NHK未契約で無視してもバレる？TV設置で契約しない人のスマホ視聴の受信料

放送法で「TVなどの受信機器を設置したら受信契約をしなければいけない」と決められています。

受信機器があるにも関わらずNHKと契約しない場合、最終的に裁判を起こされて過去の分も含めて、受信料や延滞金を請求される可能性があります。

スマホを持っているだけで契約が必要になるわけではありませんが、スマホでNHKを視聴する場合には契約が必要です。

2023年4月からは、未契約者に対する割増金制度も始まりました。

しかし、契約していない人もいますし、契約した上で不払いの人もたくさんいます。契約するかどうかは自分でよく考えましょう。

NHKの人を家にあげなければTV設置がバレることはありません。

B-CASカードを差しているとNHKにバレるという話がありますが、B-CASカードに個人情報や位置情報は記録されていません。

B-CASカードにはカード番号（20桁の数字）が記載されていますが、この番号から個人や世帯を特定することはできません。

ただし、NHKがやっている視聴者参加型のデータ放送番組に参加する場合、視聴者情報がNHKに送信されるのでバレます。

また、ケーブルテレビやWOWOWなどに加入している方は、弁護士からの照会で加入（TV設置）がバレてしまう可能性があります。

NHKの解約は簡単にはできません。「世帯の消滅や統合」「受信機が全てなくなる」などの明確な理由が必要です。

受信料を支払いたくないからという理由で解約を考える人も多いですが、未契約で未払いを続けた場合でも、裁判になって敗訴すれば過去の分も含めて受信料の支払いを求められます。

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NHKの未契約世帯は約2割

NHKの契約世帯数は国勢調査など公的調査をもとに算出した推計データで確認できます。（受信料・受信契約数に関するデータ）

契約世帯＝個人　契約事業者＝企業

NHKの契約世帯（個人）が約8割、未契約世帯が約2割です。思った以上に未契約の世帯が多い印象です。

NHKの契約世帯数

区分	件数	契約率
受信契約対象世帯数	4,651万件	–
世帯契約数	3,783万件	81％
世帯支払数	3,644万件	79％

日本の総世帯数が5,730万件で、そのうちNHK受信料の免除対象世帯が650万件なので、受信契約の対象になる世帯数は4,651万件です。

4,651万件のうち契約している世帯が3,783万件なので、契約率は81％です。一般家庭の5軒に1軒が未契約世帯ということになります。

契約世帯3,783万件のうち支払世帯3,644万件なので、契約世帯の96.3％は料金を支払っていることになります。契約したのに未払いの世帯は3.7％です。

NHK未契約者に対する割増金

2023年4月から受信機能のあるテレビを設置したにも関わらず、受信契約を申し込まなかった人を対象に「割増金制度」がスタートしました。

2022年12月にNHKが日本放送協会放送受信規約の変更を申請して、2023年1月に総務省が変更を認めた形です。

割増金が徴収されるのは以下のような場合です。

割増金が課されるケース

• 正当な理由なく契約の申込期限までに受信契約しなかった場合
• 不正な手段により受信料の支払いを免れた場合
  • 受信契約の解約に不正があった場合
  • 受信料免除に不正があった場合
  • 地上契約から衛星契約に変更したのに放送受信契約書を提出しなかった場合

契約の申込期限は、「テレビを設置した月の翌々月の末日まで」です。たとえば7月10日にテレビを設置した場合、申込期限は9月30日になります。

「不正な手段により受信料の支払を免れた場合」とは、主に受信料契約の解約や受信料の支払い免除を不正な形で行った場合などが対象です。

「NHK料金が高い！」「スクランブルを導入しろ！」と言った声が強まったことで、法改正の動きになったわけですが、契約していない（料金を支払っていない）人たちからは「テレビを捨てる」といった声も上がっています。

2023年10月に、NHKの受信料は1割引き下げられました。口座振替やクレジットカードで受信料を支払っている場合、地上契約は月額1,100円です。

しっかり料金を支払っている人の負担を下げるのは良いことですが、NHKの必要性を感じていない未契約者に対して強硬手段を取ることで、制度にひずみが生じる気もします。

緊急災害時のニュースなど、ネット回線に依存せず、CMなしで流し続けられる放送局があることに意義はありますが、スクランブル放送にする可能性を模索する必要はあるように感じます。

未契約世帯に対する訴訟

NHKは、未契約世帯に対して契約の締結と割増金の支払いを求め提訴する姿勢を見せています。

NHKは6日、テレビがあるのにNHKと放送受信契約を結ばない東京都内の3世帯に対し、契約の締結と、割増金などの支払いを求める民事訴訟を東京簡裁に起こした、と発表した。

今回の請求について、NHKは「個別事情を総合勘案したうえで、やむなく割増金の請求を含めた提訴に至った。今後も公平負担の実現に向けた取り組みを進めていく」とコメントした。

※朝日新聞デジタルより

割増金の制度が始まったのが2023年4月なので、割増金が請求されるのは4月以降の受信料です。

どのようなケースで提訴に至るのかが説明されていませんが、これから徐々に提訴する世帯が増えていくのかもしれません。

NHK受信料とは

放送法では、「NHKが受信できる機器を設置した世帯は受信契約を結ばなければいけない」と定められています。契約した者はNHK受信料を支払います。

NHK受信料は、NHKを運営するための財源として契約者から徴収されるもので、NHK収入の約97％が受信料です。日本テレビやフジテレビなどの民間放送は、企業のスポンサー広告料が主な財源になっています。

NHK（日本放送協会）は、1950年に放送法に基づき設立された日本の公共放送を担う特殊法人です。国営放送と言われることがありますが国が運営しているわけではありません。

公共の福祉のために、特定の勢力や団体に左右されない公正かつ高品質な番組を作ることを目的として、広告ではなく受信料を財源としています。NHKでテレビCMが流れることはなく、番組内で特定のスポンサー名を宣伝の意図を持って表示したり、出演者が企業名や商品名を発することは禁止されています。

NHK受信料に対する世間の対応

1. NHKと契約して受信料を支払う
2. 受信機器を設置せずに契約しない
3. NHKと契約して受信料を支払わない
4. NHKと契約せずに受信料を支払わない

4つのパターンが考えられますが、③と④については、問題が発生することもあるので、強い意思を持って実行するようにしましょう。

NHKが受信できる機器とは

受信機器を設置した時点でNHKとの契約が必要になりますが、受信機器はテレビだけではありません。

NHKの放送が受信可能な「携帯電話・スマートフォン・カーナビ・パソコン」などの機械も契約の対象になります。NHKワンセグ放送が見られる機械も含まれます。

テレビなどを持っていても、放送を受信できる状態でなければ受信契約を結ぶ必要はありません。

NHKと契約しなくてよい条件

• 受信機器がない
• 受信機器が壊れている
• 受信機器を持っているが放送を受信できるタイプではない
• アンテナやケーブルがない

NHKの受信契約は1世帯1契約なので、世帯の中に何台テレビがあっても受信契約は1つで大丈夫です。2世帯住宅の場合は、2つの世帯の生計が同じなら1契約になり、生計が分かれていれば2契約必要になります。

事業所の場合は、設置場所（部屋）ごとに受信契約が必要になります。ビジネスホテルチェーン「東横イン」が、ホテル全室のテレビの受信料19億円の支払いを求めたNHKの訴訟で敗訴したことがありました。

ドン・キホーテ等のNHKが映らないテレビ

ドン・キホーテや一部の家電メーカーは、テレビチューナーを外したチューナーレススマートTV（ネット動画専用TV）を販売しています。

これらのTVはNHK受信料不要！をアピールして販売されていますが、実際にNHK受信料を支払わなくてよいのか気になる人も多いと思います。

結論から言うと、現時点ではネット動画専用のTVならNHK受信料を支払う必要はありません。

ITmediaが動画専用TVについてNHKに質問したときの回答が以下になります。

放送法64条1項では『協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない』と規定されています。NHKはこれに基づいて受信契約をお願いしています。

なお、放送を受信する機能を有しない設備については、放送法64条1項に規定する協会の放送を受信することのできる受信設備にあたらないため、受信契約の必要はありません。

※ITmedia ビジネスオンラインより

テレビチューナーのないパソコンやタブレットがNHK受信料を支払う必要がないのと同様に、形がテレビであってもNHKを受信するチューナーがなければ受信料を支払う必要はないことになります。

スマホ視聴と受信料

スマホを持っているだけでNHKの契約が必要になることはありません。NHKの公式サイトにもスマホに関するものがあります。

Q.ＮＨＫのインターネット活用業務等について議論されているが、スマートフォン（スマホ）を持っているだけで、受信料を支払わないといけなくなるのか

A.放送受信契約は、ＮＨＫの放送を受信できるテレビ（チューナー内蔵パソコン、ワンセグ対応端末などを含みます）を設置された方に結んでいただいています。そうした設備を設置していなければ、スマホだけ所持していても受信料のお支払いは必要ありません。

※NHK公式サイトより

TVなどの受診機器を設置した場合は契約が必要です。設置していなければ受信料の支払いは必要ないと書かれています。

しかし、今後はTVなどを設置していなくても、スマホでNHKを視聴したい人は受信料の支払いが必要になります。

2024年3月に、放送法の改正案が閣議決定されました。その際に、スマホのNHK視聴についても触れられています。

放送法は、テレビを持たずにスマホなどからNHK番組を視聴したい場合、受信料の支払いを求める。

スマホを持っているだけでは支払い義務は発生しない。既に受信料を支払っていれば追加負担なく、ネットからも視聴できる。

※Yahoo!ニュースより

勘違いしている人も多いですが、スマホを持っているだけで受信料の支払いが必要になるわけではありません。

テレビを持っていない人（NHK受信料を支払っていない人）が、スマホでNHKの番組を視聴したい場合は、受信料の支払いが必要になるという話です。

ネットでNHKの番組が見られる「NHKプラス」は、NHK総合やEテレの番組が同時視聴や見逃し視聴できます。

NHKプラスは、登録の際に受信契約者の氏名・住所を入力する必要があるため、未契約の人は利用できません。スマホから見る場合は、アプリをダウンロードしてIDを入力して認証する形になります。

今後は、NHK NEWS WEBなどの報道サイト等を見る場合も受信料の支払いが必要になるようです。（NHKネット配信は「受信契約の対象。相応の費用負担をお願いする」）

NHKとの契約

NHKの受信料は税金や公共料金と同じような感覚で支払っている人が多いと思いますが、基本的には契約しない限りは請求書が届くことはありません。

NHKとの契約はインターネットや書類で行うことができますが、NHK委託業者の訪問によって契約する人も多いのかもしれません。

NHKの訪問があるまで無視していても大きな問題にはなりませんが、受信機器を設置して契約したいときはネットから契約するのが楽です。

NHKとの契約を拒否し続けたときの流れ

NHKとの契約を拒否

NHKから裁判を起こされる

裁判に敗訴する

判決確定により強制的に契約

テレビを設置してからの期間分の受信料の支払い

契約を拒否し続けても裁判を起こされなければ大丈夫ですが、裁判になれば先の最高裁の判例と同様に敗訴する可能性が高くなります。

裁判に敗訴したら強制的に契約が締結されるので受信料の支払い義務が発生します。契約が成立しないと消滅時効は発生しないため、消滅時効の主張はできず、テレビを設置してからの受信料全額の支払いを求められる可能性があります。

最高裁の判例があることでNHKも強気に出られます。昔はNHK受信料を支払わなくてもよいという意見も多かったですが、現在は支払っておくほうがよいという意見の方が多い気がします。

NHKを見られないようにすれば契約せずに済む？

NHKを映らないように加工することもできますが、NHKが映らないように加工したテレビでも受信契約の締結義務があるという最高裁の判決が出ています。

ＮHK映らないテレビでも契約義務あり　高裁で逆転判決

NHKが映らないテレビでも受信料は支払わなければならないのか――。NHKが映らないよう加工したテレビの契約義務が争われた訴訟の控訴審判決が24日、東京高裁（広谷章雄裁判長）であった。一審・東京地裁判決は契約義務を否定したが、高裁は電波の増幅器を付けるなどすれば映るようになる点を重視し、契約義務があると判断した。NHKの逆転勝訴となった。

※朝日新聞デジタルより

この女性は、テレビに放送信号を減衰するフィルターを組み込みNHKが映らないように加工していました。一審の東京地裁の判決では女性が勝訴したのですが、二審の東京高裁では敗訴し、最高裁への上告を退ける決定をされたことで、二審の敗訴が確定しました。

これにより、意図的にNHKを映らないように加工しても意味がないことが証明されてしまいました。NHKを映らないように加工して解約しようとしてもできません。

引っ越しする場合

NHKと契約後に引越ししたときには住所変更の手続きが必要になります。住所変更はネットや電話からできます。

受信料は世帯ごとに支払う必要があるため、世帯全員が転居する場合は現在の契約を住所変更するだけです。

子どもなどが現在の世帯から独立したり、離婚して自分の世帯を持つ場合などは、新規契約が必要になります。

同一生計である親族が別の住所に転居する場合は、50％の家族割引が利用できます。別荘や別宅など複数の住居を所有する方についても50％の割引があります。いずれの場合も新規住所で放送受信契約をした上で、家族割引を受ける形になります。

NHKの解約方法

テレビを見なくてもNHKを受信できる機器を設置している限り解約することはできません。受信機器を廃棄したり、機器の故障によりテレビが見られなくなったときは解約できます。

ネットから簡単に契約することはできませんし、解約しても定期的に受信機器の有無を確認するために訪問に来るなど面倒も多いですが、NHKを受信できる機器がなくなったときは解約しておきましょう。

NHKの解約ができる条件とは

解約するための条件

1. 世帯の消滅（死亡・2つの世帯が1つになる・海外転居など）
2. 受信機が全てなくなる（受信機の撤去・故障・譲渡など）

NHKの受信契約が解約できる条件はこの2つで、解約できるのは世帯の消滅や受信機器がなくなったときだけです。

解約自体は難しいことではありません。手順通りに解約すれば申込から数週間で解約処理されます。ただし、その後は契約していない世帯と同様に定期的にNHK関係者の訪問を受けることになります。

NHKの解約方法

NHKの解約はインターネットや電話ではできません。電話して解約届を送ってもらい記入した上で返送する必要があります。

NHKふれあいセンターに電話

解約したいことを伝える

NHKから折り返しの電話を受ける

放送受信契約解約届を送ってもらい返送する

NHKが解約届を受理

受信料の払い戻し

解約したいことを伝えると契約解除の理由を聞かれるので、あらかじめ準備しておきましょう。「受信機器が全て壊れた、破棄した」などはOKですが、「NHKを見ない」「テレビを見ない」などは契約解除の理由にはなりません。

NHKを受信できる機器がなくなったことを伝えると訪問調査が行われるといったネット上の書き込みがありますが、実際には電話でのやり取りと解約届の提出のみで解約できる場合が多いようです。

NHKに解約届が到着してから1～2週間で解約手続きが完了しますが、解約が完了してもNHKから連絡が来たり書類が届くことはありません。

受信料の払い戻しの返金で解約に気づく人が多いと思います。その後も請求が続くときは解約手続きが完了していないのでNHKに電話して確認してください。

解約届の注意点

解約届に記入する受信機の数や理由については少し注意することがあります。解約届が届いたらすぐに記入して返送してください。数週間経過すると解約届が無効になることがあるようです。

放送受信契約を要しないこととなる受信機の数

地上（ ）台
衛星（ ）台

これはテレビや受信機器の台数ではなく契約数を記入します。

地上契約 ⇒ 地上（1）台 衛星（0）台
衛星契約 ⇒ 地上（0）台 衛星（1）台

一般家庭の契約なら地上と衛生のどちらかが1台になります。

事業所で設置場所（部屋）ごとに契約している場合は、その数を書きます。

放送受信契約を要しないこととなった事由

• 受信機を撤去した。[受信機の廃棄方法]
• 受信機が故障した。[故障の状況]
• 受信機を譲渡した。[譲渡先・取引先]
• アンテナを撤去した。[受信方法の切替の有無]
• ケーブルを脱退した。[受信方法の切替の有無]

それぞれ該当する事由のチェックボックにチェックをして理由を記入します。

廃棄方法や故障の状況などは必ず記入するようにしてください。書類に不備があった場合はNHKから連絡が来るはずです。

受信設備の設定予定

• 設置予定あり［令和 年 月頃］
• 未定
• 設置予定なし

該当する事由のチェックボックスにチェックします。基本的には設置予定なしでよいでしょう。

解約後のNHKの訪問

NHKを解約してもその時点で受信機器がないというだけなので、後日、受信機器の有無を確認するために訪問が来る可能性があります。

解約した世帯ということはNHKに記録されますが、その世帯にいつまでその人が住んでいるのかはわからないので、定期的にチェックされます。

NHKを契約していない世帯のポストに入れられるチラシがありますが、それが入っていたら来訪があったと思ったほうがよいでしょう。3～6ヶ月おきに来訪があると思います。

仮にNHK関係者が受信料の件で来訪してきても、引き続き受信機器がないのなら、インターホン越しにそう答えればよいだけです。

「パソコンやカーナビもありませんか？」というようなことを聞かれると思いますが、「ありません」または「テレビが受信できないタイプです」と答えればOKです。

ほとんどの場合は、これで終了となりますが、「家の中を見せてほしい」と言われたら拒否すれば大丈夫です。家の中で受信機器の有無を確認させなければいけない義務はありません。

2022年以降はNHKの訪問が減った

NHKは2022年1月12日に、受信料の契約をする外部業者への委託契約を2023年9月までに全廃する方針を明らかにしました。

訪問に対する苦情が増えたことや、受信料値下げに対応するために訪問スタッフを削減します。

受信料の契約や徴収を訪問以外の手段に切り替えますが、個人の委託契約のスタッフは残る見通しです。

NHKの訪問が減ることで受信料収入が減る可能性はありますが、人件費などの営業経費が受信料収入の10％ほどを占めているので、委託訪問がなくなるだけでも大きな経費削減効果が期待できます。

NHK受信料の料金

NHK受信料は支払方法や前払いにすることで料金が安くなります。口座振替やクレジットカードの年払いにするのが最も安く済みます。

NHK受信料は2023年10月に値下げされました。今後も訪問スタッフの削減により人件費が減れば値下げが期待できます。

地上契約なら1,100円、衛生契約でも1,950円なので、決して高い料金とは思いませんが、NHKをほとんど見ていない人にとっては高いですよね。

家族割引適用後の料金

以下のいずれかの条件を満たすと家族割引が利用できるので、受信料が半額になります。

家族割引の条件

• 同一生計である複数の方がそれぞれ放送受信契約を締結している場合
• 同一の放送受信契約者が複数の放送受信契約を締結している場合

NHK受信料は2023年10月より値下げ

NHKの受信料は、2023年10月に1割引き下げられました。

	2023年10月以降	以前
地上契約	月額1,100円	月額1,225円
衛星契約	月額1,950円	月額2,170円

※口座振替・クレジット払いの場合

今後さらなる値下げを行うために、人件費や物件費の削減を行うようです。受信料未払い者に対する割増金が導入されれば、値下げ財源になるのかもしれません。

受信料の支払い方法

受信料は多くの人が口座振替やカード払いを利用していますが、銀行振込やコンビニ払いの人もいます。

支払方法	件数	割合
口座振替	2,520万件	60.5%
継続振込	805万件	19.3%
クレジットカード払い	734万件	17.5%
その他	110万件	2.7%

NHK受信料は2ヶ月払、6ヶ月払、12ヶ月払がありますが、それぞれの割合は2ヶ月払が42.6％、6ヶ月払が14.9％、12ヶ月払が42.5％となっています。

口座振替やクレジットカードの1年前払いが最も料金が安くなるので、支払うのが嫌なのはわかりますが、1年前払いがお得なのでおすすめです。

動画配信サービスと比較

配信・衛星放送	月額料金
NHK	地上契約：1,100円 衛生契約：1,950円
TVer	無料
Netflix	1,490円
Hulu	1,026円
UNEXT	2,189円
Paravi	1,017円
FOD	888円
NHKオンデマンド	990円
スカパー	基本料金429円＋1チャンネル220円～
WOWOW	2,530円
DAZN	3,000円

動画配信サービスや衛星放送の料金と比べるとNHK受信料は高いと感じます。公共放送と娯楽の違いがあるにせよNHK受信料は今の金額の半分ぐらいが妥当な気もします。

NHKの衛生契約をするなら動画配信サービスを2つ契約したいと思う人が多いのではないでしょうか。特に10代や20代でテレビを見ない人はNHK受信料って何？という感じなのかもしれません。

NHK受信料に関するFAQ

NHK公式サイトにも「よくある質問集」があるので、気になる人は公式サイトをご覧ください。

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