「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。
「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録するためには、登録申請を行い審査を通過する必要があります。申込の際にテレワーク規定の提出などが必要です。
当社では2020年以前からテレワークを推奨しており、希望者についてはフルリモートワークでの在宅勤務も可能となっています。
2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークを行う企業や部署も増えました。業務内容や作業効率などを考慮して、出社せざるを得ない人も多いと思いますが、従業員の安全を考えると可能な限りテレワークで業務が行える体制を整えたいところです。
テレワーク月間の実施企業としても登録されています。
東京都のテレワーク支援
東京都では、テレワーク導入支援のために以下の取り組みを実施しています。
東京テレワーク推進センター | テレワーク導入をサポートする |
TOKYOテレワーク・モデルオフィス | 都が運営する多摩地域のサテライトオフィスの紹介 |
TOKYOテレワークアプリ | テレワークの導入・実践に必要な情報の配信 |
テレワーク体験セミナー | テレワークツールの体験 |
テレワーク・ワンストップ相談窓口 | テレワークの導入、運用時の相談窓口 |
テレワーク課題解決コンサルティング | 専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を行う |
テレワーク導入企業の事例紹介 | 補助金や助成金を活用してテレワークを導入した企業の事例紹介 |
TELEWORK活用ヒント | 業界別のテレワーク導入企業の好事例を基にしたテレワーク活用方法の紹介 |
TOKYOテレワーク推進デスク | 東京都、商工団体、金融機関等などを対象としたテレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口 |
テレワークに関連する助成金
東京都では、都内の中小企業などを対象に、テレワークの導入にあたりテレワーク機器の導入やサテラライトオフィスの整備などに対する助成制度を実施しています。
テレワーク促進助成金 | 都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。 |
小規模テレワークコーナー設置促進助成金 | 飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し整備費を助成します。 |
サテライトオフィス設置等補助事業 | 職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。 |
テレワーク促進助成金は、令和4年2月28日で終了し、小規模テレワークコーナー設置促進助成金は令和4年3月31日で終了しました。
サテライトオフィス設置等補助事業 補助金は現在でも受け付けています。