銀行融資のリスケにデメリットはある？

銀行融資の返済を先延ばしするリスケは、後々の追加融資に影響を与えるので注意しましょう。銀行は期限を守らない取引先を嫌うので、リスケは最後の手段です。

ビジネス用語に「リスケ」という言葉があります。リスケとはリスケジュールの略で、スケジュールを組み直すことを意味しています。

銀行融資でもリスケという言葉が使われます。意味は同じですが、融資の返済を先延ばしにすることを指します。

業績悪化や計画通りに事業が行かなくて元金の返済が難しい時に、3ヶ月～1年ほど元金の返済を待ってもらいます。

銀行にリスケ申請して認められれば、債務が一時的に繰り延べされます。リスケ＝契約変更なので、簡単に認められるものではありませんが、リスケが必要になった時点で、会社はかなり危ない状態のはずです。

銀行融資をリスケするデメリット

リスケすることで、融資を受けていた銀行の信用度は落ちます。保証付融資の場合、信用保証協会の信用度が落ちるため、他の金融機関で保証付融資を受ける時にも影響します。

リスケは、リスケ以外に選択肢がない場合の最終手段です。「売上が落ちて返済が少し厳しくなったからリスケしよう」というような安易な考えで実行するものではありません。

たとえば、会社に売却できる資産があったり、社長からの借り入れで難を逃れられるのならそうすべきです。

リスケのメリット

リスケは一定期間の猶予なので、猶予期間に業績を回復させる必要があります。

リスケしても倒産する企業はありますが、リスケすることで倒産を免れる場合もあります。

銀行側は、リスケすることで貸付金が回収できるのかを検討します。

リスケを検討したいケース

リスケしたいとき

1. 景気後退などで一時的に売上が低迷した時
2. 業績の緩やかな下降が止まらない時
3. 新規融資が受けられない時
4. 他の銀行から融資を断られている時
5. 返済可能額の10倍の返済がある時

基本的には、そのままでは倒産のリスクがあるような場合にリスケが必要になります。

銀行としても貸したお金を回収するためには企業に倒産されては困ります。リスケすることで資金が回収できるのなら銀行にとっても良いことです。

銀行側から見たリスケのポイント

リスケのポイント

1. 企業は十分な自助努力をしているか
2. リスケすることで資金が回収できる可能性があるのか
3. 担保は確保できているのか
4. 稟議は通るのか（支店長の理解が得られるか）

リスケの申し出をされた時に、銀行側はリスケすることで銀行側に利益が出るのかを考えます。リスケした所で倒産を少し先延ばしするだけでは意味がありません。

リスケを通すということは、その融資が間違っていた事の証明にもなるため、銀行側とすればできるだけリスケしたくはありません。しかし、リスケ以外の選択肢がないのなら銀行もリスケせざるを得ません。

リスケを通すためには稟議が必要になります。融資審査部や支店長の理解が得られなければリスケは通りません。（銀行員の融資担当や融資課長の役割）

リスケ以外の方法で対処することができないぐらい企業が努力をしているのかという部分はとても大切です。複数の金融機関からの借り入れがある企業なら、他行がリスケに応じるのかもポイントになります。

リスケを成功させる為の条件

リスケの成功条件

1. 融資を受けている銀行の預金残高がゼロ
2. 融資を受けている銀行に預けている経営者の預金残価がゼロ
3. 資金調達手段が他にない
4. 経常収支が黒字、もしくは回復傾向にある
5. リスケすることで当面の間、事業が継続できる

会社の預金があればそこから支払うべきだし、社長を含む経営者の預金があれば会社に貸し付けてでも返済すべきです。

リスケを受けたい場合には、リスケ以外の方法で問題を回避するすべがない事を証明しなければなりません。

リスケすると新たな借り入れができない？

リスケすると新規の融資が受けられないと思っている方も多いですが、絶対に新たに借りられないわけではありません。

リスケが完了し、返済額が元の状態に戻っていたり、経常収支がプラスになっていれば新規の融資が受けられる可能性があります。ただし、リスケ完了から一定期間が経過していないと融資は認められません。

リスケは返済の一定期間の猶予です。その猶予期間で元の状態に戻せれば、銀行との関係も元に戻せる可能性があります。

基本的にリスケしている企業に新規融資してくれる金融機関はありませんが、既に複数の銀行から借入している場合に、下位行がリスケしているがメインバンクやサブバンクが新規融資を実行するケースはあります。

リスケ申請すると貸し剥がしにあう？

複数の銀行（金融機関）から借り入れがある場合、基本的には取引がある全ての銀行に対して同じ条件でリスケの申し入れを行います。

リスケに応じるかどうかは銀行次第ですが、リスケの申し入れを行うことで、今行っている融資の貸し剥がしにあうことはありません。

融資には「期限の利益」があります。期限の利益とは、返済期限が到来するまでは借りていても良い権利のことです。リスケを申し出ることで、借金の一括返済を求められることはないはずです。

中小企業の為の経費削減方法

銀行融資を受けるためには赤字よりも黒字の方が良いですが、小さな企業なら経費削減で黒字化できる可能性もあります。

黒字化することで融資を受ける必要もなくなるかもしれません。削ってはいけない部分を削ると会社は衰退しますが、不要な部分はどんどん削っていきたいですね。

経費削減は小さな節約の積み重ねなので、面倒な為に何もしていない企業も多いですが、経費が10％以上削減できる場合もあります。

広告宣伝費を節約する

広告費を節約する方法

• 宣伝効果が高い広告に限定する
• 顧客満足度を上げてリアルな口コミで宣伝する

どんな企業でも多かれ少なかれ広告宣伝費を使っていると思いますが、広告宣伝費は効果がわかりにくい費用でもあります。

インターネットのリスティング広告のように、使ったお金と成果を紐付けて簡単に効果がわかるものもありますが、チラシやDM、キャンペーン費用などの広告宣伝費は、売上に直結しない事も多いです。

広告宣伝費は、「その広告がどれだけ売上（利益）に貢献しているのか」を把握する必要があります。

お客が増えれば売上が増えるから、とりあえず知名度アップのために広告を打ちまくるというのは自殺行為です。

地域密着型の企業の場合、最も効果が高い広告宣伝が「口コミ」という事もあります。良いサービスを提供して顧客満足度を上げていけば、自然と売上も上がっていきます。

無理やり新規客を集めるのではなく、既存客に精一杯のサービスをすることで客が増えていきます。小さな企業ほどクチコミ効果が大きくなります。飲食店なら、ぐるなびや食べログなどのネット上の口コミも大切ですが、人から人へつながるリアルな口コミも重要です。

地代家賃を節約する

家賃を節約する方法

• 家賃が安い物件を借りる
• 家賃の値下げ交渉をする
• 居住用マンションを借りる

リアル店舗は立地が重要なので、高い家賃でも良い場所に店を構えたいと思うものですが、地代家賃は経費削減の大きなポイントになります。

最近は居抜き物件での開業も珍しくありませんが、居抜きでも退去時にスケルトンにしないといけない場合、リスクが大きくなります。

良い物件が見つかり契約するとしても、保証金の額や解約時の条件などを詰める必要があります。オフィスなどを借りる場合、「家賃6ヶ月分の保証金、退去時は3ヶ月前に通知」が一般的です。

物件によっては家賃10ヶ月分の保証金と退去6ヶ月前通知なども場合もありますが、これは交渉の余地があります。できるだけ緩い条件で借りられるようにしたいですね。

どうしても高い家賃の物件を借りたい場合でも、長期入居などを条件に家賃を下げてもらえる可能性があります。交渉はタダなのでやるだけやってみましょう。

また、主にネット事業を行っているような会社なら、オフィスではなく普通の居住用マンションを借りるのも一つの手です。事務所利用を認めているマンションが良いですが、事務所利用は不可でも自宅兼事務所の契約ができる場合もあります。

水道光熱費を節約する

光熱費を節約する方法

• 残業はしない
• エアコンの温度設定を調節する
• 電気は全てLEDライトにする
• 電気のアンペアを下げる
• エコタイプのガス給湯器を設置する
• 水道料金の減免制度を利用する

水道料金は元々が安い地域が多いので、水道光熱費の節約で経費削減を考える場合、電気代とガス代が主になります。会社でガス代を無駄遣いするケースは少ないと思うので、削りやすいのは電気代です。

旅費交通費を節約する

交通費を節約する方法

• ビジネスパックを利用する
• LCCを利用する
• 出張の時期や回数を変える

出張などが多い企業では、飛行機代、新幹線代、ホテル代などを削ることも大切です。

ホテル代と新幹線代がセットになったビジネスパックもありますし、飛行機ならLCC（格安航空会社）にすることで、かなり節約できます。

正直LCCは席が狭く、快適な空間とは言えませんが、国内なら長くても3～4時間だと思うので我慢できると思います。

旅費が上がる季節を避けて出張するだけでも、かなり旅費が抑えられます。支店に行くための旅費なら、ネット会議などに切り替えられないかを検討しても良いでしょう。

法人のクレジットカードを使い、旅費は全て法人カードで支払い、マイルを貯めるのも一つの方法です。

郵送費・通信費

通信費を節約する方法

• 郵送物を電子化する
• 固定電話を廃止する
• LINEやSkypeで電話代を節約する

郵送物が多い企業は宅配業者と契約して郵送費を抑えることもできます。

そもそも本当に郵送で送る必要がある物なのかを検討して、メール添付やファイル転送などで電子化できる物は、どんどん電子化しましょう。

ネットや電話、携帯電話による費用も削れます。固定電話番号が必要なければ050のIP電話でもよいと思います。

今はLINEやSkype、Gメールなどがあるので、携帯電話番号を持っていなくても特に問題ない場合も多いと思います。

保険料を節約する

保険料を節約する方法

• 保険を見直す
• 保険を解約する

会社を経営していると生命保険を勧められた加入している人も多いと思いますが、本当にその保険が必要なのかを見直してみましょう。

生命保険に入ることで、万が一の時にも安心ですし節税効果も期待できるので、良い場合も多いですが、複数の保険に加入している場合、保障が重複している事も多いです。

付き合いで仕方なく保険に入るケースも多いですが、保険料もバカにならないので、必要最低限の保障でよいと思います。

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