信用金庫と信用組合の預金量ランキング【2023】

信用金庫の預金量ランキングの1位は京都中央信用金庫で、預金額は5兆3180億円です。

信用組合の預金量ランキングの1位は近畿産業信用組合で、預金額は1兆4326億円です。

※2023年3月期の有価証券報告書のデータをもとに作成しています。

銀行の預金残高ランキングでは、1位がゆうちょ銀行の189兆円、地方銀行では1位が横浜銀行の16兆円です。それらと比べると信金や信組の預金量は小さいですが、どちらの金融機関も地域の中小企業融資の重要な役割を担っています。

このページでは、信用金庫と信用組合の預金や貸出金の金額をご紹介します。始めに信用金庫と信用組合を合わせた預金ランキングTOP50を紹介し、次に全信金のランキング、全信組のランキングと続きます。

信用金庫と信用組合の預金量ランキングTOP50

※2023年3月時点

254の信用金庫、145の信用組合のうち預金量が多いTOP50のランキングです。都道府県別の中小・地域金融機関情報一覧のデータを基にまとめています。

2023年3月時点における信用金庫の預金量は160兆円、信用組合の預金量は23兆円です。

信用組合でTOP50にランクインしているのは、近畿産業信用組合、茨城県信用組合、長野県信用組合の3つです。信金と信組はどちらも非営利の協同組織金融機関ですが、信金の方が規模は大きく預金残高や貸付残高も多くなっています。

信用金庫の預金量ランキング

※2023年3月時点

全254の信用金庫の預金残高ランキングです。長年1位をキープしている京都中央信用金庫は、全金融機関の預金ランキングでも信金で唯一50位以内にランクインしています。

信用金庫は地域の人たちに親しまれている金融機関で、信金の口座を一つも持っていない人の方が珍しいかもしれません。私も使っていませんが信金口座を一つ持っています。

銀行の住宅ローン審査に落ちたときに助けてくれるのが信金です。金利は少し高くなりますが銀行よりも審査基準が甘いので、年収が低い人や信用状態がよくない人でも貸してもらえる可能性があります。

地方で事業を始めるときに借入先の候補になるのが、日本政策金融公庫と信金です。信金は法人口座も作りやすいので、事業拡大に伴い法人化して初めて口座開設したのが信金という人も多いのかもしれません。

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信用金庫の自己資本比率と不良債権比率

金融機関の健全性を測る指標として、自己資本比率と不良債権比率があります。

信用金庫の自己資本比率と不良債権比率を北海道から順に掲載します。

単純に自己資本比率が高ければ安全、低ければ危険とは言えないためランキング形式にはしていません。

危ない信用金庫ランキングを探している方も多いようですが、破綻しそうなほど危ない信用金庫は今の日本にはないと思います。

※2023年3月時点

自己資本比率とは、総資産に対して自己資本が占める割合のことです。自己資本とは返済する必要がない資金のことです。

不良債権比率とは、総資産に対して不良債権が占める割合のことです。不良債権とは、貸出金等の中で、企業倒産等により返済されなかったり、返済が遅れたりする債権のことです。

自己資本比率は高く、不良債権比率は低いほど健全性が高いとされていますが、信用金庫の自己資本比率は総じて低いです。

信用組合の預金量ランキング

※2023年3月時点

全145の信用組合の預金ランキングです。信組は信金ほど規模が大きくありませんが、近畿産業信用組合や茨城県信用組合は預金残高が1兆円を超えています。

地方銀行でも預金残高が1兆円に満たないところも20行ほどあるので、預金が組合員のみに制限されている中でこれだけの量の預金額を集めるのは凄いと思います。

信組は一般的にあまり馴染みがないと思いますが、何世代にも渡り昔から長い間お世話になっている人もいます。担当者との距離も近いので、家族ぐるみの付き合いをしている方もいるのかもしれません。

信用組合の自己資本比率と不良債権比率

破綻した金融機関のリストを見ると、2000年～2003年頃に破綻した信用組合は多いです。

当時と今とでは金融機関の財務状況も大きく変わっているため、現時点で危ない信用組合は少ないと思います。

心配な人は、ペイオフが発動されたときのことを考えて、1金融機関1,000万円までの預金に抑えておきましょう。

信用組合の自己資本比率と不良債権比率を北海道から順に掲載します。

自己資本比率が高く、不良債権比率が低いほど健全性が高いとされています。

※2023年3月時点

信用金庫とは

信用金庫は1951年（昭和26年）に信用金庫法施行により誕生した金融機関です。金融機関は大きく分けると協同組織の金融機関と株式会社の銀行に分けられますが、信用金庫は協同組合で組織される金融機関です。

2022年12月現在、全国に254の信用金庫があります。地域によって信用金庫の数が違いますが、北海道は面積も大きいので20もの信用金庫があります。

地方銀行は再編が進み2022年12月現在101行になりました。信用金庫は最近あまり再編という話は聞きませんが、地銀再編の波の中で、第二地銀が信金と合併する案も出ています。

銀行と信金が合併するには銀行側が協同組織の金融機関に戻る必要があります。第二地銀はバブル崩壊後の不良債権で悩まされ、相互銀行のままの方がよかったという話も聞かれます。

1990年代には400以上もの信用金庫がありましたが、2000年代に入り統廃合が進み現在の数になっています。第二地銀、信金、信組が合併して大きな信金になる時代が来る可能性もあります。

信用金庫を使うメリット

信用金庫は非営利法人なので、銀行のように株主の利益を優先する必要がありません。信金は銀行がカバーしきれない個人や零細企業の融資も行っており、地域の発展に貢献しています。

信用金庫では、銀行と同様に「総合口座」「普通預金」「当座預金」「定期預金」「各種ローン」などの商品を提供しています。融資対象者は中小企業や個人に限られ大企業にはお金を貸しません。

信金の預金ランキング1位の京都中央信用金庫は店舗数が132と多いですが、10店舗以下の信金も多いです。地域密着型の信金が一般的で、昔からその土地に住んでいる人や、地域に根付いた小規模な店舗、企業を経営するような個人事業主の利用者がほとんとです。

利用できる事業者の規模

信用組合は利用できる事業者の規模が業種ごとに細かく分かれていますが、信用金庫は業種問わず資本金と従業員数で制限されています。

資本金9億円、従業員数300人を超えるような会社は中小企業の域を出ているので、地方銀行や都市銀行で借りるのがよいと思います。

信用金庫を使うデメリット

信金は地域密着型のメリットがある反面、営業エリア外では利用できないなどのデメリットがあります。預金や引き出しについては、全国どこへ行っても提携する金融機関が利用できますが、エリア外では融資が受けられません。

基本的に信金は、その地域に住む人や企業が利用する金融機関なので、引越しなどで地域が変われば、引越し先にある信金を利用することになります。これが全国に支店がある銀行とは大きく違う点です。

地方銀行でも最近は主要都市に店舗やATMを構えていることがありますが、信金のATMがエリア外にあることはありません。隣接する都道府県に店舗やATMが設置してあることはありますが、営業エリアは小さいです。

個人が住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどで借りるときの金利については、一概に銀行よりも高いというわけではなくケースバイケースです。企業や事業者が受ける事業融資の金利は銀行よりも高くなる事が多いです。

信用組合とは

信用組合の発祥は、1900年（明治33年）に農民や商工業者の金融円滑化のために制定された「産業組合法」によるものですが、1949年（昭和24年）に「協同組合による金融事業に関する法律（協金法）」が施行され、現在の信用組合の基となるものが出来上がりました。

信用組合も信用金庫も元々は信用組合でしたが、信用金庫法の施行により、規模や業態が銀行に近いものは信用金庫になり、規模が小さくより地域に密着したものは信用組合になりました。

2022年12月現在、全国に145の信用組合があります。東京は20、大阪府は11、愛知県は8、北海道は7の信用組合がありますが、奈良県・鳥取県・徳島県・愛媛県・沖縄県には本店がある信用組合がありません。1980年頃は全国に800もの信用組合がありましたが、統廃合が進み現在の数にまで減っています。

信組の預金ランキング1位の近畿産業信用組は店舗数が33と多く、2位の茨城県信用組合は店舗数が85もあります。茨城県に本店を置く信組は茨城県信用組合だけです。

信用組合は組合員の発展に貢献することを目的とした金融機関で、銀行のように利益を追求する金融機関ではなく、信用金庫のように地域の発展を目的とするものでもありません。

信用組合を使うメリット

信用組合では、銀行や信用金庫と同様に「普通預金」「当座預金」「貯蓄預金」「無利息型普通預金」「通知預金」「各種ローン」などの商品を提供しています。

信用組合は信用金庫よりも小規模な企業をターゲットにしていて、1社、1個人あたりの預金額や融資額は地方銀行や信金よりも小さいです。信金と同様にお客様から預かったお金は、基本的にその営業地域内の発展に生かされることになります。

利用できる事業者の規模

信用組合は中小企業や事業者でも利用できますが、事業者の規模に制限が設けられています。全国展開するような大企業は対象外ですが、地域密着の中小企業ならほとんどの事業者が対象になると思います。

この規模を超えるような事業者があえて信用組合を利用するメリットもないでしょう。零細企業でも融資が受けやすいのが信組の大きなメリットです。創業間もないときにどこの金融機関からも融資を断られたときは信組に相談してみましょう。

信用組合を使うデメリット

信用組合は大小様々で、預金額が1兆円を超えるような規模のところもありますが、預金額が100億円に満たないところもあり、利用する信用組合によって受ける印象は大きく変わります。

規模が大きい信組では公式サイトもしっかりしていて、ネットバンキングやアプリにも対応していますが、小さな信組では公式サイトが一昔前の作りになっていて、ネットバンクやアプリには対応していません。

個人が住宅ローンや自動車ローン、カードローンなどで借りるときの金利については、小さな信組では金利が高くなる傾向があります。企業や事業者が受ける融資の金利は、銀行や信金よりも高くなる事が多いです。

信用金庫と信用組合と銀行を比較

一般的には銀行と信用金庫はひとくくりに銀行と呼ばれることも多いですが、異なる組織の金融機関です。信用組合はあまり知られていませんが、銀行や信用金庫と同様に預金したり融資が受けられる金融機関です。

銀行は営利企業なので利益を優先しますが、信用金庫は地域の繁栄を目的として、信用組合は組合員の相互扶助を目的としています。

信用金庫と信用組合は、どちらも協同組織の金融機関ですが、信用金庫は規模が大きめで信用組合は規模が小さいのが特徴です。

金融機関の種類

金融機関として馴染みがあるのは銀行や信用金庫だと思いますが、個人でも預金できる金融機関として信用組合や農業協同組合（JAバンク）、漁業協同組合（JFマリンバンク）、労働金庫（ろうきん）などがあります。

第二地方銀行は、もともとは協同組織金融機関の一形態だった相互銀行が発祥です。バブル真っ盛りの1985年に相互銀行業界が行政に要望を出して、1989年に相互銀行から第二地方銀行へ転換しました。

地方銀行は元から銀行だった金融機関なので、第二地方銀行とは成り立ちが異なります。地方銀行のことを第一地方銀行と呼ぶことがありますが正式名称ではありません。

政府系金融機関として、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫があります。日本公庫は教育ローンや、事業者向けの融資でお世話になることがあると思います。

信用金庫と信用組合の違い

信用金庫と信用組合はどちらも協同組織の非営利法人です。信金も信組も似たような金融機関で、将来的には信組が信金に吸収されるのかもしれませんが現時点では共存しています。

信用金庫と信用組合の違い

• 法律が違う
• 利用できる事業者の規模が違う
• 預金時の出資金の有無
• 会員と組合員の違い

信金は信用金庫法、信組は中小企業等協同組合法と協金法が基になっています。銀行は銀行法です。

信金と信組はそれぞれ利用できる事業者の規模（資本金や従業員数）に制限がありますが、信組は信金よりも小さな規模の企業を対象としています。

信金で最も預金量が少ない日田信用金庫は預金量440億円ほどですが、信組で最も預金量が少ない呉市職員信用組合の預金量は40億円ほどです。

信金では融資を受けるときに出資して会員になります。信金は誰でも預金できますが、信組は原則として組合員にならないと預金できません。信組では口座を作るときや融資を受けるときに出資金が必要になります。

出資金は預金のように自由に引き出すことはできませんが、事業年度ごとに黒字経営で余剰金が出たときは出資金額に応じた配当が出ます。余剰金がでなかったときは配当はありません。出資金は信金や信組を脱退するときに出資金は払い戻されます。

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