「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録されました。

株式会社アルビノは、「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録されました。

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言制度とは、テレワーク戦略ビジョン5つの戦略を踏まえ、各企業がその実情に応じて、独自のルールを策定し宣言していただく制度です。

アルビノの宣言企業紹介ページはこちら

「テレワーク東京ルール」実践企業宣言に登録するためには、登録申請を行い審査を通過する必要があります。申込の際にテレワーク規定の提出などが必要です。

当社では2020年以前からテレワークを推奨しており、希望者についてはフルリモートワークでの在宅勤務も可能となっています。

2020年以降は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークを行う企業や部署も増えました。業務内容や作業効率などを考慮して、出社せざるを得ない人も多いと思いますが、従業員の安全を考えると可能な限りテレワークで業務が行える体制を整えたいところです。

テレワーク月間の実施企業としても登録されています。

テレワーク実践中スタッフのタイムスケジュールなどはこちら

目次

東京都のテレワーク支援

東京都では、テレワーク導入支援のために以下の取り組みを実施しています。

東京テレワーク推進センターテレワーク導入をサポートする
TOKYOテレワーク・モデルオフィス都が運営する多摩地域のサテライトオフィスの紹介
TOKYOテレワークアプリテレワークの導入・実践に必要な情報の配信
テレワーク体験セミナーテレワークツールの体験
テレワーク・ワンストップ相談窓口テレワークの導入、運用時の相談窓口
テレワーク課題解決コンサルティング専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を行う
テレワーク導入企業の事例紹介補助金や助成金を活用してテレワークを導入した企業の事例紹介
TELEWORK活用ヒント業界別のテレワーク導入企業の好事例を基にしたテレワーク活用方法の紹介
TOKYOテレワーク推進デスク東京都、商工団体、金融機関等などを対象としたテレワークの普及啓発や導入促進に取り組む窓口

テレワークに関連する助成金

東京都では、都内の中小企業などを対象に、テレワークの導入にあたりテレワーク機器の導入やサテラライトオフィスの整備などに対する助成制度を実施しています。

テレワーク促進助成金都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費を助成します。
小規模テレワークコーナー設置促進助成金飲食店や商業施設等を活用して小規模なテレワークコーナーを設置する都内中小企業等に対し整備費を助成します。
サテライトオフィス設置等補助事業職住近接を可能にするサテライトオフィス整備を後押しするため、企業・団体等が市町村部に新たに開設するサテライトオフィスの整備・改修費、運営費を補助します。

テレワーク促進助成金は、令和4年2月28日で終了し、小規模テレワークコーナー設置促進助成金は令和4年3月31日で終了しました。

サテライトオフィス設置等補助事業 補助金は現在でも受け付けています。

この記事を書いた人

竹内潤平のアバター 竹内潤平 代表取締役社長

ファイナンシャルプランナー。埼玉県飯能市出身、1978年12月25日生。趣味は登山。Webライター歴23年。
SEO、HTML、CSS、WordPressが得意です。複数のサイトを自分自身で運営・管理しています。当サイトも私がテーマカスタマイズや記事の作成をしています。
個人で自動車ローンや住宅ローンを利用したことがあり、起業してからは法人で銀行融資や日本政策金融公庫の一般貸付、マル経融資でお金を借りた経験があります。
株式投資歴は20年以上で、現在は個別株投資やベンチャー投資をしつつ、NISAつみたて投資枠でオルカン、S&P500、日経225に投資しています。
FP技能士、宅地建物取引士、日商簿記検定、証券外務員の資格を保有。

運営者情報

会社名 株式会社アルビノ
代表者 代表取締役社長 竹内潤平
住所 〒160-0023
東京都新宿区西新宿3-3-13 西新宿水間ビル6階
電話番号 03-6914-6178
全社テレワーク中のため、お電話を頂いても対応できない状況となっています。
お問合せ メールフォーム
設立 2014年10月20日
資本金 1000万円
事業内容 Webマーケティング支援
メディア運営
ライフプランコンサルティング
法人番号 7011101071501
本社所在地 〒176-0012
東京都練馬区豊玉北4-4-5
インボイス登録番号 T7011101071501
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