法人カードローンやビジネスローンの信用情報

信用情報機関には個人の記録と法人の記録があります。

法人カードローンやビジネスローンで、会社代表者として申し込む場合は、個人と法人の両方の記録が照会されます。

法人カードローンは、会社名義で契約できたり法人経営者が個人契約する形になりますが、個人向けのカードローンとは金利や限度額などが異なっています。

個人向けの銀行カードローンは金利が低いですが、事業性資金としての利用が禁止されています。消費者金融系カードローンは事業資金としての利用はOKですが、初回限度額が小さく金利が高いのがネックになります。

法人でカードローンを利用するケースはあまりないと思いますが、カード型のビジネスローンは法人向けのカードローンと同じ商品です。

自営業の方が個人名義で借りたいときは、即日融資も可能なカードローンがおすすめです。土日でも21時まで融資が受けられます。

信用情報機関の法人記録とは

ビジネスローンやカードローン、クレジットカードは法人も利用することができますが、法人で借入する場合には、会社と代表者の両方の信用情報がチェックされます。

キャッシングやカードローン、自動車ローン、住宅ローンなどを利用すると個人信用情報機関に利用者のデータが記録されますが、法人でも同じように記録が残ります。

日本には2つの指定信用情報機関があります。

指定信用情報機関公式サイト

• シー・アイ・シー（CIC）
• 日本信用情報機構（JICC）

全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、銀行や信用金庫が加盟する信用情報機関です。

携帯電話を分割払いで購入する際に「CICに記録されます」と言われたことがある人も多いと思います。携帯電話やテレビショッピングなどの分割払いもローンと変わらないので記録が残ります。

銀行や消費者金融、信販会社は指定信用情報機関に加盟しており、利用者のデータは全て機関に記録することになっています。信用情報機関は他の信用情報機関のデータも見ることができます。

消費者金融系のカードローンやビジネスローンを利用した時に照会される信用情報機関は、CICやJICCです。

CICのデータ照会可能時間は、2021年に8時～翌1時に延長されましたが、即日審査回答は21時までとなっています。

JICCに記録されている法人の信用情報

一例としてJICCに記録されている法人の信用情報についてまとめておきます。

過去に法人として借り入れをしたり、ローンを組んだりしたことがあると記録されています。

※JICC「法人情報の登録内容と登録期間」

この中でいわゆる事故情報と言われるのは、「延滞」や「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」のことです。記録期間は5年となっています。

信用情報のキズが原因で審査に落ちる場合

ビジネスローンやカードローンの審査基準は公開されておらず、審査に落ちた場合も落ちた理由は教えてもらえません。

法人で業歴が長く業績も良いのに審査に落ちる場合や、個人で勤続年数が長く年収が多いのに審査に落ちる場合は、信用情報にキズがあるのかもしれません。信用情報のキズとは「長期延滞、債務整理、債権回収」などの異動情報のことです。

信用情報機関に異動情報が記録されていると、ローンの審査に通ることはまずありません。個人の場合は、携帯機種代金の分割払いの延滞などで異動情報が載っている場合も多いです。

JICCとCICの異動情報は5年記録されています。KSCでは、自己破産や個人再生の情報は7年記録されます。

過去に金融事故を起こしている人は、最大7年間は新たにローンを組んだり借入するのが難しくなります。

法人カードローンとは

法人カードローンとは、株式会社や有限会社、合同会社などの法人向けのカードローンです。

契約者は法人または法人の代表者になります。法人カードローンとビジネスカードローンは同じサービスです。

個人事業主向けのカードも法人カードローンとして紹介されることがあります。個人事業主が法人カードローンに申し込む場合、契約者は個人になります。

法人カードローンは、資金使途が「事業資金」となっています。法人代表者が事業資金が足りない時などに申し込みます。

消費者金融系カードローンは、生活費にも事業資金にも使えますが、消費者金融よりも法人カードローンの方が低金利で借りられます。

法人向けカードローン比較

法人または個人事業主が利用できる銀行、消費者金融、信販会社のカードローンです。

※新規取引時は上限500万円

アイフルは消費者金融で、オリックス・クレジットとAGビジネスサポートは信販会社です。

東京スター銀行のスタービジネスカードローン

東京スター銀行はカードローン、おまとめローンなどの商品を販売していますが、法人代表者や個人事業主を対象にしているのがスタービジネスカードローンです。

スタービジネスカードローンの限度額は50万円～500万円で、金利は年6.5～14.5％です。通常のカードローンと比べて金利が低いわけではありませんが、事業資金としての利用が認められています。

申込条件

• 法人代表者または個人事業主
• 営業年数1年超の事業を営んでいる
• 20歳以上65歳以下の方
• オリックス・クレジットの保証が受けられる方

法人代表者向けのカードローンなので法人契約はできません。ネットから申込可能で審査は早いですが、申込当時の即日融資には対応していません。

法人カードローンとビジネスローンの違いは？

法人向けの無担保融資として「法人カードローン」と「ビジネスローン」があります。法人カードローンとビジネスローンは、基本的に同じ商品だと思って大丈夫です。

こういった違いが見られますが、ビジネスローンでもカードが発行され、限度額内で何度も利用できるものがあります。

法人クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りることもできます。法人は銀行融資以外にも色々な方法でお金が借りられるので、法人カードローンもその選択肢に入れておきましょう。

法人カードローンの特徴

法人カードローンとは

1. 最短即日融資も可能
2. 限度額が大きく繰り返し使える
3. 無担保・保証人なしで借りられる
4. 総量規制の対象外
5. 金利が高い

最短即日融資も可能

法人カードローンは、銀行、消費者金融、信販会社がサービスを提供しています。

銀行の法人カードローンは即日融資できませんが、消費者金融や信販会社のカードローンは即日融資も可能です。

急いでお金を用意しなければいけない人は、ノンバンクのカードローンがおすすめです。

限度額が大きく繰り返し使える

法人カードローンの限度額は最高500万円～1,000万円となっています。

銀行融資と異なり限度額内で何度も利用できるのが特徴です。

利用を続けていると限度額が増額できます。限度額が上がると金利が下がります。

無担保・保証人なしで借りられる

法人カードローンは、無担保・無保証で借りられます。

無担保でも保証人が必要になる融資は多いですが、保証人不要なので申し込みやすいです。

ただし、法人カードローンは、法人の代表者が連帯保証人になるケースもあります。

総量規制の対象外

消費者金融や信販会社のカードローンは総量規制の対象になります。

法人カードローンは、法人でも個人事業主でも総量規制の例外にあたる貸付になります。

年収の3分の1を超える借入も可能なので事業資金としても使いやすいです。

金利が高い

法人カードローンは、無担保・無保証で借りられる反面、金利が高いのがデメリットです。

契約当初は年率10％を超える金利設定になることが多いです。

銀行融資では年率5％以下の金利になることもありますが、法人カードローンで1桁の金利にするのは大変です。

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