再就職手当と就業手当の計算シミュレーション

計算結果をPDF出力できるようにしました。

再就職手当、就業手当、就業促進定着手当の給付額が計算できるシミュレーションツールです。

これらの手当は就職促進給付と呼ばれており、雇用保険の基本手当（失業手当）を受けられる人が、早期に再就職したときに受け取れる給付金です。

失業手当（失業保険）の金額を知りたい方は、「失業保険の金額計算シュミレーション」をご覧ください。

再就職手当がもらえる人

再就職手当は、基本手当（失業手当）の受給資格がある人が、安定した職に就いたときに支給されるものです。

「1年を超えて勤務することが確実である方」が対象なので、正社員や1年以上の契約社員として雇用された場合が対象になります。

ただし、契約更新が前提で1年以上の就業が見込める派遣社員の場合も再就職手当が受けられる可能性があります。

原則として、再就職先の入社日から1ヶ月以内に申請する必要がありますが、入社日から2年以内なら申請可能です。2年を過ぎると時効を迎えるため申請しても支給されません。

再就職手当の計算方法

再就職手当＝基本手当日額×支給残日数×給付率

再就職手当は、失業保険の基本手当日額に、基本手当の支給残日数と給付率を掛けた金額が支給されます。

基本手当日額とは、失業手当で受け取れる1日の支給額のことです。雇用保険受給資格者証1面19欄に書かれています。

所定給付日数は、失業手当が給付される日数のことです。雇用保険受給資格者証の1面20欄に書かれています。

支給残日数とは、失業手当の所定給付日数から再就職前日までの日数を引いた日のことです。支給日があと何日残っていたかということになります。

給付率は、支給残日数がどれくらい残っているかによって70％または60％になります。

基本手当の支給残日数が、所定給付日数の3分の1未満の場合は、再就職手当が受け取れません。

再就職手当の給付率一覧

基本手当日額の上限額

再就職手当の基本手当日額には、年齢別の上限額が設定されています。上限額を超える金額の人は上限額になります。上限額は毎年8月1日に見直されます。

再就職手当の計算例

5,000円×60日×70％＝210,000（再就職手当）

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なので、給付率は70％になります。

再就職手当が受け取れない場合

再就職手当は、基本手当の支給残日数が3分の1以上残っていればよいので、たとえば所定給付日数が270日の人は、支給残日数が90日でも受け取ることができます。

非正規雇用などで雇用期間が短い場合には、再就職手当は受給できませんが、就業手当が受給できる可能性があります。

就業手当がもらえる人

就業手当は、基本手当（失業手当）の受給資格がある人が、再就職手当の対象にならない職に就いたときに支給されるものです。

再就職手当は、正社員などの長期雇用の職に就いたときに支給されるもので、就業手当はアルバイトや派遣社員などの短期雇用の職に就いたときに支給されます。

基本手当の支給残日数が「45日以上」かつ「所定給付日数の3分の1以上」あることが条件になっています。

失業手当を受けているときに1日4時間以上働くと、働いた日に失業手当は受けられませんが、要件を満たせば就業手当が受給できます。

就業手当の計算方法

就業手当＝基本手当日額×30％×就業日

就業手当は、基本手当日額の30％に就業日数を掛けたものが支給されます。

基本手当日額とは、失業手当で受け取れる1日の支給額のことです。雇用保険受給資格者証1面の19欄に書かれています。

就業日とは、再就職先で働いた日数のことです。就業日数は、基本手当の支給残日数が上限になります。

1日当たりの支給額の上限額

就業手当の1日当たりの支給額には上限額が設定されています。上限額を超える金額の人は上限額になります。上限額は毎年8月1日に見直されます。

就業手当の計算例

6,500円×30％＝1,950円⇒1,887円（基本手当日額の上限）
1,887円×140日＝264,180円（就業手当）

就業日数は200日ですが、基本手当（失業手当）の支給残日数が140日なので、給付日数は140日となります。

就業にあたる条件

週4日、20時間以上なのでパートやアルバイト、派遣社員などが対象になります。日雇いバイトや日雇い派遣は、就業手当における就業には該当しません。

就業手当が受け取れない場合

就業手当は、支給残日数の条件が厳しいので、所定給付日数が90日の場合は、待機期間満了後45日以内に再就職しなければなりません。

就業促進定着手当がもらえる人

再就職により賃金が下がった人は、要件を満たすと就業促進定着手当が受給できます。

就業促進定着手当は、再就職手当を支給された人が、雇用先で引き続き6ヶ月以上雇用され、6ヶ月間に支払われた賃金が、離職前の賃金と比べて低い場合に受け取れる給付金です。

再就職手当を受け取った人で、再就職後の6ヶ月間で受け取った賃金（給料）が以前よりも下がった人のみが受け取れるので、対象者は多くありません。

再就職後の1日分の賃金とは

就業促進定着手当は、離職前の1日分の賃金と、再就職後の1日分の賃金を比較して、賃金が下がっている場合に支給されるものです。

離職前の1日分の賃金は、雇用保険受給資格者証の1面14欄に「離職時賃金日額」として書かれています。

再就職後の1日分の賃金は、以下の計算式で求められます。

月給の場合

再就職後6ヶ月間の賃金の合計額 ÷ 180

月給制の場合は、単純に6ヶ月間に受け取った賃金の合計額を180で割ったものが1日分の賃金になります。

日給・時給の場合

① 再就職後6ヶ月間の賃金の合計額 ÷ 180

② （再就職後6ヶ月間の賃金の合計額 ÷ 賃金支払いの基礎となった日数）× 70％

日給・時給の場合は、①と②のどちらか高い方の金額になります。

賃金は、税金や社会保険料が控除される前の総支給額のことで、基本給の他に以下の手当なども含みます。

夏冬の賞与など3ヶ月を超える期間ごとに支払われるものは含みません。

就業促進定着手当の計算方法

就業促進定着手当＝賃金日額の差額×支払基礎日数

賃金日額の差額とは、「離職前の賃金日額」から「再就職後6ヶ月間に支払われた賃金の1日分の額」を引いた額のことです。

離職前の賃金日額は、雇用保険受給資格者証の1面14欄に書かれています。

再就職後の賃金日額は、「再就職後6ヶ月間の賃金の合計額 ÷ 180」で計算します。休日や欠勤日も含めて日割り計算します

支払基礎日数とは、再就職の日から6ヶ月間内における賃金の支払いの基礎となった日数のことです。月給制の場合は暦日数（土日祝含むカレンダー上の日数）、日給月給制の場合はその基礎となる日数、日給制や時給制の場合は労働した日数です。

就業促進定着手当の上限額

就業促進定着手当には上限額が設けられています。上限額を超えて支給されることはありません。

支給残日数は、再就職手当の給付を受ける前の支給残日数です。

基本手当日額の上限額

基本手当日額にも上限が設けられています。

離職前賃金日額の上限額と下限額

離職前の賃金日額には上限と下限があります。

就業促進定着手当の計算例

（11,200円－8,500円）×92＝248,400円
4,436円×120×40％＝212,928円（上限額）
212,928円（就業促進定着手当）

基本手当日額や離職前賃金日額は上限に達していませんが、支給残日数が多く、普通に計算すると就業促進定着手当の上限額を超えてしまうため上限額が支給額になります。

就業促進定着手当が受け取れない場合

就業促進定着手当は、再就職手当が支給された人で、再就職後の賃金が以前よりも低かった場合にのみ支給されます。