消費者金融やカードローンの取り立ては家に来る？

取り立ては電話やハガキで行われるのが一般的で、利用者と連絡が取れていれば自宅や勤務先に取り立てに来る可能性は低いです。

ニュースなどで闇金が電話で脅迫している所を見たり、映画やドラマなどの借金の取り立てを見ると怖いですよね。

しかし、正規の貸金業登録のある消費者金融なら、大手でも中小でも法律を守った取り立てをしています。

銀行カードローンの取り立てについては、保証会社や債権回収会社が行うことが多いですが、取り立ての基本ルールは変わりません。

借金の取り立てには法律で決められたルールがあるので、違反行為を行えば罰せられます。ヤミ金から借りてしまった場合はわかりませんが、普通の消費者金融なら怖いことはありません。

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カードローン会社の取り立ての流れ

消費者金融でも銀行系カードローンでも、借金の取り立てには段階があるので、いきなり職場に取り立てに来るようなことはありません。

最近は、自宅や職場に直接取り立てに来るよりも、裁判による財産の差し押さえにより法的に処理されていくことが多いです。

貸金業法では、第三者に借金の事実を伝えてはいけないことになっているので、職場に取り立てに来ることはないと思って大丈夫です。

返済が遅れてから裁判になるまでの流れをご紹介します。

1. カードローン会社から電話が来る

   1日～3日返済が遅れるとカードローン会社から電話連絡が来ます。その前に支払が遅れていることを告げるメールが届くこともあります。

   カードローン会社からの電話は無視しないでください。すぐに返済できないとしても電話で返済予定日を伝える必要があります。

2. カードローン会社から自宅に督促状が届く

   返済期日から2～4週間経っても支払わないと自宅に督促状が届きます。自宅や勤務先に取り立てに来ることはありませんが、ハガキや封書が届きます。

   家族に内緒で借金している人は督促状でバレる可能性があります。督促状が来る前に利息だけでも返済するのがおすすめです。

3. 債権回収会社から督促状が届く

   1ヶ月以上返済が遅れると債権回収会社から督促状が届くことがあります。カードローン会社が債権回収会社に取り立てを委託したり、債権を移譲します。

   債権回収会社からの取り立てが始まるとかなり危険な状態です。債権回収会社は取り立てのプロなので、強制執行までの猶予も短いと思ったほうがよいでしょう。

4. 支払督促または訴訟に関する書類が届く

   返済が2ヶ月以上遅れると裁判所から支払督促や訴訟に関する書類が届きます。こうなる前に返済したり、債務整理するのが一般的です。

   支払督促が届いた場合、異議申し立てすると訴訟に移行します。異議申し立てしないと強制執行が可能となります。

   ※借入金額によっては債権回収会社ではなくカードローン会社が、支払督促申立や訴訟を起こすこともあります。

5. 強制執行

   裁判などにより強制執行が決まると給与や預金が差押えられます。強制執行が行われるともう猶予はありません。この時点で支払おうと思っても遅いです。

   強制執行の申立には債務名義が必要になります。借金の滞納で強制執行されるのは主に以下の場合です。

   1.支払督促に異議申立しなかった
   2.和解が成立したのに支払わなかった
   3.訴訟に敗訴した

   給与の差し押さえでは勤務先に裁判所より通知が行きます。預金の差押えは利用している金融機関に差押え通知が行きます。

消費者金融は、自ら取り立て行為を行うか、債権回収代行会社に依頼して取り立てを行います。

銀行カードローンは保証会社が代位弁済した時点で、保証会社（債権回収会社）が債権者となり借主から取り立てることになります。

昔のように厳しい取り立てはありませんが、時間の経過とともに粛々と合法な取り立てが行われるので、ある意味いまの方が怖いとも言えます。

電話や郵便による取り立て

返済期日までに返済しないと、電話やメール、FAX、郵便などで督促が行われます。

プロミス、アコム、アイフルなどの大手消費者金融は、電話でも郵便物でも、基本的に消費者金融名などは出しません。

携帯や自宅に電話しても出ない時は、職場に電話をかけてくる可能性がありますが、その場合でも社名は名乗らずに個人名でかけてきます。

郵便物についても、事務センターやACサービスセンターなどの名前で送ってくるので、封を開けない限り家族に借金がばれることもないでしょう。

返済が遅れることを事前にカードローン会社に連絡しておけば、催促の電話がかかってくることはありません。遅れることがわかっている時は、事前に電話しておきましょう。最近は、会員ページから返済の遅れが伝えられる場合もあります。

裁判所から支払督促が来る

電話や郵便による督促が行われたにも関わらず返済しないと、いずれ裁判所から支払督促や訴訟に関する書面が届きます。

最終的に、このまま返済しないのなら、財産（給料）を差し押さえるという文面が書かれた書類が届き、強制執行されます。

支払督促が来た時点で返済する人が多いと思いますが、単なる脅しだと思って無視する人もいます。脅しではないので、対応しなければ次の段階へ進みます。

支払督促に対して異議申し立てをすると通常の裁判に移行します。支払督促せずに訴訟に入るカードローン会社もあります。

消費者金融の中には、支払督促や訴訟せずに書面による催促を延々と続ける場合もあります。

書面による催促では時効が成立する可能性がありますが、借入額が少ない場合などは、コストをかけずに機械的に催促し続けることもあるようです。

財産の差し押さえ

取り立ての最終段階が、「差し押さえ命令」です。給料などの財産が差し押さえられます。

勤め先に通知が行き、給料が支払われる前に一定額を差し押さえられます。この段階で逃げることはできないので、強制的に回収されることになります。

返済が遅れると遅延損害金が発生します。元金＋遅延損害金（遅延利息）なので、この頃には相当な額の支払いになっているはずです。

差押対象	必要な情報	差押金額
預金	銀行名と支店名	金融機関に差押命令が来た時点の預金全額
給与	勤務先	会社に差押命令が来た時点以降の給与手取りの4分の1

預金差押の場合は、相手が自分の銀行口座の銀行名と支店名を特定する必要があります。

給与差押の場合は、相手が自分の勤務先を特定する必要があります。

相手に自分の情報がバレなければ差押えられませんが、勤務先情報はカードローンの申込時にバレているはずです。

転職していてカードローン会社が新しい勤務先を知らない場合でも、裁判所経由で市役所などに問い合わせることで勤務先が判明します。

返せない事がわかっているのなら、差し押さえになるまで放置せずに、弁護士や司法書士に相談して、自己破産などの債務整理手続きを検討しましょう。

2020年4月施行の改正民事執行法

今までも弁護士会照会により、メガバンクでは各支店の預金の有無を確認することはできましたが、口座を特定するのに費用と時間がかかりました。

2020年4月施行の民事執行法改正により、預金の差し押さえや給与の差し押さえがしやすくなりました。

口座や勤務先の調べ方

• 裁判所から銀行本店に照会してもらい、預金の有無や種類、取扱支店、口座残高の情報を取得できる
• 裁判所から市町村や日本年金機構等に照会をしてもらい、勤務先情報を取得できる

これからも債務者が利用している金融機関は特定する必要がありますが、支店までは特定する必要がなくなりました。

市区町村は住民税の特別徴収のデータを持っているので、勤務先はすぐにわかります。現在は住民税の特別徴収が義務化されているので、給与所得者なら市区町村が勤務先情報を知っています。

カードローンの債権回収会社

カードローン会社はグループに債権回収会社を抱えていて、返済が遅れたときは債権回収会社が取り立てを行うことが多いです。

大手消費者金融や銀行カードローンで延滞したときの主な債権回収会社をご紹介します。

消費者金融	債権回収会社
プロミス	アビリオ債権回収
アコム	アイ・アール債権回収
アイフル	AG債権回収
レイク	アルファ債権回収
SMBCモビット	アビリオ債権回収 SMBC債権回収

消費者金融の滞納が続くと、回収業務を委託したり債権を譲渡して債権回収会社が取り立てを行います。

金融機関	保証会社	債権回収会社
三菱UFJ銀行	アコム	アイ・アール債権回収 エム・ユー・フロンティア債権回収
三井住友銀行	SMBCコンシューマーファイナンス	SMBC債権回収 アビリオ債権回収
みずほ銀行	オリコ	日本債権回収（JCS）
りそな銀行	りそなカード オリックス・クレジット オリコ	ジェーピーエヌ債権回収
イオン銀行	イオンフィナンシャルサービス オリックス・クレジット	エー・シー・エス債権管理回収
SBI新生銀行	新生フィナンシャル	アルファ債権回収 アビリオ債権回収
楽天銀行	楽天カード 三井住友カード	パルティール債権回収
東京スター銀行	アイフル	AG債権回収 アルファ債権回収
住信SBIネット銀行	オリックス・クレジット SMBCコンシューマーファイナンス	エム・ユー・フロンティア債権回収 日本債権回収（JCS）
auじぶん銀行	アコム	アイ・アール債権回収 エム・ユー・フロンティア債権回収
オリックス銀行	オリックス・クレジット 新生フィナンシャル	オリックス債権回収
ソニー銀行	アコム	–
PayPay銀行	SMBCコンシューマーファイナンス	–
セブン銀行	アコム	–

銀行カードローンの滞納が続くと保証会社が代位弁済して保証会社が取り立てを行います。

保証会社は自社で取り立てを行う場合もありますが、債権回収会社に回収を委託したり債権を譲渡して債権回収会社が取り立てを行うこともあります。

債権回収会社に債権が移動した時点で、カードローンやクレジットカードは利用できなくなっており、信用情報機関には異動情報が記録される可能性があります。

カードローンの取り立てに関するFAQ

カードローンやキャッシングの取り立てに関してよく頂く質問をまとめておきます。

カードローン会社によっても対応が異なるので、絶対にそうなるわけではありません。一般的な回答と解釈してご覧ください。

大手消費者金融の取立てとは

消費者金融の取り立ても銀行カードローンの取り立ても基本的には変わりません。特に大手消費者金融は銀行グループの傘下に入っているので、対応はスマートです。

大手消費者金融は、法律とは別に独自の取立てマニュアルを作っており、法律の取り立てルールよりももっと優しい基準で取り立てをしています。

大手消費者金融の一般的な借金の取立てはこのような流れになっています。

消費者金融の取り立ての流れ

1. 電話による催促
2. 郵便物による催促
3. 返済が2ヶ月以上遅れる
4. 支払督促または訴訟
5. 強制執行手続き
6. 給与差し押さえ

取り立てを行うのは消費者金融または債権回収会社です。金額や状況によって債権回収会社が取り立てを委託されたり、債権を移譲されて取り立てを行います。

返済が1日または数日遅れた時点で、登録の携帯番号に電話がかかってきます。「いつまでに返済できますか」ということを確認されます。

消費者金融の取り立て電話の内容

催促の電話の時に返済日を約束して、その日までに返済すれば、そのあと電話はかかってきませんが、さらに返済が遅れるようだと再度電話がかかってきます。

なお、消費者金融からの電話は個人名でかけてくるので、携帯電話に家族が出てしまった場合や、家の電話にかかってきても大丈夫です。

職場に催促の電話がかかってくるのは、携帯や自宅に何度もかかってきているのに電話に出なかったような時です。

大手消費者金融で唯一銀行グループに属していないアイフルですが、アイフルも他の会社と同じように常に丁寧な対応です。私が使ってみた感想では大手消費者金融は本当に安心です。

返済がかなり遅れたとき

2～3ヶ月返済が遅れると電話や郵便による催促ではない方法が取られるようになります。

電話や郵便による催促が行われたにもかかわらず返済しないと、訴訟に関する書類が届きます。

この段階でも厳しい取り立ての電話が来たり、職場に取り立てが来るようなことはありませんが、法律の取り立てルールに従い機械的な取り立てが行われます。

裁判になれば最終的に給与差押えまで行きます。差し押さえる段階で職場に連絡が行くので、働きづらくなるかもしれません。

消費者金融側としても返してもらえないと損害が出るので、できるだけコストを掛けずに確実に回収できる方法を選びます。

借金返済の遅延とブラックリスト

キャッシングやカードローンを利用すると、個人信用情報機関のCICやJICCに記録が残ります。

61日以上または3ヶ月以上の長期延滞をした時は、事故情報（異動情報）が記録されます。

私もプロミスやアコムを使っているので、信用情報機関に借入データが記録されています。

CICでは返済状況欄に異動情報が記録されます。JICCやKSC（全国銀行個人信用情報センター）でも長期延滞で異動情報が載ります。

信用情報機関は一部の情報を共有しており、リアルタイムで発生している延滞情報は各機関が見られるようになっているので、記録があるうちはどこのローン会社を利用しても審査に通らないでしょう。

事故情報が記録される期間

信用情報機関に長期延滞や未納などの情報があると、ローンやクレジットカード、分割払い、借金などができなくなります。

信用情報機関に延滞情報が記録される期間は、延滞解消後5年です。延滞しているうちは記録が消えません。

返済できなくなって自己破産すると、免責から5年または7年間記録が残ることになります。この間、住宅ローンや自動車ローンを組むのも難しくなります。

JICCとCICの債務整理の記録期間は5年で、KSCは7年です。

CICの異動の保有期限は？JICCの異動はいつ消える？【信用情報開示】

長期延滞や債務整理、代位弁済などの事故情報がいわゆるブラックリストと呼ばれています。ブラックになると大変です。仮に個人信用情報機関の記録が無くなったとしても、ローン会社の社内記録は残ります。

カードローンの「ご利用は計画的に」という言葉がありますが、まさにそのとおりで、返済できなくなるような額を借りてはいけません。リボ払いだと毎月の返済は少なくて済みますが、今いくらの借金があるのかを把握していない人は要注意です。

法律で禁止されている違法な取り立て行為

違法な取り立て行為

1. 夜～早朝にかけての取り立ては禁止（午後9時から午前8時頃）
2. 債務者が連絡を受ける時間を申し出た場合に、正当な理由なしに、電話、FAX、訪問すること
3. 正当な理由なしに、債務者の勤務先や自宅以外の場所に電話、FAX、訪問すること
4. 自宅や勤務先に訪問した時に、債務者から退去するように意思表示されたにもかかわらず退去しないこと
5. はり紙、立看板などの方法で借入や私生活に関する事実を債務者以外に明らかにすること
6. 別のローンやキャッシングなど、他の借入からの返済を強要すること
7. 債務者以外の者に債務者に代わって返済を要求すること
8. 債務者以外の者に、債務者の居場所や連絡先を聞きだすなどの取立ての協力を要求すること
9. 債務者が弁護士や司法書士に民事事件の手続きを委託し、裁判所や弁護士などから債務者の債務処理の書面通知があった以降に取立て行為をすること
10. 以上の言動をすることを告げること

午後9時以降の取立ては禁止されているので、深夜に取り立ての電話がかかってくることはありません。

取立て行為の規制を元にガイドラインが作られており、消費者金融各社は、このガイドラインを元に自社のマニュアルを作成しています。

消費者金融の取り立てマニュアル

ある消費者金融の取り立てマニュアルは、このようになっています。

消費者金融の取り立てマニュアル

1. 朝9時～夜8時以外に電話や訪問しない
2. 電話は1日3回まで
3. 自宅訪問する時は1人、ないし2人
4. 勤務先には訪問しない
5. 暴力的な言葉、態度を取らない。大声を出さない
6. 契約者以外に借金の事実を知らせてはならない
7. 契約者以外に請求してはならない
8. 弁護士や司法書士へ債務整理を依頼したら、契約者へ取り立て行為はしない

以前は、一部の消費者金法の厳しい取り立てが社会問題になったことがありましたが、現在は法律で決められたルールを、さらに優しくしたルールで取り立てが行われています。

消費者金融の厳しい取り立てがニュースにならないのは、実際に厳しい取り立てが行われるケースがほとんどないからです。

個人的には、緩い取り立てだといつまで経っても返さない人が出てきそうな気がしますが、今は消費者保護の観点が強くなっています。

ほとんどの人が返済日にしっかり返しているので、返せない人には無駄なコストをかけない方針なのかもしれません。詳しくは、「貸金業法の禁止行為（取り立て）」をご覧ください。

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電話番号	03-6914-6178 ※電話対応はしていません。
お問合せ	メールフォーム
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資本金	1000万円
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