4. 公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明
5. 貸付けの利率以外の利率を貸付けの利率と誤解させるような表示又は説明

※e-Gov法令検索より

返済能力が低い人や、借り入れが容易であること、事実を誤認させるような広告や勧誘は禁止されているということですね。

勧誘を拒否された場合の対応

消費者金融に申し込んだり借入すると、オペレーターから新たな契約や借り入れの勧誘電話を受けることがありますが、勧誘を拒否した場合は、引き続き勧誘してはいけないことになっています。

消費者金融は断っても何度も電話が来るイメージがあるかもしれませんが、大手消費者金融なら法律を守っているので、しつこい勧誘はありません。

ただ、一度断られたら今後一切連絡が来ないわけではなく、自主規制で期間が決められています。

今後一切連絡してこないで欲しいと伝えれば、最低でも1年間は勧誘してきません。 通常は、二度と勧誘してこないでしょう。

今は必要ないというような返事だと、また連絡が来る可能性があります。

私自身、アイフル、アコム、プロミスを利用していますが、勧誘の電話はほとんどかかってきたことがありません。

アコムだけ時々、何の連絡だったのか良くわからない電話がかかってきますが、オペレーターが低姿勢なので不快な感じはしません。

借金を完済している状態で、二度と借り入れしないのなら、解約するのがいいと思います。

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